NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

2018.03.30　Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html

安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

　たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官（当時）の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代＋』だった。

じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現＋』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。


安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

　いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

　そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

　12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

　このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

　NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

　だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

（編集部）

■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！

■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か？

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か？

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性

人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270001/
2018.03.27　櫻井ジャーナル

　上海国際エネルギー取引センターで３月２６日から中東産原油の人民元建て先物取引が始まった。言うまでもなく、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗する取引所がオープンしたというだけの話ではない。アメリカの支配システムを支えている柱のひとつ、ペトロダラーの仕組みに少なからぬ影響を及ぼす可能性があることから注目されてきたのである。

　すでに中国とロシアは石油や天然ガスの取り引きを推進しているが、ドルで決済はしていない。ベースは金。人民元も金で価値を担保している。世界的にドル離れが始まる中、今回の原油先物取引がそうした流れを加速させることをアメリカの支配層は警戒しているはずだ。ドナルド・トランプ米大統領が３月８日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に、また２２日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名しているが、これらが原油の人民元建て先物取引の開始と無縁だとは言えない。

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ
安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価１０億円程度の国有地が、実質２００万円で払い下げられたという問題である。

この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」

と答え、その結果として提示されたのが、実質２００万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」

「事前に価格を提示したことはない」

という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日３月３０日午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「オールジャパン学習会
　もういい加減にしろ！安倍政権」

が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
　　　　もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

予定しているプログラムは以下の通り

開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理（講演）　
　　　　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）
　　　　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答
　　　　コーディネーター　
　　　　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針

　オールジャパン平和と共生運営委員　
　　　　　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう
昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。

森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。

昨年２月１７日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。

公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。

事前に想定されたとおりの証人喚問になった。

唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。

自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井（尚哉）秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。

「「佐川さんのしっぽが見えた」　若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く？」

https://goo.gl/MvBfnC

１回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと（答弁の）調整をしていた」

２回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」

３回目「森友問題について話をしたことはございません」

公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。

若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、１回目の言い回しと３回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。

時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の２月１７日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

決裁公文書を改ざんする方針が固められて２月１７日の安倍首相発言が生まれたのか、２月１７日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。

私が提示してきた「安倍首相＝刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから２月１７日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。

いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。

そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。

佐川宣寿氏と入省同年次である。

携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。

国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。

今井氏と佐川氏との間で昨年２月１７日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。

公文書改ざんは今井－佐川ルートが焦点になる。

他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵－谷査恵子－今井尚哉－田村嘉啓－迫田英典－田中一穂－武内良樹－池田靖ラインが焦点になる。

最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。

野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。

すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。

これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。

佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。

こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。

安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。

そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。

安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。

籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。

安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。

この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。

野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。

森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

2018.03.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html

昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。

「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。

しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。

安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日?5日」の動きについて質問したときだった。

友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に

本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。

増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。

「（大阪入りした4日に）総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ？　ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか？」

たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。

当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。

すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。

「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。（キレ気味に）質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」

慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が

今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。

「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……（ここで増子議員が「残ったんでしょ？」と問いかける）、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」

「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」

この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。

しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。

一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。

（編集部）

公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない

公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない
元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。

問題の核心は国有地の不正廉売である。

国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。

時価が約１０億円程度と見られる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、国は土壌改良費として１億３２００万円を支払っている。

差し引き２００万円で時価が約１０億円程度と見られる国有地が払い下げられた。

この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。

豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。

木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年２月９日にこれを報道した。

これが問題表面化の端緒である。

国会が問題を取り上げたのは昨年２月１７日だ。

安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。

その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。

これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。

問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。

この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。

しかし、公文書は民主主義の根幹となる国民共有の資産である。

その改ざん＝虚偽公文書作成は刑法でも懲役１年以上１０年未満の刑罰が科せられる重大な刑法犯罪である。

１４の公文書、３００箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない巨大国家犯罪である。

証拠の改ざんで現職の検事が実刑判決を受けたのが大阪地検特捜部である。

その大阪地検特捜部がこの事件を担当していることは皮肉である。

大阪地検特捜部がこの事件を立件し、きびしい判断を示さなければ世間が黙ってはいない。

近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、国会の業務を妨害した。

偽計業務妨害罪も問われなければならない。

佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部分の調査にかかるものだ。

森友問題全体を佐川宣寿氏を主犯とする公文書改ざん事件に矮小化してはならない。

問題の核心は国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による偽計業務妨害罪について、迅速な捜査と立件が求められている。

国会におけるもう一つの焦点は、この国有地事案に安倍首相夫妻が関わっているのかどうかである。

安倍首相が「かかわっていたら総理も議員も辞める」と宣言してから、この問題が国会の最重要論点になってきた。

裁判では伝聞証拠は基本的に証拠能力を持たない。

安倍首相は安倍首相が妻に聞いて、聞いた内容を国会で述べており、自分は国会に対して責任を負っているから、自分が話す、妻の発言内容を信用してもらって構わないと主張するが、この発言に安倍首相の幼児性と論理思考能力の欠如が鮮明に浮かび上がっている。

籠池氏が接見で、安倍昭恵氏が「いい土地だから前に進めてください」と述べのは事実であると供述したことを信用できないとしながら、安倍首相が安倍昭恵氏から聞いたという話は信用しろと言っている。

このような論理矛盾を自覚できない者が日本の首相に居座っていること自体が日本国民にとっての悲劇である。

安倍昭恵氏の関与の有無については、安倍昭恵氏本人が証人として国会で喚問を受けて、初めて国会での評価が可能になる。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶できる理由がない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を要求し、与党がこれに応じなければすべての国会審議を拒絶する対応を示すべきだ。

佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当

佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/192.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 27 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問
http://lite-ra.com/2018/03/post-3907.html
2018.03.27　佐川証人喚問の補佐人は甘利明の弁護担当　リテラ

　　　　
　　　　午前に行われた証人喚問


　何という出来レース──。本日午前に参院予算委員会で開かれた佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、佐川氏は公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の答弁を拒否。一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切った。

　こうした佐川氏の答弁が、完全に安倍自民党とすりあわせたものであることはあきらかだ。

　たとえば、午前の証人喚問で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員が「知り得る限りの事実をお話ください」と問いかけると、佐川氏はさっと手を挙げて答弁に立ち、「まず、理財局でおこなわれた決裁文書の書き換えでございます。若干だけ長くなりますが、ご説明を申し上げます」と言い、理財局の国会対応についてスラスラと話しはじめると、「個別案件につきまして官房にご相談するようなことでもございませんし、報告をするようなことでもございませんし、まして官邸にご報告するようなことはございませんでしたので、まさに本当に理財局のなかでおこなった話でございます」と締めくくった。まるで丸川議員とのあいだに「台本」が存在するかのようなスムーズな流れだった。

　また、丸川議員は「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」と、「ありましたか？」ではなく「ありませんでしたね？」と質問。佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返したが、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエだ。

　佐川氏と安倍自民党サイドの“すりあわせ”を裏付けるのは、答弁だけではない。実際、きょうの佐川氏の補佐人を務めているのは、熊田彰英弁護士。熊田弁護士は小渕優子・元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明・元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した人物で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”だ。

　さらに、佐川氏は国会入りした際、黒塗りのハイヤーで乗り付け、まわりに大勢の人を引き連れていた。この模様を中継していた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、田崎史郎・時事通信社特別解説委員が「これ、ハイヤーで来てますね。タクシーじゃないね」「（車を）どっかが用意したんじゃないですか」「付いてる方が多いですね。6〜7人動かれていましたでしょ？」「通常より多い」「（普通なら）本人と補佐人だけで動きますよね」と指摘していたが、こうした“異例”な対応も、財務省を通じた安倍自民党のサポートがあるのだろう。

　だが、佐川氏を動かしている安倍自民党のシナリオには、すでに矛盾が出てきている。だいたい、刑事訴追を理由に具体的な話をすることを拒否するのに、安倍首相や官邸の関与だけははっきりと否定できるのか。そこには何の根拠もないのだ。このような答弁を鵜呑みにできるほど国民はお人好しではない。

　しかも、答弁と改ざん時期の矛盾も徐々に出始めている。こうした問題については午後の証人喚問後に追ってお伝えしたいと思う。

（編集部）

籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし

籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし
２０１７年３月２３日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた。

そして、１年後の２０１８年３月２３日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員３名の接見を受けた。

籠池泰典氏夫妻は昨年７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。

補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、８ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もある。

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻にこの事由は該当しない。

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所　野党議員が政治囚に接見」

http://blogos.com/article/285805/

今井雅人（希望）、宮本岳志（共産）、川内博史（立民）の３議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ねて接見したことを田中氏が伝えている。

接見後の記者会見に合わせて大阪拘置所前で抗議集会を開いた主催者が大阪拘置所をバスティーユ牢獄に見立てたのである。

フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されていたからである。

田中氏は「森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネットに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった２００人余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ！」と叫んだ」と記述している。

バスティーユ牢獄襲撃が実行されたのは１７８９年７月１４日のこと。

住民蜂起は全国に拡がり、８月２６日、「人間及び市民の権利の宣言」がフランス国民議会で制定された。

これがフランス人権宣言である。

このなかに次の条文が置かれている。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

安倍首相は昨年１０月１１日のテレビ朝日番組「報道ステーション」が実施した党首討論内で、籠池泰典氏について、

「籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました」

としたうえで、

「こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」

と発言した。

この点について、郷原信郎氏は、

「籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。

このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない」

と指摘している。

「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか」
https://goo.gl/72uEEN

安倍首相は無罪推定の原則さえ知らないのだろう。

犯罪が確定もしていない段階で、籠池氏を「こういう詐欺を働く人物」と断定し、これを根拠に「安倍昭恵氏が騙された」と断定し、責任を逃れようとしたのである。

アーロン・ルソー監督のインタビュー映像『ロックフェラーの友は911を予言していた』全文書き起こし！

アーロン・ルソー監督のインタビュー映像『ロックフェラーの友は911を予言していた』全文書き起こし！

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

【YouTube映像】：ロックフェラーは911を予告！アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(書き起こし開始)

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会
話内容を語ったインタビューを残しました。

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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか？」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補（１９９８年頃）していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して　僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、９／１１の１１ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から（石油の）パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に（米軍）基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー（新世界秩序）に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに９／１１が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ
ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね？」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

９／１１が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから９／１１を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか？

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

９／１１は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために
やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』ってそれが次の嘘だった。」
インタビュアー「これは６年ちょっと前のことですね？９／１１の１１ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね？」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。

えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

９／１１に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

９／１１がこれを始めさせたんだから。その９／１１の根っこを、９／１１の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが（州知事選挙で）３０％票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラーがあなたをリクルート（採用）することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。

君の（体内に埋め込むマイクロ）チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって？」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか？」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・フォーリン・リレイションズ（CFR,外交問題評議会）に入りたいかどうか、“入りたいならレター（推薦状）がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら（人々）の為だ』とか言ったんですか？」

アーロン・ルッソ「ん～、そうではなく・・なんというか・・

『彼ら（一般市民）が何だって言うんだ？』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ？』

『君にとってどんな違いがある？』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ？』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。

それ（ニックの考え方）は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。

冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ？君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい？何が 最終目的なのか？』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ（※）』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『ＣＦＲのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか？』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。

(書き起こし終わり)