［杉並からの情報発信です］の山崎康彦です

［杉並からの情報発信です］の山崎康彦です　

■昨日月曜日の[第４回インタビュー＆トーク]テーマ[社会の仕組み]ゲスト竹原
　信一元阿久根市長＆千葉隆史氏の映像をご覧下さい！

昨日月曜日（7月31日）午後２時よりCNM（市民ネットメデイアグループ）が開催しま
した[第４回インタビュー＆トーク]の映像を以下のURLでご覧下さい。

ゲストの竹原信一氏は人口２２０００人の鹿児島県阿久根市長として、市民の生
活とかけ離れた市職員と市議会議員の待遇格差を批判し改善に取り組み ました
が［特権・利権］勢力のすべてが敵にまわりあらゆる妨害と中傷キャンペーンを
はられ最後にはリコール運動を起こされて市長の座から排除され た方です。

阿久根市民の平均年収が２００万。２１０名の市職員の年収が７００万円、年4
回の定例議会に毎回７回出席するだけの１６名の市議会議員の年収が ４５０万
円。この異常な所得格差を是正する戦いに竹原信一氏は孤軍奮闘したわけです
が、大手マスコミの偏向報道と自治労の支援をバックにした市職 員の妨害工作
で敗北したわけです。

千葉隆史氏は元陸上自衛隊幕僚調査部で暗号解読を担当された方で竹原氏のツ
イッター友人として飛び込みで参加されました。千葉氏の話では、日本を 含め
て世界中のすべての電話や携帯電話やネットなどの通信は米国によって盗聴さ
れ、記録され自動翻訳されて米国NSA（国家安全局）のセンターに 集められ分
析・調査されていること。特許情報など［米国の利益］になる場合は活用され、
反米活動など［米国の不利益］になる場合はしかるべき対抗 処置をとるとのこ
とです。今更ながら米国による［情報監視体制］の凄まじさを実感しました。

「国民の生活が第一」森ゆうこ議員、

「国民の生活が第一」森ゆうこ議員、参議院決算委員会で巧妙・有効な質問で検察審査会の不正を追求　（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/667.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 30 日 21:37:45: uZtzVkuUwtrYs


「国民の生活が第一」森ゆうこ議員、参議院決算委員会で巧妙・有効な質問で検察審査会の不正を追求
　作成日時 ： 2012/07/30　：（かっちの言い分）


30日　の参議院決算委員会で、森ゆうこ議員が質問するというので聞いてみた。当初の質問は、最高裁の公共調達としてのシステム関連調達の質問である。最高裁のシステム調達はほとんど１社調達で、入札率はほとんど100％に近いことを最高裁の経理局長に問いただした。経理局長は、予定価格を業者から参考価格として出させていると述べた。これに対して、会計検査院の局長に１社入札は高くなるので好ましくないと言わせる。この質問までは、森議員は一体何を聞いているのだろう疑問に思っていた。つまり、最高裁を困らせるための質問か、ぐらいに聞いていた。

その次の質問が、検察審査会用に作られたハンドブックの話であった。総額54万円と額は少ないが、この納品書、請求書にも日付が書かれていない。一般社会の取引では、日付がない確証はありえず、最高裁経理局長にもそれを認めさせ、今後このようなことはしないと言わせた。これに対して森議員は、最高裁は国会からもアンタッチャブルだと高を括っているのではないかとかなり厳しく述べた。

さらに、会計検査院の局長に、平成２２年の都道府県の会計処理での裏金の事実を正した。この裏金を調査した結果、この裏金操作は納品書の日付など不正に操作されており、例え日付が付いた支払い調書があったからといっても、入と出をきちんとデータで裏付け、検証しないと分からないと言わせた。

ここまで言わせて、上記の質問は全て以下の本題の伏線的な質問であることがわかった。

森議員は、検察審査会の審査員に謝金の支払い書類があるようだが、前記で認めたように、ちゃんとデータで裏付けないと正しい処理がされたかはわかりませんよね、と述べた。

特に一番おかしいのは、東京第５審査会で、最初の審査員の平均年令は30.9歳で、それが33.91歳になり34.5５歳になったということは、確率的に皆無に近い数字で、実際に検察審査員自体が居なかったのではないかという疑惑が出ている。この疑惑を氷解させるのは、単に１１名の生年月日を出せばいいのだと述べた。それに対して、上村刑事局長は、それは検察審査会の事務局の方が、プライバシーだとして出すことが出来ないと言っていると逃げた。

これに対して、検察審査会の事務局長、事務員を任命しているのは誰かと質問して、それを最高裁判所と言わせた。森議員は、この参議院決算委員会は、国権の最高機関で最高裁判所の経理に疑惑が出ているので調べている。最高裁判所の支配下にある検察審査会がそのデータを出さないということは許されないという論理で攻め立てた。森氏は、決算委員会として理事会で森氏の要求を取り上げることを要請し、議長が議論することを約束した。

この森議員の攻めは非常に有効な手だ。決算委員会、経理の不正疑惑を、国権最高権力で最高裁判所の経理不正を正すというやり方である。検察審査会は生年月日などを公開し、実際に存在する検察審査員に出金していることを証明しない限り、経理不正を追求される。理事会としても、確率的に無限に近い黒の疑惑を取り下げることは出来ないはずである。

森議員の追求の姿勢に大いなる敬意を払いたい。


元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201207/article_31.html

「これまでと違うのは、スピーチ台の演説で「だめな野田内閣不信任」

「これまでと違うのは、スピーチ台の演説で「だめな野田内閣不信任」という垂れ幕が出てきたところ」　長谷川幸洋氏　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/651.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 30 日 00:47:02: igsppGRN/E9PQ


「これまでと違うのは、スピーチ台の演説で「だめな野田内閣不信任」という垂れ幕が出てきたところ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8172.html
2012/7/30　晴耕雨読


国会議事堂前なう。原発再稼働反対の国会包囲。：長谷川幸洋氏
https://twitter.com/hasegawa24

スピーチエリアの前で、国会議員たちの演説を聞くつもり。

さっきから、警察指揮車からのスピーカー音がうるさくて、主催者の声が聞こえない。

この調子で、議員の演説も妨害するつもりか。

そういうことをすると、大変だよ。

群衆警備に出動した警察が議員の活動を妨害したという話になる。

これは警告。

本日の行動がこれまでと違うのは、スピーチ台の演説で「だめな野田内閣不信任」という垂れ幕が出てきたところじゃないか。

「野田政権打倒」というシュプレヒコールをしたグループもあった。

一部の動きとはいえ、私は注目する。

国会議事堂前。「道路を開けろ」というシュプレヒコールが始まった。

「車道開放しろ！」という声も。

おおおお。

歩道はいっぱいでほとんど動きが止まっている。

「再稼働反対」と「道路を開けろ」のコールが混ざっている。

----------------------

「脱原発国会大包囲」。：兵頭正俊氏
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

岩上中継。

タクシーで国会周辺をまわる。

日比谷公園側も徹底した警備。

国会正門も警備。

裏手も人を入れさせていない。

ついに国会は国民に包囲されるという、異常な状態に。

（鎌田スピーチ）「国会はすでに包囲されている。全国から人が集まっている。人が死んでも儲けるようなことは許されない。原発に賛成するような国会議員は辞めてほしい。これは歴史を変える運動です。原発をなくす法律を作ろう。国会包囲網デモ、成功しました」

民主党の国会議員のスピーチに対して猛烈なヤジ。

これが民意だ。

国会議員の良識を代表して、と弁解しての首藤議員のスピーチだったが、ダメだ。

今度は川内一博のスピーチ。

「帰れ、コール」。

民主党は今や国民の敵なのだ。

「帰れ！」がやまない。

自民党河野太郎のスピーチ。

「ガス抜きじゃないか」のコメント。

「国民の生活が第一」の、あいはらしの、のスピーチ。

「がんばれ」の声。

国民はしっかりと議員を見分けている。

これは面白い。

峻別している。

拍手が起きる。

共産党志井委員長のスピーチ。

拍手。

「原発と人間の生活とは、両立できない」。

「そうだ」の声。

このあたりは静かに聞いている。

中学２年生のスピーチ。

静かに聞いている。

拍手。

心ちゃんのスピーチ。

拍手。

童謡のふるさとの大合唱が始まる。

全員で、ふるさとの大合唱。

社民党の阿部知子のスピーチ。

「東北の祭りに子供の参加が少ない。原発はこうしてしまうのです。内閣不信任案を成功させよう」。

「みどりの風」の谷岡スピーチ。

「規制委員会の委員の人事を決めさせてはならない」。

亀井静香のスピーチ。

「この地球は文明の反撃を受けている。皆さん、この運動が日本の運命を変える」。

田中康夫のスピーチが続く。

ドイツの緑の党のスピーチ。

「ドイツでは脱原発を決議しました。ドイツでは自然エネルギーで４０万人の雇用が創出された。野田首相は、なぜ国民の声を聞かないのでしょうか。日本では原子力村がメディアと政治を牛耳っている。皆さんがデモをするのが重要です」

「国民の生活が第一」の三宅雪子のスピーチ。

拍手が起きる「命がけで国民の生活を守ってゆきます。原子力規制委員会の人事を許すな」。

ふるさとの合唱が始まる。

「国民の生活が第一」の姫井由美子のスピーチ。

岡山でデモした後に駆けつける。

この議員も変わってゆく。

もう車道は完全に埋まっている。

最後のシュプレヒコール始まる。

終了の案内。

暴力的な雰囲気はない。

岩上、正門前に移動する。

人並みが、はけてくる。

ガスマスクを付けた女性。

警官が歩道に押してくる。

８時になるとすぐに車道から閉め出している。

徹底して管理する意識。

今日、民主党の国会議員がスピーチで野次られた。

スピーチの間、ヤジは止まらなかった。

「帰れコール」も。

これは、過去、いたるところで見られている。

今日が始めてではない。

これは未来の姿でもある。

選挙になれば、民主党の候補者の演説で、日本中で見られる姿である。

福島瑞穂のインタビュー。

原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長人事についての批判。

田中俊一を代えなくてはならない。

この人物は、原子力村の中枢にいる人物。

原発が推進されてしまう。

福島瑞穂のインタビューが続く。

原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に、田中俊一が。

この人物は原子力村の中枢にいる人物。

選挙で政治家を代えてもダメ。

この人事が決定したら、５年間は、この国の原子力行政は、原子力村の好きなようにされる。

「民主党に残って改革」といった甘い幻想は、国民に見捨てられている。

あなたたちは別、といったところで、政権与党たらしめている数の内に入っているのだから。

悪の突っ支い棒になっている現実は変わらない。

スピーチに対する猛烈な国民のヤジは、次の選挙の予兆である。

野田内閣による１月解散打診拒絶で解散風強まる

野田内閣による１月解散打診拒絶で解散風強まる （植草一秀の『知られざる真実』）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/657.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 30 日 07:51:19: igsppGRN/E9PQ


野田内閣による１月解散打診拒絶で解散風強まる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c6ce.html
2012年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』


野田政権が自民党に来年１月の総選挙を打診して拒否されたと報道されている。

２００９年８月の総選挙で、主権者である国民の選択による政権交代が実現した。

新たに政権を担うことになった民主党は、日本政治の刷新を主権者に約束していた。

日本政治の刷新とは、米国・官僚・大資本が支配権を持つ政治体制を刷新することであった。


天下りを根絶して官僚主権の構造を廃絶する。

米国に対しても日本が言うべきことを言い、米国の言いなりになる政治から脱却する。

企業献金を全面禁止して、大資本が支配する政治から脱却する。

このような「革命」とも言うべき変革を主権者国民は期待した。

ところが、民主党のなかは、一枚岩ではなかった。日本政治の刷新を目指す勢力とともに、旧来の自民党政治と変わらぬ、米官業による日本政治支配を維持しようとする勢力が同居していた。


鳩山政権は日本の政治構造の刷新を希求したが、党内の守旧派勢力は鳩山首相の方針にまったく協力しなかった。

鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を決着することができず、総辞職に追い込まれてしまった。

この機に乗じて、民主党内の守旧派勢力は民主党内の実権を奪ってしまった。これ以降に樹立された政権は、日本政治構造の刷新を目指す政権ではなくなってしまった。

２００９年の総選挙から３年近くの時間が経過するが、政権交代の当初に主権者国民が期待した日本政治構造の刷新は進まず、民主党に対する期待はすっかりしぼんでしまった。

その本当の理由は、上述したように、２００９年９月に発足した新政権と２０１０年６月以降の政権とがまったく異質のものである点にある。

２００９年９月から２０１０年６月までの政権は改革政権だったが、２０１０年６月以降の政権は、実はかつての自民党政権と変わらぬ守旧派政権に変質してしまったのである。

この守旧派政権が公約違反の消費大増税に突き進んでいる。


重大な原発事故が発生し、大半の国民が原発再稼働に反対の姿勢を示しているにも関わらず、大資本の利益を優先する野田政権は、原発再稼働に突き進んでいる。

ＴＰＰは米国が米国の利益のために推進している政策で、日本に利益をもたらすものではない。日本文化の核であるコメ農業を破滅させるものであるとともに、国民の健康、生命、環境に深刻な悪影響が生じることが予測される。

また、世界的にも評価の高い日本の公的医療保険制度も、自由診療の比率が拡大すれば、大きく変質してしまう可能性が高い。

日本の主権者国民の利益を尊重するなら、ＴＰＰ交渉への参加には十分慎重でなければならない。

ところが、野田政権は民主党内でも反対意見が多数であったにもかかわらず、ＴＰＰ交渉への参加意思を実質的に表明してしまった。その最大の理由は、米国が野田政権にＴＰＰ交渉への参加を指示しているからである。

次の総選挙は、旧態依然の守旧政治に戻ってしまった現状を踏まえて、今後もこの守旧勢力による政治を継続するのか、もう一度、２００９年の政権交代実現の原点に回帰して、新しい日本政治刷新の道を目指すのかを問う選挙である。


民主党は二つに分裂した。とはいえ、日本政治刷新を求める勢力の一部が民主党を離党して新党を創設した段階で、刷新を目指す勢力は、まだ多数が民主党内に残留している。

次の総選挙までには、さらに多数の民主党議員が民主党を離党することになると思われる。

すでに参議院では、民主党が第一党の地位から転落するすれすれのところに追い込まれている。

民主党が参議院第一党の地位から転落すると、各委員会の理事の構成などが大きく変わり、民主党の政権運営は極めて難しい状況に追い込まれる。

民主党は消費増税法案の処理を終えたのち、総選挙までの時間をできるだけ長く確保したいと考えている。

しかし、消費増税法案で民主党に協力した公明党は、２０１３年のダブル選挙、トリプル選挙をどうしても回避したいとの意向を有している。

この公明党の意向を踏まえると、最大限、総選挙日程を先送りしても、その時期は来年１月の通常国会冒頭解散ということにならざるを得ないというのが大方の見方であった。

しかし、現段階で野田政権が来年１月の総選挙を打診して、自民党が拒絶したということになると、事態は急速に、早い時期の総選挙の方向に展開することになると思われる。


首相が具体的に解散時期に言及したと同時に、一気に解散風が吹き始めるのが世の習わしである。

週刊誌が野田佳彦氏の後援会長を長く務めてきた人物の不正行為の疑いについて報道した。この問題は大きな爆発力を秘めている。

私は野田佳彦氏の後援会に頼まれて、野田佳彦氏の後援会で講演をしたことがある。この後援会の代表を務めていたのが報道されている人物だ。

政府の社会保障給付費の不正受給に関する疑いがあるとのことで、その金額も半端なものではない。

現在、消費税大増税＝社会保障制度改革が論議されているなかで、首相の元後援会長の社会保障関係支出に関する不正受給が問題になれば、野田氏に与える影響は計り知れない。

野田内閣に対する不信任決議案が提出されれば、可決される可能性が生まれる。

参議院では問責決議案が提出されれば、可決される可能性が高い。

決戦の総選挙は、年内に実施される可能性が著しく高まったと言えるのではないか。


　　　　　　　◇

岡田氏が１月解散打診　自民派閥会長は拒否
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072901001692.html

　岡田克也副総理が今月、自民党有力派閥の会長に来年１月の衆院解散を打診したが拒否されていたことが２９日分かった。関係者が明らかにした。

　年末に自民、公明両党の協力で２０１３年度の税制改正案と予算案をまとめ、来年の通常国会冒頭に解散する日程を想定しているとみられる。自民党は今国会中の解散を強く求めており、派閥会長も受け入れられないとの考えを伝えた。

　社会保障と税の一体改革関連法案の成立が８月上旬にも見込まれる中、解散時期をめぐる駆け引きが激しくなり始めた。

2012/07/29 16:34 【共同通信】

「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』

「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』　福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」　週刊ポスト　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 30 日 06:14:03: igsppGRN/E9PQ


「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』　福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11315411375.html
週刊ポスト2012/08/10号　：平和ボケの産物の大友涼介です。


霞が関合同庁舎改修に１２億円、大船渡税務署が建て直せないのに東京・荒川税務署ほか５億円、北海道・沖縄の道路建設に１００億円、７９１人分の人件費に１３１億円、さらには」ディズニーランド割引、公務員年金、そして「原子力研究費」まで・・・「霞が関復興」に復興予算が消えていく。

震災復興に際し、「絆」という言葉が広まった。だが、未曾有の大災害から立ち上がろうとする国民の団結を断ち切ったのは、それを束ねるはずの政府と官僚だった。復興予算をシロアリ官僚たちが掠め取っている実態を徹底取材によって白日の下に晒す。

◆復興予算は被災地に回らない

東日本大震災からすでに５００日以上が過ぎたが、被災地の復興ははるか遠い。

三陸沿岸には、津波で流された住宅の土台が無残な姿を晒し、瓦礫がうず高く積まれたままの集落が多く残っている。瓦礫の処理はまだ２割に過ぎない。

被災者の生活再建も進まない。岩手、宮城、福島３県の仮設住宅には約２７万人が暮らしているが、これまでに着工した復興住宅はわずか２２９戸。計画の１・１％だ。高台への集団移転も希望している２万３３００戸も実現にはほど遠い。

東北復興が進まないのには理由がある。被災者のための震災復興予算が、役人たちに掠め取られているのだ。東京・霞が関の中央官庁の建て替えや地方大学の図書館改修といった被災地以外のハコ物・土木工事から、役人の年金やディズニーランド割引券まで、とんでもないところに湯水のように使われている。

復興予算は海の向こうにも消えている。南氷洋での調査捕鯨に反対するシーシェパードの攻撃から捕鯨船を守るための護衛費用に約５億円。これがなぜ、震災復興事業なのか。

「被災地の石巻の人たちは捕鯨復活を望んでいる」

さすがは水産庁だけに我田引水がお得意のようだ。被災地の人々が今最も望んでいるのは、一刻も早い生活再建のはずなのだが。

本誌取材班は被災地のために使われない復興予算の実態を追跡した。カネが具体的にどこに消えているのかの詳細は後述するが、その前に思い出していただきたい。

１年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。

政府は震災復興のため、昨年度は３次にわたって約１５兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額１９兆円（当面５年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。その財源を賄うために来年１月から２５年間にわたる所得税引き上げと１０年間の住民税引き上げ（１４年６月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。

それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。

ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備の予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。

苦労して予算を貰うことができても、復興にはつながらない。

震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城６区選出の小野寺五典衆院議員（自民党）が語る。

「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が４０事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」

その結果、昨年度の復興予算約１５兆円のうち、４割に相当する約６兆円が使われずに余った。自治体への復興交付金も８割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては１１１６億円のうちわずか４億円しか使われていない。

総額１９兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。

大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。

霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。その証拠に、余った復興予算のうち「不要額」とされた約１兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。不要とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。

では、役人のネコババの実態を見ていこう。

◆普通の道路も「防災になる」

シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。

復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。

役人たちは狡猾にこれを利用した。

国交省は、復興特会から３６億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。そのうち１２億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎４号館の大規模改修に使われる。

「昭和４７年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。他に秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路などの全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」（官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官）

一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである。

石巻市役所は１階部分が水没し、５・６階の吊り天井が壊れるなどの被害が出たが、「市庁舎改修工事」の費用はわずか２９００万円。市の管財課担当者が、使い途を明かした。

「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのＬＥＤ伝統の設置予算です。市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです。自治体が自腹で改修なんかしたら倒産してしまいますから、国に予算を出してもらう仕組みを検討中です」

実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年４億円の改修費用が計上されている。国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。

復興予算を決定した安住淳財務大臣は石巻市出身である。昨年７月、安住氏はテレビ番組でこんな発言をしている。

「被災地の人は『助けてけろ』と言うが、こっちだって助けてもらいたい。国会議員が悪いなんて感情的だ。被災地の人のストレスが私のところにきて、それが野田総理に伝わってしまう」

その１年後、彼が決めた予算は、まさに被災地を助けず、こっち（中央の官僚たち）を助ける政策だった。

その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。

東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署３施設の改修工事に５億円を計上。荒川が選ばれた理由は、「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」（国税庁会計課）だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。

被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。

「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、元の建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」

ハコ物と並ぶ巨大公共事業である道路にも、復興とは全く無関係ながら、全国で多額の予算がついている。

なかでも北海道と沖縄の道路整備事業にそれぞれ７８億円、２２億円が復興特会から拠出された。

国交省北海道局予算課に聞いてみた。

取材班：なぜ北海道の道路予算が復興予算に組み込まれているのか。

国交省北海道局予算課：「道路がないところに道路ができれば防災に役立つのではないでしょうか」

取材班：防災というけれど、特別仕様の道路なのか。

国交省北海道局予算課：「普通の道路です。河川沿いの道路であれば津波対策、橋であれば橋梁の強化につながるので、新しいものは防災対策になります」

沖縄でも道路整備に２２億円が計上されているが、「沖縄は台風が多いので、台風のたびに波が道路に打ち寄せてしまう。そのためのかさ上げを行おうと思っています」（沖縄振興局）という。被災地の津波対策のかさ上げは許可されないのに、沖縄の台風対策のかさ上げは簡単に予算が下りる。理不尽と言う他ない。

◆役人の給料を勝手に付け替え

復興予算は、そのままシロアリ官僚たちの懐にも消えている。

前述の通り、政府は復興予算捻出のために公務員の人件費削減を標榜している。本年度は、各省庁合わせて６０００人以上の定数削減を行う予定だという。ところが、総務省の審査結果を見ると、実際には合計１３００人しか減っていない。

なぜか。削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、そちらに人員を移しているからだ。

その新規事業の最たるものが、「震災復興」である。新設された復興庁の定員は１２０人だが、復興特会には、７９１人分の人件費が計上されていた。財務省出身の桜内文城参議院議員（みんなの党）が呆れる。

「政府の言い分では、”職員の給与が復興特別会計に入っているのは、復興庁の職員と『折衝する』各省の職員の給与だから”だそうです。被災地に行く職員ならまだわかりますが、そうじゃない。霞が関の役人の給料なんです。本来は一般会計で計上すべき予算を、勝手に付け替えている」

総務省の行政管理局、「定数削減は『片道の減』というもので、減らすのはあくまでも既存の事業の見直しで、必要があれば新規事業の定員を増やすこともある」と白状した。

復興特会に１０９人分の人件費を計上した農水省文書課の職員は、本音を漏らした。

「復興予算で多少人件費を増やしましたが、農水省は定数を５３５人も減らしている。一番真面目に取り組んでいるんです。公務員制度改革で定員の削減をするからといわれて素直に削減してみたら、真面目にやっていたのはうちだけだった。他の省は新規事業をたくさん立ち上げてプラスマイナスゼロにしているんですから。後で気が付いてびっくりした」

なんともあけすけである。

復興特会のうち、人件費は総額１３１億円に上る。これには、通常の給与だけでなく、彼らの年金や福利厚生費用、さらには退職金（計７億円）まで含まれている。

たとえば、環境省は職員の年金保険料として１・８億円を復興特会から出させている。

福利厚生費用には、様々な特典がある。疾病手当や結婚手当などに加え、スポーツクラブの利用料割引や、東京ディズニーランドの入場料割引まである。

復興予算でディズニーランド割引？

文科省福利厚生室に確認すると、「スポーツクラブの割引には予算が使われているが、ディズニーランドの割引制度には国費の補助はない。広報活動の一環で割引してもらっている」と反論する。

つまりは、「あれは役得であって税金流用はしてない」と言いたいようだが、特権を大威張りとは呆れる。

◆「復興のため」核融合実験に４２億円

シロアリたちは自分たちだけでなく、天下り先をはじめとする関係団体まで復興予算で潤そうとしている。

外務省は独立行政法人・国際交流基金に運営費として約１・２億円を支出。同基金は、外務省出身者が役員の天下り団体である。

「事業は、『文化・芸術活動を通じた震災からの復興に向けた記憶・体験の共有』というものです。日本の芸術家を海外に派遣して、文化交流を行うことによって、日本は元気だということを世界に伝えていこうとするもので、派遣する文化人の中には、東北人もいたらいいかと思っています」（外務省・広報文化交流部）

ちなみに、外務省はＯＤＡ（政府開発援助）国際会議の予算として復興特会に約７０００万円を計上している。復興にＯＤＡ？いくらなんでも強引過ぎる気がするが、外務省会計課は、強烈な屁の臭いが漂う理屈を披瀝してみせた。

「今年７月３～４日に仙台で外務省主催の国際会議を行ったのです。被災地で開催したのは、もっと被災地に観光客を呼び込んで欲しいという要望が被災３県からあったからです」

文科省所管の天下り先である全国の国立大学にも、施設整備費として４３５億円の予算が計上されている。そのうち直接被災地の大学に関わる災害復旧費は４６億円で、残り３８９億円は全国の国立大の改修工事に利用されている。この事業は昨年度予算から既に行われており、北は北海道教育大学の体育館から、南は熊本大学の図書館まで、「全国防災」の名目で改修が進められている。

極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行ってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と１０７億円に上る。このうち、６５億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る４２億円は、現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。

イーター計画は、２０１９年までに５０万キロワットの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。

機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。

「実験を行っている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」

質の悪いジョークにも程がある。進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。

◆石巻とシーシェパードの関係は？

トンデモな復興予算はまだある。冒頭で紹介したシーシェパード対策費がそれだ。昨年度予算から、南極に行く調査捕鯨に１８億円、それを妨害するシーシェパード対策費に５億円がすでに使われてしまった。

理由は「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨の再開がしたい」（水産庁国際課）からだという。が、調査捕鯨船の母船は広島港から出港しており、石巻とは何の関係もない。

そう記者が問うと、担当者は「南氷洋に行く乗組員には石巻周辺の人もいる」「石巻出身者には鯨を捌くのが上手な人が多い」などと、笑止千万の理屈を繰り出した。記者が「わかりました。石巻の復興と調査捕鯨費用は何も関係ないですね」と話を切り上げると、「クジラの町・石巻に、いつの日か捕鯨の復活で活気が戻ることを持ち望んでいます」と付け足す厚顔ぶりに、官僚の本領を見た。

これらの事業の中には、確かに必要なものもある。だが、それによって被災地の復興が先送りされている現実は、どう考えてもおかしい。復興庁に問うと、

「全国防災などは全体から見れば大きな額ではない。自治体にはもっと積極的に関与していく必要があるが、復興庁が統一した窓口であることは画期的なことだ」（予算・会計班）

と答えた。宮城県選出の斎藤恭紀衆院議員（新党きづな）は、こう憤る。

「国は予算が余った理由を、自治体計画策定が遅かったからと説明していますが、全く予算が下りていないところに計画を作れといっても作れるはずもありません。財務省や執行部は、震災復興を増税するための道具としてうまく使っただけで、その駆け引きのために震災復興が遅れてしまった。私や被災地の首長たちは、各省を渡り歩いて一刻も早く宅地災害の復興予算が出るように動いていたが、予算を待っている間に梅雨や台風がやってきて、二次被害の土砂崩れが起こってしまった。もう無茶苦茶ですよ。それで不要分は繰越だというのだから、地元は本当に怒っています。『使い切れなかったとはなんだ。こっちは本当に復興予算を必要としているのに』と」

震災復興を大義名分で国民に増税を強いながら、そのカネの大部分は被災者のためではなく、役所の利権拡大と役人の生活保障という「霞が関復興」に使われている。この現実はまさに国家犯罪というべきものだ。

しかもこの期に及んで、安住財務相は、「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」（７月３日）と積み増しまで示唆している。

あの大惨事からの真の復興と、この国の立て直しをはかるには、国民を欺いて恥じない霞が関官僚と野田政権の政治家たちを叩き出すしかない。

《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」

《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/561.html
投稿者 松本哲 日時 2012 年 7 月 27 日 10:46:34: Fa/fmApVUKdiQ


《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」
国会議員は国会でこれを質問したらどうかね。しなければならぬ質問をしないなら国会もまた共謀共同正犯である。

「 野田を即逮捕せよ。」

野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。

野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦（艦上はすべてアメリカ領土です）に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪（死刑まである）の容疑者でもあります。

この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44162653.html


F16よりもっと落ちやすいむき出しの凶器オスプレイ。ブラウンルートはエノラゲイルートをたどっている。

「ヒロシマの真上にオスプレイ（エノラゲイ）」

オスプレイは搬入されました。あとは組み立てて隠してきたブラウンルートを飛ぶだけです。燃料費は日本の思いやり予算から捻出されます。オスプレイが飛び立って直線距離1キロメートル以内の空路直下にドラム缶3000本の劣化ウランがあります。先の工場爆発では10トン近くの鉄の塊が1キロメートル近く吹き飛ばされるという爆発の巨大な衝撃が運良くドラム缶を直撃せず劣化ウランに高熱を与えませんでしたが、オスプレイが工場に墜落すると今度はどうでしょうかね。
8月6日にはヒロシマへ劣化ウラン弾放射能被害を受けたイラクの子供たちもやってくると言うのに、ブラウンルートはその真上を飛ぶルートです。
ヒロシマはオスプレイの飛行を唯々諾々として受け入れるのであれば二度と平和都市などと名乗らないでほしいですね。日本人として恥ずかしい。
2012/7/23(月) 午前 11:14 [ 通りがけ ]

あやまちとは地位協定です。オスプレイを運び込んでも地位協定を破棄してやれば日本の領空を1センチも飛ぶことはできません。文句があるなら思いやり予算も停止凍結してやればよい。オスプレイと米軍がアメリカへ撤退するのなら燃料代だけは餞別代わりにくれてやってもよいけどねｗ

米軍を追い出したあとには自衛隊が入ればよい。日本人なら日本国憲法と日本国民を守ってくれるからねｗ
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44154250.html#44154729

平野貞夫「小沢新党『脱原発』の真意」より

平野貞夫「小沢新党『脱原発』の真意」より
●この消費増税は元々自民党が公約として掲げていたものだ。
総選挙で自民党政治を批判して、それに代わる政策を提示し、
国民に支持されて政権交代を成し遂げた民主党が、
自らの公約を反故にして自民党の公約を実現させる。
これを議会政治の否定と言わずして何と言うか。
●次の選挙は自民党も勝てないが、民主党はもっと負ける。
政権交代にかける期待が大きかっただけに、国民に与えた失望は計り知れません。
マニフェストのほとんどすべてを捨てて、
自民党政権でもやらなかったような国民無視の政治を進めるのだからメチャクチャです。
週末に地元に帰る民主党議員は、選挙民の怒りをヒシヒシと感じているはずです。
次の選挙で民主党が少数政党に陥落するのは確実。
そうなったら、二度と政権に就くことはできない。

●口先だけで、政権担当能力の無い政党は溶けて消滅する定めである。
旧社会党がそうで有ったように、自己矛盾を内包しながら政権与党になり、
なんら主張政策を実行に移せなかった事が国民の失望を招いたのである。
しかし、現簒奪民主党執行部及び野田政権は、
政権担当能力も無いにも拘らず国民との契約であるマニフェストの実現努力もせず、
契約も交わしていない消費税増税やTPP締結を推し進めようとするなど、
政権担当能力が無く何も出来ずに終わった旧社会党のほうがまだ国民の生活を
考えていた政党であったと思えるほどである。
現野田政権は、国民の生活を破壊するような政策を
実行に移そうとしているとしか思えないのである。
そのような政党は、雲散霧消するしか残された道は無いのである。
遠からずその道は近づきつつある事は確かである。

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質




７月２１日のメルマガに、


「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」


と題する記事を書いた。


この記事を受けるかのように、７月２３日付の東京新聞「こちら特報部」が、


「連合　政権批判に背
　問われる存在意義」


と題する特集記事を掲載した。


連合は、労働組合の中央組織であることとされている。


「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。


政治の主役は、本来、主権者である国民である。


国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。これが本来の政治の姿だ。


ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使している。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。



企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影響力を持つことになる。


１９７０年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は１９９３年１１月２日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。


この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の２００９年７月２７日付ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事をご参照賜りたい。


なお、鬼頭弁護士による論考は、全３回にわたっており、企業献金問題に関する極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。


その１　


その２


その３


（その３）の記事に示されている、鬼頭弁護士による岡原氏発言のポイントは以下のものである。


①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと


②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと


③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること


④八幡製鉄事件が起きた昭和３５年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと


⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること



鬼頭弁護士は、企業献金問題が日本国憲法の定める、


「国民主権（憲法前文、１条）、議会制民主主義（憲法１条、15条、41条）、普通選挙制度（憲法15条、44条）の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである」


と指摘する。


憲法第１４条が定める「参政権」の性格について、鬼頭弁護士は次のように指摘する。


「参政権の性格（参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること－憲法15条、44条）を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。


普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業（法人）と個人（自然人）を、同列におくことがあってはならない。」


日本政治の刷新を実現するためには、企業献金を全面的に禁止することが不可欠である。民主党は２００９年総選挙のマニフェストに企業団体献金の全面禁止を明記した。しかし、その後、この公約の実現に向けて具体的行動がまったく示されていない。



話が企業献金の問題に移ってしまったが、大企業＝大資本が政治を支配してしまっては、主権者国民のための政治は実現しようがない。


「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。


その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。


消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。


私は、この姿勢に対する批判を７月２１日付メルマガ記事に書いた。


東京新聞は７月２３日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。


当然の批判である。


「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。


民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。


これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。


「連合」のために政治が存在するのではない。


「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。


その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民＝労働者」ではないはずだ。


主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル＝米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」＝「落選運動」という試練が待ち構えている。


「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。


「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。

７月２７日 「国民の生活が第一」党首の小沢一郎

７月２７日　「国民の生活が第一」党首の小沢一郎政経フォーラムに出席して、期待は膨らんでいると実感。　（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/580.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 27 日 23:51:03: uZtzVkuUwtrYs


７月２７日　「国民の生活が第一」党首の小沢一郎政経フォーラムに出席して、期待は膨らんでいると実感。
　作成日時 ： 2012/07/27　：（かっちの言い分）


今回の会場は、ANAコンチネンタルホテルからニューオータニに変わった。今後、ずっとこの会場になるのかは分からないが、会場の広さは前の会場よりかなり広く、参加者もかなり増えた。千人程度は入ったのではないかと思われる。

最初の部の勉強会は、元三菱東京UFJ銀行出身で、現在日本金融財政研究所長の菊池英博氏が『なぜ、今、小沢一郎総理が求められているか』と題して講演が行われた。菊池氏は、増税はデフレを加速させ、恐慌に至らすと述べている。国会での公聴会の講師として公演していて、先日の公演では、民主党議員に公約を破った責任を述べたそうである。

菊池氏は、１９９９年にデフレが始まり、それ以来ずっとデフレが続いている。累積デフレ率はマイナス２１％になっており、昭和恐慌の２１％と同じであり、「恐慌局面」に入っていると述べ、平成恐慌と言っていいと述べている。このデフレ政策を法制化したのは、小泉構造改革としている。

今、菅政権、さらに野田政権がやっていることは、財政危機ではなくて、政策危機と述べた。それを国民に押し付けるための「消費税増税の大合唱」で世論誘導に協力しているのが、朝日、読売を筆頭とする大マスコミである。消費税を増税して喜ぶのは大企業だけである。大企業は輸出しているが、現在３兆円程度は戻し税として輸出企業に還付されているが、消費税が１０％になれば６兆円が還付される。困るのは国民と中小企業だけである。

日本は財政危機ではなく、世界一、財源の豊かな国である。それは政策危機で、財政危機とは壮大なる虚構である。全て財務省が牛耳っている。日本が財政危機だと思っている国はどこにもないと述べた。もしそうなら、円高にはならない。

政府投資を増やして内需を拡大し、半分は地方に分与して、投資対象は地方に委ねるべきと述べた。

「国民の生活が第一」の達成のために、デフレを解消し、国民の所得を増やし、消費税増税なしで、社会保障を賄うことであると述べている。デフレを解消するには、小沢氏のような強力な政治力が必要である。平成恐慌を解決出来る政治家は小沢一郎しかおらず、平成の高橋是清として総理大臣にすべきと述べた。

菊池氏の話を聞いていて、小沢氏が日頃言っている話と同じであると思った。国民の生活には、どちらが言ったかは関係ない。それをやるかやらないかの話である。この政策を託すことが出来るのは、「国民の生活が第一」しかないと確信した。

その後の懇親会冒頭の小沢氏の話をなるべく正確に以下に示す。懇親会には、今まで以上の参加者が出席した。

菊池先生の話で、我々の主張、行動していることの財政の理論の裏付けになっているのがわかっていただいのではないでしょうか。今日の野田内閣の行いは、我々に政権を委ねて頂いた皆さんの期待に全く反するものであり、国民に対する裏切り、背信行為であるとさえ、私には思うのであります。

今、正に参議院で消費税法案が審議、採決されようとしていますが、その法律の名前は「社会保障と税の一体改革」という名前でありますが、我々の主張は全てどこかに行ってしまって、棚上げされ、ただひたすら消費税増税のみの法案であります。

しかし私達としては、どうしてもこういう法案は良心に問いただして、本当に国民のみなさんのためになるのだろうか？いいのであろうか？と自分自身の胸に問うてみて、やはりその前に、我々はきちんとやると言ったはずであります。その約束を全く忘れてしまった政権にどうしても賛成することが出来ない。国民の生活が第一という政権交替の理念とスローガンを皆さんに直接訴える政党を立ち上げることになりました。

大変厳しい前途であろうと思いますが、来るべき総選挙に向けて、国民の皆さんにもう一度、私達の真剣な気持ちをご理解、ご支援して頂きたい。そいう思いでいるのが今日の我々の気持ちです。

この後、写真を取らせて頂いたが、その際早く党員の募集をしてほしいと言うと、「おオ」と言って頂き握手して頂いた。

民主党を飛び出したことによって、逆に小沢氏への期待は膨らんでいると実感した。


元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201207/article_28.html

『戦後史の正体』を知り日本の独立を実現する

『戦後史の正体』を知り日本の独立を実現する




元外務省国際情報局長、防衛大学校教授などを歴任され、現在は精力的に執筆および情報発信活動を展開されている孫崎亨氏の新著『戦後史の正体』(創元社)が刊行された。


戦後日本はＧＨＱの占領下に置かれた。


ＧＨＱは当初、日本の徹底的な民主化を推進した。


このなかで、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの措置が取られた。


さらに戦争放棄の規定を持つ憲法が定められ、ＮＨＫの抜本的な改革も俎上に載せられた。


ところが、米国の外交戦略が転換され、対日占領政策は劇的な変質を遂げた。これが「逆コース」と呼ばれる占領政策の転換であった。


皮肉なことは、戦争放棄の条文を持つ日本国憲法が施行された１９４７年５月の直前に、米国の外交戦略の転換を象徴するトルーマン・ドクトリンが発表されたことだ。


日本の民主化措置は中断され、日本における思想統制が再開された。


また、米国は日本の再軍備の方向に占領政策を大転換させた。



戦後日本の政治は、対米隷属派と自主独立派とのせめぎ合いのなかで織りなされてきた。


１９４６年４月の敗戦後、初めての総選挙を受けて鳩山一郎政権が発足するはずだった。


ところが、この直前に、鳩山一郎氏は公職追放処分を受けた。棚ぼたで総理の椅子を手にしたのが吉田茂氏だった。


吉田茂氏は外相として、公職追放リストをＧＨＱと折衝する窓口役を務めていた。実は吉田茂氏自身も、１９２７年の東方会議などに関与したことなどから、公職追補リストに掲載されていた。吉田茂氏は、マッカーサー夫人にリンゴ、桃、メロン、トマト、花などの付け届けを頻繁に行うなど、公職追放逃れともいえる工作活動を展開し、見事に公職追放リストから除外されることに成功した。


他方で、鳩山一郎氏の公職追放の動きに対しては、一切の回避活動などを行わなかったと見られる。鳩山一郎氏を公職追放に誘導し、自らの公職追放を回避して、首相就任を我がものにしたのだと推察される。



１９４７年の憲法施行に合わせて実施された総選挙の結果、社会党党首片山哲氏を総理大臣とする政権が誕生した。しかし、米国の外交政策方針の転換により、この政権は、誕生の時点から、米国に望まれない存在に転じていたのである。


片山政権は短命に終焉したが、同じ流れを汲む芦田均政権が誕生した。しかし、この政権は昭電疑獄事件の余波を受けて短命に終焉してしまった。この昭電疑獄事件は、芦田政権を攻撃するために、ＧＨＱが仕組んだ、一種の謀略事件であると見られている。


芦田政権が倒されたのちに樹立されたのが、米国と通じる吉田茂氏を首班とする第二次吉田内閣だったのである。


戦後日本の体制は、吉田政権の下で確立された。その基本は、米国による日本の実効支配である。ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになった。当初のＧＨＱが描いたＮＨＫ民主化の構想は雲散霧消したのである。






【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



「逆コース」後のＧＨＱによる戦後日本支配は、一言でいえば、米国による日本の実効支配である。


米国は、この目的を達成するために、三つのものを活用した。


釈放した戦犯容疑者、東京地検特捜部、そして、マスメディアである。


米国は戦犯容疑者のなかから、戦後日本の支配に活用できる人物を選別し、釈放と引き換えに、米国への忠誠を誓わせた。この釈放した戦犯容疑者を米国はフルに活用したのである。


東京地検特捜部は、１９４７年の隠退蔵物資事件を契機に、東京地検に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」がその前身である。その出自から、米国との深いかかわりを持つ組織なのである。


また、吉田茂氏が、日本の思想警察組織として、内閣調査室と公安調査庁を設置して、ＣＩＡとの連携を図ったことも明らかにされている。


日本で最初の民間テレビ放送会社である日本テレビ放送網は、やはり戦犯容疑釈放者として知られる正力松太郎氏が創設したものだが、この正力氏にはＰＯＤＡＭという、ＣＩＡのコードネームが付されていた。



米国は対米隷属の日本政治家を通じて、日本を間接支配し続けてきた。


その日本支配に欠かせぬツールとして、戦犯釈放者、地検特捜部、マスメディアが位置付けられてきた。


米国が実効支配する日本において、政治家が、自分の利益と社会的地位の向上を求めるなら、米国と手を握ることが明らかに近道である。多くの日本政治家が、この理由で、自ら率先して米国の僕になる道を選択した。


そのなかで、少数の政治家だけが、米国との適切な距離、間合いを維持しようとした。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、そして、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏である。


彼らに共通することは、このすべての人物が、米国から激しい攻撃を受け続けたことである。


その理由は単純明快である。


米国による日本支配の構造に異を唱えた、異を唱える行動を示したことである。



戦後日本の政治構造とは、日本を実効支配し続けてきている米国を中軸とし、この周りに、官僚機構、大資本、利権政治家、そしてマスメディアが米国と結託して強固な利権複合体を構築するというものであった。


この五者を私は「悪徳ペンタゴン」と表現しているが、この五者が日本政治を支配し続けてきたのが、偽らざる戦後日本史の実態であると思われる。


２００９年の政権交代の意義は、この日本政治構造を打破する点にあった。


米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を打破し、主権者である国民が支配する政治構造を打ち立てること。これが、政権交代に託された、大きな課題であった。


鳩山由紀夫政権は、この大きな目標をもって発足したものであったが、その目標が、日本の既得権益、米官業政電の利権構造を根底から否定するものであっただけに、既得権益勢力の抵抗、反抗はすさまじいものであった。


鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏はメディアの集中砲火を浴びて、メインストリームの地位から強引に引きずりおろされたのである。


この図式のなかで、現在の政治状況を理解しなければならない。


その具体的テーマが、消費税、原発、ＴＰＰ、そして沖縄問題なのである。