２０１０年の回顧：主権者国民政権再樹立を期す

２０１０年の回顧：主権者国民政権再樹立を期す
２０１０年が幕を閉じようとしている。２００９年以来、日本政治は激動・混乱期に入っている。歴史的に評価するならば、明治以来１４０年間、日本を支配し続けてきた官・業・米のトライアングル勢力に対して、戦後日本の主権者である民衆が、初めて政治権力を奪取しようとする、そのせめぎ合いが始まったのだと言える。
　
　主権者国民のための政権樹立は、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げた小沢一郎元民主党代表が主導してきたものである。
　
　２００１年から２００６年まで日本は小泉竹中政治の暗黒時代を迎えた。米官業のトライアングルと利権政治屋、電波＝マスゴミが結託し、国民不在の政治路線を暴走した。
　
　政治権力はマスゴミ、警察、検察、裁判所をコントロールし、日本を暗黒警察国家に変質させてしまった。
　
　小沢一郎氏は岡田克也代表、前原誠司代表の下で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾って２００６年４月に民主党代表に就任した。それから３年の時間をかけて民主党を大躍進させ、遂に２００９年８月３０日の総選挙で政権交代の大業を成就するところにまで、日本政治を牽引したのである。
　
　２００９年の政権交代は、単なる政権交代ではなく、戦後日本の主権者である民衆が日本史上初めて、自らの意思と力によって政権を樹立した、無血革命の意味を持つ偉業だった。その偉業実現の最大の功労者が小沢一郎氏だった。
　
　主権者民衆＝主権者国民が政治権力を掌握したことは、これまで政治権力を手中にしてきた米官業のトライアングル、米官業政電の悪徳ペンタゴンが権力を喪失したことを意味した。
　
　悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、日本の情報空間を支配してきた手先のマスゴミを総動員し、さらに検察権力をも駆使して小沢一郎氏攻撃を展開し続けた。
　
　さらに重要なことは、民主党内部にも悪徳ペンタゴン勢力が手兵を送り込んでいたことである。
　
　民主党内悪徳ペンタゴン勢力代表が菅－仙谷－岡田－前原－野田－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。この悪徳８人衆が中心になり、普天間問題で鳩山由紀夫首相が辞任した機を狙い、クーデターを挙行した。
　
　このクーデターを粛正する機会が９月１４日の民主党代表選だったが、悪徳衆は不正選挙を実施した疑いもあり、また、マスゴミが不正な偏向報道を大展開し、民主党代表選での粛清は実現しなかった。
　
　この状況で２０１０年は幕を閉じることになった。



誤解のないように記述するが、重要なのは誰が勝ち、誰が負けたかではない。日本政治が特定の利害関係者によって私物化されてきた状況を打破し、主権者である国民、民衆のための存在に転換できるかどうかである。日本政治を支配し続けてきた勢力の中心が米国であるなら、日本が米国による支配を抜け出し、日本の主権者国民が日本を統治する、普通の独立国の姿に転じることができるかどうかである。
　
　これまでの日本政治は主権者国民、主権者民衆の幸福実現を追求するものではなかった。米国の利益、官僚の利益、大企業の利益だけが政治の目的であった。企業からの政治献金が容認され、政治は主権者国民ではなく、政治資金を提供する大企業の側を向いてきた。
　
　官僚機構は主権者国民の側を向かず、権力者である米国、大企業、利権政治屋と結託して、官僚機構自身の利権保持に努めてきた。
　
　これらの勢力と結託し、情報空間を操作し続けてきたのがマスゴミ＝電波商人である。ＮＨＫは公共放送として、公共の利益を追求すべき存在であったが、ＮＨＫも利権組織として、自己の利益を追求するために、主権者国民ではなく、日本の支配者米官業トライアングルの側を向いてきたのである。
　
　この構造を転換しなければならない。これが平成維新の目的である。そのためには、米官業政電悪徳ペンタゴン政権を打倒して、主権者国民の側に立つ主権者国民政権を再樹立しなければならないのだ。
　
　悪徳ペンタゴン勢力を打倒し、主権者国民政権再樹立に向けた道筋を明確に印すことができるのかどうか。これが２０１１年の課題になる。まずは、民主党内での主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の闘いに勝利を収めなくてはならない。
　
　そのうえで主権者国民勢力を糾合して、主権者国民政権を樹立し、主権者の幸福を追求する政治を実現し、真の日本の独立を達成しなければならない。

菅内閣超デフレ予算で株価急落・最大不幸社会へ

菅内閣超デフレ予算で株価急落・最大不幸社会へ
１２月３０日、東京証券取引所は大納会を迎え、日経平均株価は前日比１１５円安の１０，２２８円で今年の取引を終えた。昨年大納会との比較では、３１７円５２銭安の下落になった。
　
　米・独・英などの欧米主要国で株価がこの１年で２割程度上昇したのに対し、日本の株価の低迷が際立っている。
　
『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月２４日号にすでに記述したが、日本の株価は１２月２１日の１０，３７０円を起点に下落の波動に突入する可能性を高めていると判断する。
　
　日経平均株価は昨年８月２６日に１０，６３９円、本年４月５日に１１，３３９円、本年１２月２１日に１０，３７０円の高値を記録した。この三つの高値は、中央の１１，３３９円が最も高く、両側の二つのピークが中央の高値よりも低い。
　
　チャート分析の見地からは、ヘッドアンドショルダーズ、あるいは三尊天井と呼ばれるもので、高値形成の典型的の姿の一類型になっている。
　
　世間では、２０１１年の株価高騰を予想するエコノミストも存在するが、私はむしろ株価下落のリスクが再び高まっていると判断する。
　
　最大の要因は、菅直人政権が史上空前の超緊縮財政を強行していることである。
　
　詳細な分析は『金利・為替・株価特報』１２月２４日号を参照いただきたいが、菅直人内閣が編成した２０１１年度一般会計予算は、戦後最強の超緊縮予算になっている。
　
　バブル崩壊が始まって２０年の時間が経過した。日本は２０年の時間を失った。この２０年間、経済成長はほとんどゼロだった。中国経済はこの期間に経済規模が５倍に拡大し、かつて、日本経済の５分の１の規模だった中国経済が２０１０年、遂に日本経済を超えた。
　
　この２０年の停滞を深刻化させた経済政策の大失敗が二つ存在する。いずれも、財政再建の先を急ぎ、無理な景気抑制政策を実行したケースである。
　
　第一のケースが１９９７年度の橋本政権の大増税だった。橋本首相は財務省の路線を採用し、消費税引き上げなどの施策を断行した。大義名分は財政再建だった。
　
　ところが、この超緊縮財政政策により株価が急落、景気も急降下して、日本の金融市場で不良債権問題が爆発してしまった。北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの破綻が相次いだ。
　
　第二のケースが、森・小泉政権の超緊縮財政の強行だった。小渕政権の政策努力のより、日経平均株価は２万円を回復し、日本経済は回復基調に回帰した。ところが、このタイミングで森・小泉両政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実行したのだ。
　
　２００１年度の小泉政権下一般会計予算は、橋本政権以上の緊縮予算となった。この超緊縮財政政策実施で、株価が暴落し、日本の金融市場は再び恐慌リスクに直面した。この過程でりそな銀行の経営危機が演出され、結局、りそな銀行は公的資金により救済された。



財政再建は重要である。しかし、本当に財政を健全化しようと考えるなら、まず、経済の健全化を優先しなければならないのだ。また、増税などの歳入増加策を国民に受け入れてもらうには、官の利権を排除することが不可欠である。
　
　過去の経済政策運営の失敗は、財政再建を叫ぶだけで、経済健全化の視点が失われていたこと、国民負担増加が必要だと言いながら、官の利権排除にまったく真剣に取り組まなかったこと、に大きな原因がある。
　
　菅直人政権は２０１１年度予算政府案を決定して、「成長重視」と唱えたが、笑い話にしかならない。菅直人内閣が編成した２０１１年度当初予算は、１９９７年度、２００１年度当初予算を上回る戦後最強の超緊縮予算になっている。
　
　また、菅直人氏は２０１１年中に消費税増税案を取りまとめる方針を示しているが、その前提となる官の利権排除はまったく進んでいない。
　
　体育館で「事業仕分け」などの学芸会まがいのパフォーマンスを演じたものの、ここで取り上げられた支出すら削減できない体たらくである。
　
　９月１４日の民主党代表選に向けて、小沢一郎元代表が地方への資金配分の「一括交付金化」を主張し、菅直人氏も「一括交付金化が必要」などと応じていたが、実際に２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんど実行されていない。
　
　菅直人氏が取り組んでいることは、総理の椅子にしがみつくことだけだ。民主党の支持者の多数、主権者国民の多数は、小沢一郎氏に政権を委ねたいと考えている。
　
　菅直人氏は政権への信任投票と菅氏が位置付けた７月１１日参院選で大敗し、総理の椅子にしがみつく大義名分を失っている。
　
　その後の菅内閣発足後の国政及び地方選挙で全敗している。主権者は菅直人氏に退場を求めているのだ。
　
　それでも菅直人氏が総理の椅子にしがみつくと言うのなら、主権者国民は力づくで菅直人氏を総理の座から引きずり降ろさなければならない。それが、主権者国民の意思である。
　
　菅－仙谷－岡田－前原－野田－玄葉－枝野－渡部の悪徳８人衆が日本の政治を悪化させている。２０１１年の最初のテーマはこれらの悪徳ペンタゴン８人衆と小沢一郎氏を中軸とする主権者国民勢力の決闘になる。
　
　予算審議をも放置して菅直人内閣が政争に明け暮れるなら、できるだけ早期にこの悪徳政権には退場してもらわねばならない。
　
　菅直人内閣が持続すれば、日本経済はバブル崩壊後、三度目の大不況に突入し、日本社会は間違いなく「最大不幸社会」に移行することになるだろう。

政倫審出席を表明した小沢一郎氏提言に合理性

政倫審出席を表明した小沢一郎氏提言に合理性
マスゴミの小沢一郎氏攻撃には大きな裏がある。この点を認識することが、菅－仙谷－岡田執行部の狂気の行動と一連の過剰報道を理解する鍵である。
　
　問題を正確に捉えるには、昨年９月に成立した政権交代の意味を正しく認識し、この政権交代に至るまでの小沢一郎氏攻撃とつなげて現実を把握する必要がある。
　
　この問題を、歴史的経緯を踏まえて明らかにしたのが拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』であり、ぜひ、ご高読賜りたく思う。
　
　

日本の独立
著者：植草一秀
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昨年９月に実現した政権交代は、日本の歴史上初めて、民衆が政治権力を奪取した画期的な意味を有するものだった。
　
　日本政治を支配し続けてきたのは、米官業のトライアングル勢力である。官僚による専制＝有司専制の制度を確立したのは大久保利通であり、日本政治の分岐点になったのが明治六年政変であった。
　
　議会政治、三権分立、人民の権利擁護、政治とカネの問題に対する厳しい追及を主張する勢力が、政治的謀略に敗れ下野した。この明治六年政変以降、長州閥を軸とする有司専制政治が跋扈し、政治が私的利益を追求する悪弊が日本政治の底流を流れ続けることになった。
　
　第二次大戦後、日本の民主化措置が実行されたが、ＧＨＱは日本の官僚制度に抜本的なメスを入れなかった。戦前の高文試験は上級公務員試験として温存され、支配者としての官僚機構が温存されたのである。
　
　戦後日本を支配し続けたのは米国である。米国は日本の国政選挙にまで介入し、傀儡政権を支え、米国と距離を置こうとする政権をあらゆる手段を用いて攻撃し続けた。米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、戦後日本を米国が支配するために釈放した戦犯容疑者を積極活用したのである。
　
　米官業による日本支配の手先となり続けてきたのが利権政治屋と電波＝マスゴミである。この五者を米官業政電＝悪徳ペンタゴンと称している。
　
　小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けているのは、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を「米・官・業・政・電」利権複合体による日本政治支配構造を破壊しかねない、最高度に危険な人物だと認定してきたことに理由があると考えるべきである。
　
　私が激しい攻撃を受け続けてきたのも、文脈としては同じ系列に属するのだと認識する。
　
　小沢一郎氏に対する狂気とも言える攻撃は、この１、２年に始まったことではない。２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する激しい攻撃、小沢氏を失脚させようとする工作活動は一貫して実行されてきた。
　
　小沢一郎氏を標的とするマスゴミ談合組織「三宝会」を竹下登元首相が組織したのは橋本龍太郎氏が首相に就任した１９９６年のことである。マスゴミによる小沢氏攻撃の系譜は１５年の歴史を保持しているのだ。
　
　小沢一郎氏に対する激しい攻撃にもかかわらず、昨年８月３０日の総選挙で悪徳ペンタゴン勢力に対峙する主権者国民勢力が大勝利を果たした。その結果、樹立されたのが鳩山由紀夫政権だった。



このときに小沢一郎政権が誕生していたなら、その後の歴史はまったく違うものになっただろう。本来は小沢一郎氏が内閣総理大臣に就任するはずであった。ところが、悪徳ペンタゴンは昨年３月３日に、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏を不当に逮捕、起訴してしまった。この裁判では、本年１月１３日の第二回公判で、大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが明らかになった。検察は史上空前の大失態を演じたことになる。逆に言えば、小沢一郎政権を阻止するために、悪徳ペンタゴンがまさに常軌を逸した行動を取ったことが明らかにされたのだ。
　
　悪徳ペンタゴンは民主党にもその手先を多数送り込んでいた。鳩山由紀夫前首相は、悪徳ペンタゴン勢力を要職に付け過ぎた。その結果、６月２日に鳩山前首相が辞意を表明した間隙を縫って、悪徳ペンタゴン勢力による権力奪還を許してしまったのだ。
　
　「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」とはこのことを言う。
　
　しかし、クーデーター政権の菅直人政権は、７月１１日の参院選で惨敗した。菅直人氏自身が菅直人政権に対する信任投票であると位置付けた参院選で民主党が大敗したのだから、参院選で菅直人氏が辞任するのは当然のことであった。
　
　ところが菅直人氏は総理の椅子にしがみついた。総理の椅子にしがみつく菅直人氏に適正な対応を取ることが９月１４日民主党代表選の目的だったが、民主党執行部は不正選挙を指揮した疑いが濃く、またマスゴミは狂気とも言える小沢一郎氏攻撃の報道を展開した。その結果、菅直人氏が総理に居座ったまま年を越えることになった。
　
　政権交代実現最大の功労者である小沢一郎氏をせん滅しようとする悪徳民主党執行部は、小沢氏の政倫審出席や証人喚問で小沢一郎氏をさらに激しく攻撃し続けているが、囲碁の名手である小沢一郎氏に一本取られてしまったようだ。
　
　小沢一郎氏は国会審議正常化が確約されるなら通常国会冒頭で政倫審での説明を行うことを明言した。審議正常化が確約されない場合は、予算成立後に説明を行うことを表明した。
　
　菅－岡田執行部はもごもご言っているが、小沢一郎氏の提言に理がある。政倫審出席は民主党単独でも決定できる。野党が証人喚問を求めても、民主党が単独で政倫審での説明を求め、小沢氏が政倫審で説明を行えば、一件落着である。
　
　民主党執行部が政倫審での説明以上のものを求めるなら、それは国会審議正常化のための方策の範囲を超える。単なる小沢氏攻撃の行動であることが明白になってしまい、正当性を失うことになる。


　
　主権者国民勢力は一刻も早く菅直人政権を退場させ、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

電通はサイバー軍事部隊

電通はサイバー軍事部隊


　日本における広告大手の電通が、「次世代の大口収入源」として、力を入れているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。

依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で、自動検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。

　批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。

ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。

これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。

　ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」と言う事になる。

多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ち達の独裁政治と、同義語になった。

エイズが、世界規模で広がった、本当の「理由」

エイズが、世界規模で広がった、本当の「理由」


「鳥インフルエンザは、米軍の、生物兵器である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/175171545.html






「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後研究する必要がある。」ＷＨＯ世界保健機構文書、１９７２年、第４７号　ｐ２５７。


１９７２年当時、エイズ感染は世界規模ではまだ拡がっていなかった。ＷＨＯは、なぜエイズの研究が必要と判断しているのか？予防のためであろうか？


「1977年、ＷＨＯはアフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」　　新聞「ロンドン・タイムズ」　１９８７年５月１１日付。


ＷＨＯがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく天然痘ワクチンに混ぜエイズを注射し、有色人種を大量虐殺するためであった。

ＷＨＯは、「保健機関」では全く無く、病原菌・ウィルスを人間、特に有色人種に限定して注射する、殺人組織である。

なおＷＨＯは、ミドリ猿に人間が噛み付かれエイズが拡散したとしているが、初期にエイズ患者が大量に発生したハイチやブラジルにはミドリ猿は、「存在しない」。

この地域は、ＷＨＯが、天然痘予防ワクチンに混ぜ、エイズ・ウィルスを注射した「地域」である。

また、ミドリ猿はエイズ・ウィルスを元々保有している、いわゆる「宿主」では全く無い。

またミドリ猿は黒人や有色人種だけを「選んで」噛み付いたり、ゲイの男性だけを「識別して噛み付く」といった「極めて特殊な能力」を持ってもいない。

ミドリ猿は細菌、ウィルスの人間への感染を動物実験する場合に「通常使用される」モルモットである。

ＷＨＯは、ミドリ猿を使用して、人間を大量虐殺するためのエイズ・ウィルス生物兵器開発を行っていた事を「自白」してしまっている。

ＷＨＯの「主張」によれば、初期にエイズの大流行した、アメリカ・ロサンゼルスの街頭には、「ミドリ猿が、大量に、放し飼いになっており、人間に自由に、噛み付いていた事になる」。しかも酷寒のロスアンゼルスの真冬にも、黒人のゲイの男性たちが、わざわざ、ミドリ猿に「噛み付かれる」目的で、ほぼ全裸で日常的に歩き回っていた事になる。そして、ミドリ猿は、黒人のゲイの男性だけを、「特殊な能力によって」見分け、噛み付き続けていた事になる。

ＷＨＯは、アメリカ政府と、ＷＨＯが、ゲイの男性は肝炎にかかる確率が高いとして、ゲイの男性をターゲットに、肝炎の予防注射を行い、この予防注射の中にエイズ・ウィルスが混入されていた事実を、インペイし、隠している。「不思議な事に」、肝炎の予防注射を受けた男性の８割近くが、エイズで死亡している。

小沢一郎氏に対する不当な人権侵害を糾弾する

小沢一郎氏に対する不当な人権侵害を糾弾する
民主党の現執行部とマスゴミが結託して小沢一郎元民主党代表を弾圧、攻撃することを、主権者国民は許すべきでない。
　
　仙谷由人官房長官は小沢一郎元民主党代表が起訴された時点で小沢元代表が自発的に離党することが望ましいと発言した。マスゴミは、いつもの情報工作常套手段の世論調査なるものを用いて、「小沢一郎氏は国会で説明すべきだ」との世論をアピールしている。
　
　仙谷氏の発言に合理性、正当性があるのなら、それもひとつの見解になるだろう。世論調査も問題の背景や諸制度について十分な説明をしたうえで国民の意見を聞くのであれば、合理性のある調査になるが、これらの説明を一切省いて意見を聞くのなら、意図的な論議の誘導と言わざるを得ない。
　
　起訴されたら離党というが、これは「推定無罪の原則」に明確に反している。通常の検察による起訴の場合、多くの問題が伴うものの現実には９９％以上が有罪の判決を受ける。この現実に照らせば、起訴には一定の重要性が認定される。
　
　しかし、小沢一郎氏のケースでは、検察当局が度重なる強制捜査を含め、１年以上にわたって捜査を尽くしたにもかかわらず、起訴できないとの事案だった。
　
　これに対して検察審査会が２度起訴相当の議決を示した。その結果として小沢氏が起訴されることになった。ところが、この検察審査会の協議内容に強い疑義が生じている。
　
　最大の問題は、任期切れを迎えた検察審査会審査員が全員交代したとされるが、検察審査会委員の平均年齢が完全に一致している謎が解明されていないことだ。
　
　本年４月２７日の１回目の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は３４．２７歳と発表された。他方、９月１４日の２回目の起訴相当議決を行った審査員の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は二転三転ののち、３４．５５歳だと発表された。
　
　４月から９月までの期間に、４月議決の１１人の審査委員のうち、３人が誕生日を迎えて１歳ずつ年齢を増やすと、平均年齢が３４．５５歳になる。つまり、審査委員が交代しなかったとの疑惑が存在しているのだ。
　
　２度目の議決を行った検察審査会の補助審査員弁護士が委嘱されたのは９月７日だと伝えられている。わずか１週間の期間で、信任の審査委員が協議を重ねて、重大な意味を持つ決議を行えるとはとても考えられない。



検察審査会の決議は、検察が不起訴としたが、国民の関心が大きい問題だから、公判を請求して裁判で決着をつけるべきものというもので、有罪率が９９％を超える一般の起訴事案とは性格がまったく異なる。
　
　また、政治倫理審査会での説明については、その制度の基本性格および制度発足の経緯を平野貞夫元参院議員が詳しく説明くださっている。平野氏の説明を転載させていただくが、

　政治倫理審査会の審査は、
１）議長が、法令で決める規定に「著しく違反した」議員の政治的・道義的責任を審査することにある。
２）それは行為規範か、資産公開法か、政治資金規正法に違反したことが前提である。
　
　小沢氏に関連する問題は、仮に起訴どおりとしても「著しい違反」ではない。従来なら総務省の行政指導により訂正で済ませていたことである。小沢氏は共謀を疑われて、何回も取り調べに応じ、二度にわたり検察が不起訴にした事件で、その都度記者会見で説明している。審査会の対象になるものではない。
　
　また、憲法の圧倒的多数説は「裁判係争中の事案については、被告や裁判官を証人喚問することは許されない」というものである。この解釈に従い、国会議員を証人喚問したことはないと平野氏は指摘する。
　
　被告人の防御権は、日本国憲法が保障する基本的人権に属するものである。主権者国民の負託を受けた国会議員の身分は当然、軽々しく扱ってはならないのである。
　
　菅直人氏は、検察審査会による２度目の起訴相当議決が公表された１０月４日よりも後の１０月８日時点で小沢一郎氏が国会が決定すれば国会で説明すると発言したことを根拠に、小沢氏に国会での説明を求めたが、この時点では小沢一郎氏は検察審査会議決の無効を主張して行政訴訟等を提起していた時期であった。
　
　その後、行政訴訟提起を取り下げ、起訴されることが確定した。この段階で問題は完全に司法の場に移されたのである。このことから、小沢氏が国会での説明を行わないとの意向を表明したのであり、この主張は正当なものである。
　
　マスゴミは、こうした複雑な制度や基本的人権に属する被告人の防御権などについて、必要十分な説明をしたうえで世論調査を実施するべきである。
　
　「小沢は悪い」、「小沢は悪い」を朝から晩まで繰り返して、「小沢氏は国会で説明するべきだと思いますか」と質問すれば、「説明すべきだ」の回答が圧倒的多数を占めることは、調査を行わなくても明白である。
　
　政治権力が検察権力、マスゴミと結託して、一個人を圧殺することこそ、「ファシズム」そのものである。このような横暴は民主主義の否定であり、主権者国民はこうした蛮行を許してはならない。
　
　弁護士資格を持つ官房長官がこのような人権無視のファシズムを扇動していることの恐ろしさを、私たちはしっかりと認識しなければならない。
　
　小沢一郎氏に対する人権侵害を糾弾し、日本の民主主義を守らねばならない。
　
　こうした現実を踏まえるならば、小沢一郎氏を主軸とする主権者国民政党の結集と樹立を早期に目指すべきであると思われる。

小沢一郎対菅直人全面戦争勝利のための基本書

小沢一郎対菅直人全面戦争勝利のための基本書
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』のベストセラー化を記念して刊行記念講演会第二弾が開催されることになった。
　
　アマゾン・ベストセラー・ランキング「社会・政治」カテゴリーでは、１ヵ月間連続で１位、２位にランクインし続けている。この傾向を一般書店に広げていただければありがたく思う。


日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する


　ベストセラー記念講演会の詳細については版元である飛鳥新社サイトをご覧いただきたいが、概要を以下に掲載させていただく。併せてＰＤＦチラシ（『日本の独立』ベストセラー記念講演会）をご参照賜りたい。
　
日時　　２０１１年１月２４日（月）
　　　　午後６時開場　６時半開演
場所　　日本教育会館　第一会議室（８Ｆ）
　　　　東京都千代田区神田一ツ橋2-6-2
　　　　最寄駅：神保町駅（Ａ１出口より徒歩３分）
　　　　都営新宿線・三田線、半蔵門線
参加費　５００円
お申込み方法：メールのみでの受付
メールアドレス　kouen@asukashinsha.co.jp
に宛て、
件名「日本の独立講演会」
を明記のうえ、
本文に、
①氏名（フリガナ）、②電話番号
を明記したメールを送信下さい。
参加人数が複数の場合は、全員の方の氏名をご記入ください。
先着順の受付で、会場の定員３００名に達した時点で、受付を締め切らせていただきます。
　
　第一回の講演会は定員８００名の会場で開催されたが、今回は大ホールが利用できず、定員３００名の第一会議室が会場になるので、参加下さる皆様は、早めのお申し込みをお願い申し上げます。
　
　１２月２７日から１月４日まで、飛鳥新社が休業になるので、年末年始の期間に定員に達することになることも予想されるので、早めのご対応をお願い申し上げたい。



日本の政界では、菅直人政権がいよいよダッチロール状態に移行している。突然、「立ち上がれ日本」との連立を提案したようだが、本末転倒を絵に描いたような醜態である。
　
　政権交代の偉業の本来の目的は、この国の政治を変えることである。ところが、菅直人氏の頭のなかは、総理の椅子にしがみつくことしかなくなっているのである。
　
　実行しなければならない政策課題があり、その基本課題で合意を得られたから連立を組むとの手順が取られない限り、連立組み替えはあり得ないし、あってはならない。
　
　連立の提案を受けた側も、基本政策の調整もないまま連立の呼びかけがあり、それに応じれば、大臣のポストが欲しいだけだと揶揄されるのが関の山だ。
　
　２００６年以来、総理大臣の交代は、年中行事になっている。２０１１年に７年連続で総理大臣が交代することになることは確定的である。
　
　拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部「６．２クーデターの真実」、
第Ⅳ部「菅直人政権の「逆コース」」、
第Ⅴ部「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」
の構成を採用し、
最終章＝第２８章を
「政界再編と日本のルネサンス」
として、日本政治の今後を展望した。
　
　菅直人政権は、政権交代によって樹立した「主権者国民政権」ではすでになくなっている。６．２クーデターにより、主権者国民政権は倒壊され、すでに悪徳ペンタゴンが権力を奪還したのである。菅直人政権は悪徳ペンタゴン政権なのだ。この基本を正しく捉えることが、今後の政治変動を読む、あるいは主導する上での最重要点になる。
　
　 菅直人氏は残念なことに悪徳ペンタゴンに魂を売ってしまった。見るがよい。菅直人氏の顔を。かつて理想を追求していたころの瞳の輝きは完全に消え、悪に支配される虚ろな表情しか示さなくなっている。
　
　小沢一郎氏が激しく、かつ執拗に攻撃を受け続けているのは、小沢一郎氏が主権者国民勢力を率いているからである。日本政治支配を続けようとする米国を主軸とする悪徳ペンタゴン勢力にとって、主権者国民（＝主権者であることを自覚した主体的行動を示す国民）は、邪魔者＝障害物でしかない。悪徳ペンタゴンは、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏と主権者国民勢力をせん滅しようとしているのだ。
　
　小沢一郎対菅直人の全面戦争こそ、「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」＝「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」そのものなのである。
　
　６．２クーデターの時点で、この宿命の対決の火ぶたが落とされたのである。
　
　９月１４日民主党代表選では、マスゴミの情報工作総攻撃と選挙管理の不正から、主権者国民勢力は惜敗を喫してしまった。選挙管理の不正はまだ正式に立証されていないから、現段階では疑惑であるが、いずれ、真実が明らかにされることになるだろう。
　
　２０１１年は、いよいよこの死闘が本格化することになる。日本の命運を決する死闘であると言って過言でない。
　
　主権者国民勢力がこの死闘に勝利して、主権者国民政権を樹立し、自主独立の新国家日本を創設するとき、日本は「真の独立」を勝ち得るのである。
　
　そのための基礎知識を主権者国民が共有しなければならない。そのための基本書として拙著『日本の独立』を位置付けている。真の平成維新＝第二平成維新を成就するために、主権者国民が徹底した情報武装をしなければならないのである。

大メディアがいかに恣意的な小沢報道をしているかがよく分かった！

大メディアがいかに恣意的な小沢報道をしているかがよく分かった！（青山貞一）
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/820.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 12 月 24 日 18:41:01: gS5.4Dk4S0rxA


大メディアがいかに恣意的な小沢報道をしているかがよく分かった！
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col12814e.htm
青山貞一 Teiichi Aoyama
掲載月日：2010年12月23日
独立系メディア「今日のコラム」
無断転載禁


　2010年12月23日の夕方、小沢一郎議員がインターネット動画のUstreamとニコニコ動画でフリージャーナリストの岩上安身氏の約１時間に及ぶロングインタビューに応えた。

　インタビューの詳細は以下をご覧いただきたい。前回、ニコニコ動画とＵｓｔｒｅａｍで１時間半に及ぶロングインタビューに応えたとき以上に、小沢一郎議員の本音が語られた。とくに米国、中国、北朝鮮、イラク、アフガンなどの外交問題ついて多くの時間を割いて日本国内側の裏事情を話されたのは圧巻であった。



小沢一郎議員ロングインタビュー全容
◆Ustreaｍのアーカイブ

◆小沢一郎ロングインタビュー全容（テキスト）


左が岩上安身氏、右が小沢一郎元民主党代表


　ぜひ上の小沢一郎議員インタビューのすべてを聞いて欲しい。

　ところで大メディアがこれをどう報じたかは、非常に興味あるところである。

　というのも、小沢議員が言うように、大メディアは小沢氏に関しては、「政治とカネ」問題一辺倒の集中豪雨的な報道、それも何が政治とカネに関わる個別具体的な問題であるかについて報道せず、どの大メディアも護送船団的に繰り返し、「政治とカネ」を喧伝し、何ら小沢氏の政治論、政策をまともに報道してこなかったからだである。

　オランダのウォルフレン教授や江藤淳氏の言を借りるまでもなく、小沢氏ほど日本の政治家で理念、政策をリアリティをもって語れる政治家はいない。いかなる分野であっても、自身の言葉で理路整然かつ具体的に語れる政治家はいない。


■ウォルフレン氏の「小沢一郎論」
『小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない』
(アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン)

■江藤淳氏の「小沢一郎論」
『小沢氏というのは不思議な政治家で、要するに政策を実現することが第一義、そのために自分がいつ総理になるかは二の次の課題であって、現在、輿望を吸収出来る人物が羽田孜氏であれば羽田さんを担ぐ。誰が総理になるかならないかは二の次の問題、政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出てきたということは、戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだと言わざるを得ない。』
(文芸評論家、元東京工大教授・江藤淳)　


　その小沢氏がひとりで一時間、岩上氏の質問に応えたのだから、情報リテラシー能力があれば、膨大かつ重要な情報が得られるはずである。

　事実、今回は外交、防衛を中心に、日本が向かうべきビジョン、方向性について語ってくれた。

　しかし、どうだろう。一時間のインタビューを伝える大メディアの記事は、以下に示すようにきわめて恣意的かつ断片的なものである。朝日新聞に至っては＜特落ち＞というか、インタビューを無視し一切記事にしていない。実に大人げないことだ。

　これは大メディアがこと小沢氏については大人げなく感情的になっていること、表層的で本質から離れた誹謗中傷を繰り返してきたこと、つまみ食い的にごく一部を報道していることの証左であると言える。

　さらに言えば、１時間に及ぶ含蓄ある言説から以下の記事にあるような末節や政治や政策ではなくことさら政局に結びつけていることも、いかに今の大新聞記者の劣化がどうしようもないところにまで来ているかを示すものであろう。


読売新聞
小沢氏、中国主席と会談していた…１１月横浜で

　民主党の小沢一郎元代表は２３日、インターネットの番組で、衆院政治倫理審査会（政倫審）への対応について、「（小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件は）司法の手続きに入っているから、立法府が同時並行で同じようなことをやるのは、三権分立の精神から言うと筋違いだ」と述べ、出席しない考えを改めて強調した。

　「（政倫審に）出席しないことが障害となって野党が審議拒否するとか、選挙に負けるのであれば出る。ただ、現実には違う問題で野党はいろいろ言っている」とも語り、問責決議が可決された仙谷官房長官らの続投に問題があるとの考えを示唆した。

　また小沢氏は、１１月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、中国の胡錦濤国家主席と会談していたことを明らかにした。「（胡主席が）『会いたい』というから（会った）。僕は、儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだから『結構だ』と言ったのだが」と経緯を説明したうえで、会談では胡主席に「（中国は）変わらないとだめになる」と述べ、中国政府の統治手法に限界があるとの考えを伝えたという。
（2010年12月23日21時10分 ）


毎日新聞
小沢元代表：菅政権批判「早晩、見放される」　動画番組で

　民主党の小沢一郎元代表は２３日午後、インターネットの動画番組で、衆院政治倫理審査会への出席について「野党は私の問題より、もっと違う問題を言っている。私が出ても国会審議がスムーズにいく状況ではない」と拒否する考えを改めて示した。

　小沢氏は菅政権について「このままでは早晩、国民から見放される」と批判。岡田克也幹事長についても「彼は国会運営であらかじめ野党と話し合うべきではないと言っている」と国会運営の手法に疑問を呈した。

　一方、岡田氏は２３日夜、ＢＳ朝日の番組収録で「国会に出てこない選択肢はない」と政倫審出席に応じない小沢氏を非難し、「通常国会が始まるまでにこの問題は結論を出す」と強調した。【葛西大博、影山哲也】
　2010年12月23日　21時01分（最終更新　12月23日　21時49分）


時事通信
船長釈放「禍根残した」＝小沢氏

　民主党の小沢一郎元代表は２３日のインターネット番組で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を釈放したことについて「（内閣が）事実上命令したんだろうと思う。禍根を残すことになる」と述べ、菅政権の対応を批判した。
　小沢氏は「検事であれ行政官であれ、役人が国際間の重大問題に鑑みて釈放したり逮捕したり、そんなばかげたことはあり得ない」と語った。　
（2010/12/23-22:09）


共同通信
小沢氏、政倫審出席を重ねて拒否　ネット番組で表明

　民主党の小沢一郎元代表は２３日午後のインターネット動画番組で、菅直人首相が求める衆院政治倫理審査会への出席について「現段階では私が出ても、国会審議がスムーズに行く状況ではない」と述べ、拒否する考えをあらためて表明した。

　また首相の政権運営について「このままでは、早晩国民から見放される」と批判した。小沢氏が２０日の首相との会談後、公の場で政倫審問題について発言するのは初めて。

　小沢氏は中国漁船衝突事件について「中国人船長釈放の記者会見を那覇地検の一官吏に押し付けるのは非常に良くない。事実上、菅内閣が命じたもので、禍根を残した」と指摘した。
2010/12/23 19:23


ＮＨＫ
小沢氏 動画番組で菅内閣批判

　民主党の小沢元代表は、インターネットの動画番組の対談で、衆議院政治倫理審査会に出席しない考えを改めて示したうえで、菅内閣の政権運営について、「このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。

この中で小沢氏は「もし私が国会に出ることで、国会の論議がスムーズに行ったり、国民が納得して選挙で支持してくれるのであれば喜んで出ると言っているが、現実的には、私自身の問題よりも、野党はもっと違う大きな問題でいろいろ言っているのではないか」と述べ、衆議院政治倫理審査会への出席に応じない考えを改めて示しました。

　そのうえで、小沢氏は、菅内閣の政権運営について、「約束しても１００％すぐできるということはありえない。ただ、財源の不足など現実の壁があるので理想の旗を捨てると言ったら、何のための政権交代か分からず、このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。

　さらに、小沢氏は、尖閣諸島沖の衝突事件を巡る政府の対応について、「検事であれ、役人が、国際間の重大問題に鑑みて、釈放したり逮捕したりするというばかげたことはありえない。内閣が事実上命じたのだと思うが、禍根を残すことになる。国民を代表する政治家が責任を取らなければならない」と述べました。
12月23日 20時43分

　
　本来、菅総理は小沢氏のこの生インタビューをしっかり聞かねばならないのに、くだんの菅総理は、この日のほぼ同じ時刻、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の編集委員らと会食していたことが分かった。

午後6時22分、公邸発。同35分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」着。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞特別編集委員と食事。

　すっから菅総理に付ける薬はない！！

　それにしても、星、岩見、橋本など既得権益の固まりみたいな時代の遺物と会食している菅には開いた口がふさがらない！　

　分かったことは、上記の全記事を合わせても小沢氏が一時間話した内容の１／１０にも及ばない！　まして政治の本質との関連では、１／１００にも及ばないだろう。日本国民はまずもって大新聞の購読を止め、思考停止でナンセンスなテレビの視聴を止めるべきだ！

　小沢氏ではないが、こんな情報リテラシーが皆無なマスコミの取材に貴重な時間など費やす必要はない。定期的にインターネットメディアの生のインタビューに対応する方が、よほど国民、有権者にとってプラスになることは間違いないだろう！

　岩上安身さん、大変ごくろうさまでした。

　それにしても、大メディア各紙が岩上さんの名前やニコニコ動画、Ｕｓｔｒｅａｍなどの固有名詞を記事中に書かないのは失礼千万きわまりないことだ。

検察審査会に予算を計上することはできない。

検察審査会に予算を計上することはできない。 投稿者：バード 投稿日：2010年12月25日(土)18時50分56秒
森ゆうこ議員のブログは、注目のブログですね。

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2010/12/post-b58f.html
2010年12月24日 (金)
検察審査会（法）問題研究会 講演
12月24日　13:00～16:00　憲政記念館会議室

ここでは、

１．幽霊審査会に予算を計上することはできない。
２．「くじ引きソフト」で恣意的に審査員を選べることが実験で立証された。
３．検察審査会は憲法違反である。誤った法改正をした立法府の責任。
一刻も早い法改正が必要である。

が報告されています。

やはり「くじ引き」はインチキでした。
これは、検察ばかりではなく、司法全体、日本の官僚全体、大手マスメディア全体のインチキさを示しています。国民の多くが知る必要があります。

検察審査会には予算を計上できない。これは重要な提言です。

なお、検察審査会（法）問題研究会一同の「声明文」は次の通りです。
これも国民が知るべきですが、大手マスメディアはＮＨＫを含め報道しません。

http://my-dream.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/12/24/hpseimeis.jpg
「声明文」
　　　　　　　平成２２年１２月２４日

菅内閣は、度重なる失政の結果、怪しげな世論調査によってすら支持率を低下させ、先の参議院議員選挙、北海道５区衆議院補欠選挙、松戸市議会選挙、茨城県議会議員選挙などの主要選挙で連戦連敗を喫しています。
菅内閣、民主党が浮揚していくためには、先ずは党が一丸となって先の総選挙で国民に約束した「国民の生活が第一」のマニフェストを実現するために全力を投入し、再度国民の支持をとりつけること以外にはありません。
然るに、菅総理と内閣は、自分たちの失政の責任を一切反省することもなく、棚上げし、あろうことか、民主党政権の立て役者であり、民主党の支柱とも言える小沢一郎議員に攻撃の矛先を向け、小沢一郎議員をマスメディア、野党と協力して袋叩きにすることによって政権の浮揚を図ろうと企んでいます。
すなわち菅内閣は、衆参ねじれ国会対策と称して、自民党など野党の要求を易々として受け容れ、小沢一郎議員を政倫審の場に引きずり出そうとし、これが困難と見るや次には小沢氏を国会に証人喚問してでも、野党自民党等の歓心を買おうとしているのです。司法で係属中の事件関係者を国会に証人喚問することは、憲法の運用で許されていません。
小沢一郎議員に対する、いわゆる「政治とカネ」の問題というものは、自民党を中心とする野党とマスメディアが、民主党政権更には小沢一郎議員を中心とする民主党を実現させまいとして作り上げた虚構であり、その実体は全くなにも無い蜃気楼のようなものです。
その証拠に「政治とカネ」のことで小沢一郎議員を叩いているマスメディアも野党も、その具体的内容を何一つ明らかにすることすらできません。
それにも拘らず、党の最大の功労者である小沢一郎議員に対して「政治とカネ」の問題で詰め腹を切らせようとしている菅内閣の連日の所業は狂気の沙汰と言うべきです。
小沢一郎議員は、このようにありもしない「政治とカネ」疑惑を理由にして、更には、有るか無いかも判らない検察審査会という亡霊のような組織の議決によって、年明け早々には起訴されることが確実な情勢です。
このような情勢の下では、民主党が一丸となって小沢一郎議員の冤罪を国民に訴え、一刻も早く小沢一郎議員が政治の中枢に復帰するための努力をすることが民主党議員全員に課せられた責務であり、又、それが民主党としての国民に対する責務でもあります。
私たちは、菅内閣の暴挙を断じて許さないとともに、民主党員がこの危急存亡の時において、あの政権奪取の初心に立ち返り、菅一派の党分裂策謀を粉砕することを強く要求します。
　　　　　　　検察審査会（法）問題研究会一同

以上です。
政治家もバカが多いですが、民主党国会議員の中にはこのように頑張っている人がいます。
みんなで注目し応援しましょう。


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菅直人氏による偏向御用マスゴミ接待利益供与

菅直人氏による偏向御用マスゴミ接待利益供与
　９月２日に小沢一郎元民主党代表と菅直人氏による公開討論会が開かれた。９月１４日の民主党代表選に向けてマスゴミが企画した行事であった。
　
　民主党代表選には公職選挙法が適用されない。このことから、マスゴミは国政選挙では違法となる偏向報道を意図的に実行したと見られる。
　
　メディアの基本姿勢を端的に示すのがテレビ東京副社長池内正人氏の次の記述だ。
　
　記述は、読売・朝日・日経の偏向報道会社が共同して運営しているサイト上に、池内氏が「民主代表選：新聞は世論調査を使う時だ」のタイトルで掲載した記事文中のものである。
　
「・・・“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。・・・これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」
　
　このような判断で、マスゴミは民主党代表選に際して、激しい小沢一郎氏批判を展開し、インターネット上の中立公正な世論調査で小沢氏支持が圧倒的に多数を占めていたにもかかわらず、「世論は菅直人氏支持」の虚偽報道を展開して、民主党代表選を強引に誘導したと見られる。
　
　９月２日の公開討論会もマスゴミが集中的に小沢一郎氏を攻撃する場として活用されたのである。
　
　この討論会に出席した読売、朝日、毎日の御用記者が橋本五郎氏、星浩氏、倉重篤郎氏であった。



この９月２日の公開討論会について、本ブログでは９月２日および３日に記事を掲載した。９月３日付記事タイトルは、
「公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名」
である。
　
　ゴロ○○記者実名として掲載したのが、橋本五郎氏、星浩氏、倉重篤郎氏である。
　
　橋本五郎氏は小沢一郎氏に対して、「みんな県外だと受け止めていますよ」とぞんざいな口調で問い詰めた。小沢氏は地元沖縄県民の意思を無視して辺野古移設を決めることはできないとの正論を述べただけなのだ。
　
　星浩氏は、小沢氏の政治資金収支報告について、
「・・・小沢さんの政治資金について起訴立件されたわけだ。虚偽記載額は計算にもよるが、１８億に上るわけだが・・・」と発言した。
　
　マスゴミはこの問題の詳細をまったく報道しない。小沢氏の収支報告には不動産の取得もその原資も、すべてが事実に即して正確に記載されている。
　
　届け出の年限区分や、一時的な立て替え払いの記載については、これまでの慣行や法文の解釈の相違により、どのような記載が望ましいのかについて、見解が分かれる部分があるかも知れない。小沢氏の資金管理団体についてだけ取り沙汰されていること自体がそもそもおかしいのだが、問題とされている内容は、この種の技術的に判断が分かれる事項であり、いわゆる「政治とカネ」にまつわる薄暗いものではない。
　
　一般国民は、マスゴミが事実を正確に報道せずに「政治とカネ」とだけ大合唱するから、その影響で小沢氏に対して悪いイメージを強制的に持たされているのだ。
　
　この状況を利用して、さらに悪辣なイメージ報道を意図して行ったのが、この星浩発言である。
　
　事実を知っている人からすれば、「１８億円！？はあーっ！！」と反応するような話だ。
　
　収支報告書には小沢一郎氏が銀行融資によって調達した４億円の資金を提供して不動産を購入したことなどが事実通りに正確に記載されている。不正と呼ぶべきものは存在しない。一時的に立て替え払いした資金については、これまでの慣行で記載しなくてよいとのことであったので記載しなかっただけである。
　
　星氏はそのような技術的な重箱の隅の話を２倍、４倍に膨らませて１８億円と発言したのだろうが、その卑劣な行動ぶりには開いた口がふさがらない。
　
　毎日新聞で公開討論に出席したのは、厚顔無恥な倉重篤郎氏だった。倉重氏は「政治とカネの問題に行かざるを得ない。小沢さん、お覚悟ください。」と、自分を何様だと思っているのかとの口調で質問を繰り返した。
　
　ゴロ○○新聞記者の品性下劣さがいかんなく発揮された公開討論だったが、この毎日新聞現役およびＯＢ記者には、品性下劣な者が目白押しで、岩見隆夫氏もその一人である。岩見氏が小沢一郎氏を批判する際、理性も知性も吹き飛ぶ発言が繰り返される。もともと、理性や知性がないのかも知れないが、その発言がただひたすらに感情的であることには驚かされることが多い。
　
　菅直人氏は、１２月２３日、東京芝公園の「とうふ屋うかい」で、上記三名の新聞記者（橋本・星・岩見各氏）と会食した。公開討論での偏向運営に全面協力してもらったことへのお礼と今後の偏向報道への協力を要請したのではないかと考えられる。
　
　９月１４日の民主党代表選で司会を務めたのが岡崎トミ子現国家公安委員長だった。岡崎氏は、代表選に向けての最後の候補者演説について、
「届け出順に小沢一郎さんから」
と発言し、小沢一郎氏が先に演説をした。
　
　代表選での最後の候補者演説は投票結果をも左右する最重要のイベントで、その演出効果は演説の順序によっても左右される。菅直人氏はこの日の演説で、小沢一郎氏の「私には夢がある」をそのまま盗用したと見られている。印象の残影効果をも含めて、演説の順序は後攻めが圧倒的に有利である。
　
　公正な選挙を実施するのなら、演説の順序はくじ引きなどで決める必要があった。
　
　民主党代表選の不正疑惑は必ず解明されなければならない性格のものである。
　
　菅直人氏は連日連夜、国民の血税で豪華飲食に明け暮れているが、そのなかに偏向マスゴミへの利益供与がある点を見落とすことはできない。
　
　日本の政治浄化は、マスゴミによって汚染され尽くされている日本の情報空間の浄化でもある。米・官・業・政・電が癒着する悪徳ペンタゴン政治を一刻も早く打倒しなければならない。