格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

辺野古・米軍への従属・TPPの忠誠誓う安倍首相 安倍首相が米国議会でスピーチをした。

2015-04-30 20:01:06 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


辺野古・米軍への従属・TPPの忠誠誓う安倍首相




安倍首相が米国議会でスピーチをした。


内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。


米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。


米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが今回のスピーチと表現できるだろう。


2012年12月の総選挙で


「ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!」


としたTPPについて安倍首相は、


「米国と日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」


と言い放った。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と明言しながら、


「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」


人物と基本的に同類である。


彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。


その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、


「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」


と述べたのはブラックユーモアである。

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安倍首相は安保法制について、


「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります」


と述べた。


日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。


スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。


そして、これに先立って安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。


「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」


沖縄県の翁長雄志知事は安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。


安倍-翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。

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翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。


「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」(琉球新報)


「大義名分が見えてこないから反対させていただく」


と発言しているのである。


「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。


また、


「反対させていただく」


というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。


「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。




沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。


沖縄県民は覚醒するべきである。


翁長雄志氏の公約は


「辺野古に基地を造らせない」


である。


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。


知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、


「埋め立て承認を撤回」


し、速やかに検証作業を終えて、


「埋め立て承認を取り消す」


ことである。


この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、


「直ちに埋め立て承認を撤回し、


速やかに埋め立て承認を取り消す」


ことを強く迫るべきである。


のらりくらりの対応で


「辺野古に基地を造らせない」


という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。







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オバマ大統領は、安部首相との共同記者会見で、沖縄の海兵隊はグアムに移転すると明言

2015-04-30 19:18:01 | 阿修羅コメント


オバマ大統領は、安部首相との共同記者会見で、沖縄の海兵隊はグアムに移転すると明言したんだよ。日本のマスコミが歪めて伝えているんだよ。
ホワイトハウスの公式サイトから、2015年4月28日付け、オバマ大統領と安倍首相の共同記者会見の全文。
https://www.whitehouse.gov/…/remarks-president-obama-and-pr…

**************************
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
**************************


なんでだか、誰もこれに注目しないのはなぜ?

『ほらみろ、「普天間基地→辺野古“移設”」という大嘘がreaffirmed(再確認)されたっちゅうことや。』
そもそも、2009年の第一次<オバマン政権>発足以来(より正確に言えば、<バカブッシュ政権>のイラク侵略作戦大失敗以来)、軍事費・戦費削減は、破綻寸前の国家財政を立て直す喫緊の最重要課題の一つだったのである。
「米軍の世界戦略再編」は当時から検討され、真っ先にやり玉に挙がったのが「海兵隊」の縮小と「戦術基地」の縮小である。その最大の理由は、戦術上“上陸作戦・橋頭堡作りは時代遅れ”ってことさ。
「米海兵隊」の存在が“抑止力”になるなんて寝言を言ってる“アメポチ・エセウヨ族”がいるが、笑止千万だよ。
だから、沖縄から「海兵隊」を引き上げるってのは、21世紀の米軍戦略の規定目標だったし、今でもそうなんだよ。(そんなことは当初から<オザワン氏>や<ポッポちゃん>を始め多くの警世の士が警告してたじゃん。)

つまり、日米相互の“条理”を尽くして渡り合えば解決出来る事柄であるにも関わらず、その下部組織である<ヘドロ官僚族&ペンタゴン利権族>が勝手にインターセプトし、それらしき“大嘘”を垂れ流し続けているってことなの。

結論、<辺野古基地>は正体不明の“新基地増設”問題なのである。





02. 2015年4月29日 23:24:51 : 1xsU11EWUM
参詣だけが報じていますね
共同通信社が今回仕切ってんだよね
独裁国家同様御用聞き報道機関の体
NHKが同時通訳で誤訳 オバマ大統領で
 NHKは29日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
 NHKによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
http://www.sankei.com/politi…/…/150429/plt1504290006-n1.html







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今日の日本国憲法 ①第73条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

2015-04-29 13:09:36 | 杉並からの情報発信


今日の日本国憲法

①第73条 

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
ない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

【私のコメント】

憲法73条には【内閣の事務】とは何かを規定しているが、【政令の制定】は規定
されているが、【法律の起案と国会提出】は内閣の事務の中に明記さ れていない。

すなわち内閣は【法律の起案と国会提出】をしてはいけないのだ。

国民の大反対を押し切って安倍自公政権は昨年11月に【特定秘密保護法】を施行
したが、この法律は警察庁から内閣府に出向している公安官僚の北村 滋内閣情
報官が全ての条文を起案したとされている。またこの6月に国会上程予定の【安
保法制】関連法案は内閣府に出向している防衛省や外務省や警 察庁の官僚たち
がすべての条文を起案していると言われている。

このように、憲法73条の【内閣の事務】に規定されていない【内閣が法案を起案
し国会に提出する】行為は、憲法73条違反である。

②第41条

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。

【私のコメント】

憲法第41条には国会が唯一立法機関であることが規定されている。すなわち法律
の起案から国会への提出、審議、採決まですべての行為は国会議員が すべきこ
とを規定しているのだ。

従って内閣が法案を起案し国会に提出する行為は、憲法第41条に明白に違反して
いるのだ
③第81条 

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。

【私のコメント】

内閣による法律の起案と法案の国会提出は、憲法41条と憲法73条に明白に違反し
ている憲法違反行為である。にもかかわらず日本の最高裁判所は、 憲法違反で
あるとの最高裁の見解も発表せず、違憲訴訟も受け付けず、違憲判決も出さず、
黙認し容認している。

これは、憲法第18条が規定している憲法の番人としての最高裁判所が【違憲審査
権】を自ら放棄し内閣の憲法違反を容認しているのだ。

④第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊
重し擁護する義務を負ふ。

【私のコメント】

日本の最高裁判所長官と最高裁判事は、憲法第99条の【公務員の憲法尊重義務と
擁護義務】に違反しており国民は全員を即刻解任すべなのだ!






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全ての国民よ!日本の政治権力は米国支配層と結託した安倍晋三ファシス ト

2015-04-29 12:05:07 | 杉並からの情報発信


全ての国民よ!日本の政治権力は米国支配層と結託した安倍晋三ファシス
ト&キチガイ首相と公明党=創価学会と日本最大の極右勢力【日本 会議】に
乗っ取られたことを自覚せよ!

New!②全ての国民よ!日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在
民国家】でもなく、安倍晋三ファシスト&キチガイ首相をトップと するファシ
ストたちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ!

New!③全ての国民よ!日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野
田、前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】
はほぼ存在しないことをを自覚せよ!彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の
原則(民主主義と国 民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権)を全て
破壊し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ!

New!④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍
晋三を打倒し山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線』に結集せ よ!

New!⑤全ての国民よ!歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の
専権事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ!首相に衆議院解散 権はなく解散
権は衆議院自体にある事を自覚せよ!

⑥大阪市民よ!5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ!

⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会+岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ!

⑧来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその仲間達によ
る【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ!

⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せ
よ!』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森 永卓郎
さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立し
て当選させよう!







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露が東サウジの北と、中が西朝鮮のサウジとエネルギー協力、米から助さん格さんを引き剥がす

2015-04-29 11:05:27 | 阿修羅


露が東サウジの北と、中が西朝鮮のサウジとエネルギー協力、米から助さん格さんを引き剥がす上手い方法です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/539.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 28 日 13:50:11: 4sIKljvd9SgGs
   

米が戦争詐欺やテロ詐欺を起こさせる手駒に餌を与えて封じる方法で、孫子の北風と太陽という訳です。
どの国も好きで汚れ役をやっている訳ではなく、暴力プロデューサーが怖いからいいなりになっていただけで、中露の撃退警備保障があれば、ヒールを卒業できる訳です。
それを日本の背乗りは、ついて行きます下駄のガムよろしく、二位に転落した米国と無理心中しようというのですから迷惑な話です。
かくなる上は、日本人は背乗りの頭越し、米国の頭越しに中露の協力を求めて、米国からの独立を果たさなければいけません。
それには、平八郎や松陰みたいな悲壮な戦い方は時代遅れで、神風爆買い隊による押しくらまんじゅう作戦がベストで、米軍基地買い物の邪魔あるねー、滑走路も旅客機専用にしたらいいあるよー、空母もお土産輸送船に改造するあるよー、とにかく邪魔あるよー、文句あるなら米国債も売るし、株も空売りと踏み上げの乱れ打ちと敵対的買収で全部買っちゃうけどいいあるかー、とやってもらえば米軍も出ていかざるを得ない訳で、バクガイ隊は現在でも一億人おり、予科練にも十億人おり、インドも同規模のバクガイ隊が控えており、世界で一番格調高い名所が整備されているのは日本で、オバタリアンみたいな隊員ではありますが、米国を追い出すには最高に頼もしい部隊な訳です。
今は銀座や上野で掃討作戦をしてくれているようですが、ドンキやラオックスを米軍基地や原発の隣に作れば、彼らの目的は買い物ですが、メガデモ隊になり、最初はトイレ貸してから始まり、ここで御飯食べさせて、宿舎に泊まらせて、それがダメなら滑走路にテントやパオを張らせてとエスカレートしていき、パイロットに金を握らせて、戦闘機やヘリでお土産空輸してくれとなり、すっかり米軍基地がお土産センターに変身し、米兵も日の丸のハチマキをしてバクガイ商戦に参戦し、横田やアメ横みたいに軍服は売るわ拳銃は売るわキャタピラもコクピットの椅子も売るわ見初められて中国に婿入りするわで軍隊の体をなさなくなり、幹部は店長になるか日本からトンズラするかせざるを得なくなる訳です。
これから、航空便の予約を待てない神風バクガイ隊は、いかだで日本を目指し、日本海側の港という港が入国待ちで溢れかえり、そのうち赤壁の戦いみたいにいかだで大陸と繋がり、日韓トンネルや日露トンネルの前に秀吉の一夜城のように日中いかだ橋が完成するのは時間の問題ですが、途中に海ほたるみたいな超高層ショッピングセンターみたいのも出来る筈です。
書いてて思いましたが、郵船も商船三井も豪華客船世界一周を捨てて、日中ピストン輸送に社運をかけて参戦し、日本海側は山手線のようなダイヤで船便が出るようになり、ブラックもやだけど農業も漁業もやだーとか贅沢言ってる非正規も、平泳ぎができればオーケーの五等航海士の資格を取り、実際は船内の売り子ですが、格好いい海の正社員になれる訳です。
当然、優先は空母と原潜もチャーターし、戦闘機による即配便を売りにし、日本海はミッドウェー以上の激しいバクガイ商戦が繰り広げられる訳で、南北朝鮮は全土が釜山みたいにお土産の配送センターになってしまうのは言うまでもありません。
一億人の観光客を受け入れる、それが十億人まで膨れ上がり、それが百年経っても終わらないというのはそういう事で、銀座ジャックはまだ序の口で、過疎地というという過疎地が竹下通りみたいになって、家中のガラクタというガラクタが飛ぶように売れて、それでもバクガイ隊がなまはげみたいに押し買いにきて、買うものはねーがー、売り惜しみしてる悪い子はいねーがー、と押し入ってくるという感じで、現在は、ビザで制限しているだけで、日本人の人口と同じ数の買い物客が何でも買いたいとクラウチングスタート状態である事を考えて、日本をお土産国家に作り替えなければ駄目です。








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米の格付け機関が日本国債格下げ、日本は、中露立ち会いの上で、二京円とも言われる米国債

2015-04-29 08:12:21 | 阿修羅


米の格付け機関が日本国債格下げ、日本は、中露立ち会いの上で、二京円とも言われる米国債を全部売り払うべきです。7
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/540.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 28 日 17:55:55: 4sIKljvd9SgGs
   

コジキというのは放置しておくとどんどんど厚かましくなるもので、TPP詐欺は勿論、換金できないとか連中が勝手に決めつけている米国債を、中露に立ち会って貰って売り払う段階です。
今や150ヵ国が、最大貿易相手国が中国で、二位に転落した米国をこのまま放置していては、日本も世界も共倒れで、ここは米国を切り捨てて全体を守るべきで、客観的に見ても、日本を潰してヒモを延命させるよりも、日本を守ってヒモを切り捨てる方が世界の為です。
これは残念ながら日本人にはできず、背乗りにもできず、一位に躍り出た中国とエネルギー一位の相棒ロシアが米国に引導を渡すことでしか実現しません。
だから、夏に全米で演習という名の最後の大捕物があるという事だと思いますが、ハザールは常に追いかけられる一位に疲れ、大会を爆破して競争を無くせばずっと一番でいられるじゃんと愚かで安易な計画を立て、ガチンコ勝負を逃げた訳ですから、本当は二位転落というよりも失格が正確で、コースを外れるのが筋ですが、4位に転落した日本を人間ロケットにして中国めがけて発射し、一発逆転を狙っている訳で、お笑い芸人じゃあるまいし大砲に押し込まれる日本も迷惑なら、標的にされる中国も、二位に落ちた米国にぴったり並走している3位グループも迷惑で、チキチキマシーン猛レースみたいな事は松沢病院の運動場の中で勝手にやってろという事です。
トーニャハーディングみたいな事を四六時中考えて、実力で中国を抜き返そうという考えが全くない米国は陸連から排除するしかなく、もううまく付き合うとかいう段階は終わり、それが同盟国のアジア銀行殺到だった訳です。
おめーの席ねーからーと世界中から言われた米国に下駄のガムのようにくっついていく安倍は、もう血統もそのようですが日本人とは言えず、沖縄知事のように、頭越しと直訴と先生へのチクリのトリプルで、荒れる学園を正常化しなければ駄目な訳です。

このドラマは、カツアゲが吹き荒れる学園に二人の熱血教師が乗り込み、わずか数年で追い込み世界一を達成した実話である。
こらー貴様らー、今日はちゃんと米国から貸した金回収してきたのかー、ひらり婆売り飛ばせとかマケインの心臓売ってでも金作れってちゃんと脅してやったのかー。
なにい、今日も紙屑一杯買わされただとー、だから次のカツアゲ分を前借りさせてくれだー、
お前ら取り立て学園ラグビー部が追い込みをかけて逆にカツアゲ食らってどうするよー、それでも
男かー、ポロチンコついてんのかー、悔しくないのかー。
えー、どうなんだ、前田に前畑に前園ー、口先ばかりの志位と福島はどうなんだー、お経ばかり唱えてろくにタックルもできない山口はどうなんだー、安倍ー、カツアゲのバックリベートを受け取ってるという噂があるがどうなんだ、言うことがあるなら言ってみろ、外では和田アキ子と梅宮があんたがあんな馬鹿に育てたんだよーテメーこそ女番だったくせにテメーの血が遺伝してあいつがくるくるパーなんだよーと殴り合いの喧嘩を始める中で、安倍が嗚咽を堪えながら絞り出した。
悔しいよー、バックリベート1%じゃ合わないよーじゃなかった、ちゃんと取り立てしたいよー、先生追い込みの仕方を教えてよー、やっぱ小泉や竹中みたいに売国奴って言われるのやだよー、スパイだったじいちゃんの汚名をそそぎたいよー。
よーし、よく言ったある、取り立て先生の脇のカラシニコフ先生も感激して泣いた。
それで、どうなんだ、悔しいだけなら誰でもできる、ちゃんと追い込みをかけられるようになりたいのかー、えーどうなんだ。
何でもやるよー、やり方教えてよー。
よーし、今からみんなに闘魂を注入するあるよー、みなさん元気ですあるかー、いー、あーる、さん、すー、ダー、という感じで、取り立て先生と追い込み先生に頼んで、手形を割り引いてもらうのが現実的かと思われます。






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アジアインフラ投資銀行(AIIB)事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57ヵ国。

2015-04-28 14:21:14 | 反戦・平和主義


アジアインフラ投資銀行(AIIB)事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57ヵ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。米国は、いかに逆襲するのだろうか?

AIIB事件の本質とは?
「覇権国家」米国の凋落

 習近平が2013年10月、APEC首脳会議で設立を提唱したAIIB。当初は、東アジア、東南アジア諸国が参加するだけの小規模なものになると見られていた。しかし、ふたを開けてみると、加盟国は57ヵ国。そして、参加国の中には、米国と緊密なはずの、英国、イスラエル、オーストラリアなどが、「米国の不参加要求」を「無視して」参加を決めた。


中国に面目を潰された覇権国家・米国はこれから、どんな逆襲に出るのだろうか? Photo:REUTERS/AFLO

 世界的に孤立し、追いつめられた落ち目の覇権国家・米国は、いかに逆襲するのか?今回は、この重要問題を考えてみよう。

 米国の「逆襲方法」の前に、「AIIB事件の本質」について触れておこう。この事件の本質は、「同盟国が米国の言うことを聞かなかったこと」である。これは、それほど重要なことだろうか?

 米国は、「覇権国家」だ。少なくとも、今まではそうだった。ところで、「覇権」とはなんだろう?辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。要するに「支配している国」ということである。

 しかし、覇権国家とはいえ、他国を直接統治しているわけではない。 国連には、加盟国が193ヵ国あり、それぞれの国が、「独立した政治を行っている」(という建前である)。

 では、「覇権国家が覇権国家であること」は、なぜわかるのか?ポイントは、「覇権国家の言うことを他国が聞くかどうか?」である。なぜ日本は、「米国の属国」と言われるのか?日本政府が、米国の言うことを聞くからだ。政府が「国益」を最優先に考え、米国の言うことを聞いたり聞かなかったりすれば、日本は「属国」ではなく、「自立国家」と呼ばれるだろう。

 では、覇権国家の影響下にある国々が、言うことを聞かなくなったらどうなるのだろう。答えは、「覇権国家は、覇権国家でなくなる」だ。

かつてのソ連に見る
覇権国家没落の例

 ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。

 その時、何が起こったのか?89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。

 このことを踏まえて「AIIB事件」について考えてみよう。米国は、同盟国群に、「中国が主導するAIIBに参加しないよう」要請(命令)していた。ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国などが続いた。

 これらの国々は、「米国の言うことを聞かなかった」。つまり、米国の覇権(支配)を拒否したのだ。これは、「米国が覇権を喪失した象徴的事件」として、歴史に記憶されるはずである。

 そして、米国の要求を無視した国々は、逆に中国の言うことを聞いた。今回の一件だけで「中国が覇権国家になった」と考えるのは早計過ぎる。しかし、「覇権に一歩近づいた」とは言えるだろう。

 では、同盟国たちは、なぜ米国を裏切ったのだろうか?理由は、二つ考えられる。一つは、「AIIBに入ったほうが儲かりそうだ」と判断した。二つ目は、「逆らっても、オバマ米国は何もできないだろう」と判断した。

 特に理由二つ目は、「ソ連末期の状況に非常によく似ている」といえる。

 では、「AIIB事件後」、中国は一直線で「覇権国家」になれるのだろうか?米国は、このまま衰退しつづけ、中国に覇権を「禅譲」するのだろうか?

 もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。

 米国は、どうやって中国に逆襲するのか?おそらく、「AIIB後」の戦略は、「現在検討中」だろう。たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。

 では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか?そうでもない。米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。

反中プロパガンダ(情報戦)と民主化支援で
米国は中国に逆襲をする

「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。

 中国は、経済力(GDP)、軍事力(軍事費)で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」(プロパガンダ力)は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。

 米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。

 もう一つ、米国は、「反米的な国」での「民主化運動」を支援している。これは、「陰謀論」に思えるが、事実である。たとえば、03年にクーデターで失脚したジョージア(旧名グルジア)のシェワルナゼ大統領(当時)は、以下のように断言している。(太字筆者、以下同)

(朝日新聞03年11月29日)
<「混乱の背景に外国情報機関」シェワルナゼ前大統領と会見
  野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワルナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。
 前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた>

 さらに05年のクーデターで失脚したキルギスのアカエフ大統領(当時)も、こう語っている。

<「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」>(時事通信05年4月7日)
<「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」>(同上)

 ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。

<昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。>
(ロシアの声 2015年2月3日)

 これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる。昨年秋、香港の「反政府デモ」が大きな話題になった。これからは、香港だけでなく、チベットやウイグルでも「反中国政府運動」が活発化していくだろう。

「中国経済崩壊論」の拡散で
AIIBつぶしに乗り出すか

「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である(情報戦でもある)。

 米国は現在、日本と欧州を巻き込み、「対ロシア経済制裁」をしている。しかし、ロシアと違い、世界第2の経済大国・中国に経済制裁を課すことは、困難だろう。そもそも、「AIIBをつくったから制裁する」とはいえない。他の理由で中国を経済制裁しようにも、欧州が「制裁はイヤだ!」といえば、またもや米国の権威は失墜する。

 では、どうするのか?「中国経済の崩壊は近いですよ」という噂を広めるのだ。

 実をいうと、これは完全な「噂」でもない。実際、中国のGDP成長率は、年々下がっている。賃金水準が上がり、外国企業がどんどん東南アジアなどに逃げ出している。だから、米国が「中国経済の崩壊は近い」とプロパガンダしても、必ずしもウソとはいえない。

 事実、最近「中国崩壊説」をよく見かけるようになった。たとえば、ゴールドマン・サックスの元共同経営者ロイ・スミス氏は3月2日、「中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多い」「日本と同様、バブル崩壊に見舞われるだろう」と述べた。

 さらに、かつては親中派だったデヴィッド・シャンボー(ジョージ・ワシントン大学教授)は3月6日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「終焉に向かいはじめた中国共産党」を寄稿して、中国政府を激怒させた。

「中国経済を破壊すること」。これは、米国の覇権を守る上で決定的に重要である。なぜなら、米国の同盟国たちが、AIIBに参加したのは「儲かる」と判断したからだ。しかし、中国経済が破綻したら、儲からなくなってAIIBは魅力を失うだろう。さらに、経済がダメになれば、共産党の正統性は失われる。

 そもそも中国共産党は、選挙によって選ばれたわけではなく、なんの正統性もない。それで、毛沢東時代は、「恐怖」によって支配をしていた。小平の時代からは、「共産党のおかげで経済成長ができる神話」を、一党独裁の正統性にした。

 だから、経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。しかし、「背に腹はかえられない」のだ。

最後の“切り札”はロシアとの和解!?
米国大物リアリストたちの主張

 最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。「そんなバカな!」「モスクワ在住筆者の妄想だ!」――。恐らくそんな反応が返ってくるだろう。しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。

 たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、日本と戦った。そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ(西ドイツ)と組んだ。さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。こう見ると、米国が現在の敵・ロシアと組んでも、まったくおかしくはない。

 ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。

 日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学)、スティーブン・ウォルト(ハーバード大学)などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している(親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという)。

 理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。そして、「AIIB事件」で明らかになったように、中国は今、世界でもっとも(正確にいえば米国に次いで)「覇権」に近いところにいる。

 米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。

 さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>(188p)

 ルトワックが主張するように、ロシアを米国側に引き入れることができれば、米国の勝利は確実だろう。しかし、米政府が、「わが国は中ロを同時に敵にしても勝てる」と過信すれば見通しは暗い。

 とはいえ、米国の動向にかかわらず、中国の経済的栄華は終わりつつあるので、中国が覇権国家になれるわけではない。結局、世界は、覇権国家不在の「多極化」「無極化」時代に向かっているように見える。








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全国団結で国策打ち負かす 祝島の行動に高まる連帯感              「福島繰り返すな」の世論   

2015-04-28 13:48:46 | 杉並からの情報発信


全国団結で国策打ち負かす 祝島の行動に高まる連帯感
            
「福島繰り返すな」の世論   

2015年4月17日付 長周新聞

http://goo.gl/4NIV8m

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zenkokudanketudekokusakuutimakasu.html

祝島の島民たちが、14日に開催された漁協総会において上関原発にかかわる漁
業補償金の受けとりを拒否し断固として原発反対を貫いたことが全 県、全国に
伝えられて喜ばれている。福島事故のような大惨事を引き起こしながら、性懲り
も無く再稼働や新規立地を動かす国、電力会社の横暴なやり口とあわせ て、そ
の 国土をミサイル攻撃の標的にさらす戦争体制づくりを一方で進め、郷土を廃
虚に導く国策に憤激の世論が高まっている。福島以後、世論は様変わりして き
た。い まや原発は祝島現地の利害だけの問題にとどまるものではない。全県、
全瀬戸内海沿岸、全国民の死活のかかった問題であり、そのたたかいは人人のな
かで圧倒 する世論を代表したものとなっている。国策を打ち破る全県、全国的
な共同斗争として発展させ、撤回に追い込むことが迫られている。

死活かけた共同の斗争

安倍首相お膝元の快挙  広島市 高橋 匡

今回の祝島漁協への補償金受けとりをめぐる攻防は、長周新聞を読むまでいっさ
い知らされておらず、私たちにとっては寝耳に水の事態だったが、祝 島の人人
の賢明な判断により「否決」の結果が示されたことは本当によかったの一言に尽
きる。

会場を祝島島内から柳井に移動させ、バリケードまで張り巡らす厳重な警戒態勢
というものものしさのなかで総会が開かれること自体が常軌を逸して いるが、
にもかかわらず祝島の方方が一歩も譲らぬ行動をとられたことに敬意を表したい。

すでに30年も攻防が続く上関原発計画は、祝島が漁業補償金を一銭も受けとら
ないことが法的な手続きを食い止めてきたが、最近になって「受けと り」を主
張する人人が出てきていたことを心配していた。今回も賛成に回った24人の方
たちがなぜこのタイミングで立場を変えられたのかについては疑問だ が、本来
漁 業者のためにある県漁協が原発推進のための下働きをするなどあらゆる組織
を通じた圧力や誘惑があるなかで、わずかな差であってもはっきりと「受け と
り拒 否」という決議が出されたことは非常に重たい意味を持っている。誰も文
句がつけようのない結果であり、中電も県漁協もこれを重く受け止めるべき だ。

まして、本来祝島の漁業者に対して振り込まれ、当事者によって法務局に供託さ
れていた補償金を、親組合とはいえ赤の他人である県漁協が勝手に引 き出し
て、当事者の意向を無視して何度も受けとりを迫るということが法的に許される
のか。この行為については責任が問われなければならないと思う。総会 の決議
は 重たいものであり、県漁協がこれを無視することはできないし、ここでケジ
メをつけて、補償金問題に終止符を打ち、祝島の人人がこれまで通りに安心 し
て漁が できる状況にしなければならない。

また、この判断が下されるまで上関現地だけでなく、われわれも含めた周辺一帯
の人たちの問題として世論を一つに束ねてきた長周新聞のペンの力に も敬意を
表したい。政府とマスコミが一体となってことの真相を隠しながら水面下で進め
てきた謀略を許さなかった。低投票率の選挙で「信任を得た」という格 好をと
り ながら暴走してきた安倍政府のお膝元で、これをひっくり返す住民の団結の
力を見せつける快挙だったと思う。

野党がだらしがなく、口先では格好つけた「反対」を唱えながら裏では口裏を合
わせるような政治がはびこるなかで、日本全国の底辺に流れる本当の 民意を示
すことがこれからは非常に大事になっていると思う。

被爆地広島においても「核と人間は共生することはできない」という信念に立
ち、上関をはじめ山口県民とともに核兵器廃絶と全国の原発の即時廃炉 を求め
ていきたい。(原爆展を成功させる広島の会会長代行)

団結すれば国策止まる   広島市 宇都宮満枝

祝島の人人の断固とした「否決」の判断に広島市民として心から御礼をいいた
い。福島原発事故の片付けがこれほど難航しているさなかに、お膝元で 原発の
新 規立地をしようとする安倍政府はいったいなにを考えているのかと思いま
す。お膝元で反対運動を30年も貫くことはよそから見えない大変さがあり、
相当な強 い決意がなければできないことだと思います。現地の住民パワーを見
せつける立派な行動であり、私たち広島市民の願いをも代弁してくれたように思
います。

私たち被爆者は70年前、生き地獄のなかをさまよいながら、戦後の復興を成し
遂げてきました。ところが戦後の異常な政治は、これほどの火山国に 原発を五
四基も作り、廃炉にするにも30年も40年もかかり、核のゴミは半永久的に処
理することができないことがわかっていながらいまだに再稼働をやると いうの
で す。それのどこが「強い日本」「邦人の保護」なのでしょうか。日本国の将
来をアメリカのいうままにもてあそぶのはもうやめていただきたいと強く訴 え
たいです。

新聞、テレビはまったく真相を伝えませんが、長周新聞によって広島に住む私た
ちにも現地の様子が手にとるように伝わります。民意をことごとく無 視する政
治に対して、あきらめるのではなく、国民が一致団結すれば必ず国策を止めるこ
とができると思います。祝島のみなさんとともに私たち広島市民も核兵 器に依
存 する戦争政治に絶対反対を訴えていきたいと思います。(被爆者)

国民の命守る使命から    京都市 井上雅博

あの未曾有の東京電力福島第一原発事故から四年になるのに、周辺住民十数万人
はいまだ家に帰ることができずに避難を強いられています。原発事故 自体の収
束もできず原因解明もできていない。それなのに安倍政府は「コントロールされ
ている」「世界一安全な原発になった」とウソをつき、原発の輸出に乗 り出
し、 再稼働に走っています。国民のなかでは危惧や不安は強く、反対世論が圧
倒しています。原爆と戦争展を京都でもやっていますが、会場でも再稼働反対
のみなら ず、原発はやめるべきとの声が老若男女問わず話題になります。期し
くも高浜原発3・4号機の再稼働に待ったをかけた司法の判断も出ました。当然
で、これが 国民の常識です。

それなのにこの期に及んで新たに建設なんか言語道断であります! 祝島のみな
さんが上関原発建設計画に「孫子のために海は売らない」と頑張って おられる
のは、長周新聞紙上で見ていて励まされていますし、断固支持します。原発反対
は原水爆禁止、戦争反対にも通じています。

私たち街の薬局薬店の小売商業組合は「国民の命と健康を守るために」、医薬品
の量販体制に反対する闘争をやっております。薬を金もうけの道具に させる国
の「規制緩和」にも「団結と闘争」の旗印のもとにたたかってきました。とも
に、国策にもひるまず、「強い意志と団結」をもってたたかい、はね除け ま
しょう。(京都府医薬品小売商業組合理事長、京都原爆展を成功させる会代表)

お金至上主義への鉄槌    京都市 向井 宏

祝島の漁業者が、山口県漁協による執拗な原発補償金受けとりの強要を何度もは
ね返してきたことは、お金をすべての価値の基礎とする現代の資本主 義社会で
は、希有のこととして、高く賞賛したい。いまだ収束する道筋さえ見えない福島
第一原発の爆発事故では、15万人もの人人がいまだに避難生活を強い られ、
陸 や海への放射性物質が放出・流出し続けている現在、お金至上主義による原
発の再稼働や増設を目指す電力会社の動きは、福井地裁の判決がいうとお り、
人人の 人格権を著しく毀損する行為といわなければならない。山口県は法を無
視した埋立許可の失効を延期する策動を今すぐ止め、ただちに埋立許可をとり消
すべきで ある。

祝島の漁業者らと一緒に全国の環境・農業・漁業を守る人人が共に原発の廃炉を
要求し、上関の原発建設を止めさせよう。
             (海の生き物を守る会代表、北海道大学名誉教授)

原発も風力も根は一つ    下関市民の会 柿田多加子

上関原発反対で30年以上もたたかっている祝島の漁民の人たちの姿に感謝して
います。地震国である日本に54基もの原発があることに驚きです が、それ以
上に山口県に一つもないこと、建てさせていないことをとてもうれしく思いま
す。これも豊北、祝島の人たちの厳しいたたかい、海を汚させない、漁業 を守
り人 の命を守るというその思いや行動を知り、私にも何かできることはないか
と思っていました。

柳井で漁協総会があり抗議行動に参加でき、たくさんの人たち、祝島の人たちに
出会い、本当に他人事ではなく行動していくことの大事さがよく実感 できまし
た。同じ祝島でたたかっていた人の中にも賛成に回った人もいることを知り、ど
うして? なぜ? と残念に思いましたが、圧力などがあったのではな いか、
心 の中ではすまないと思っている人もいるのではないかと思いました。いつも
権力でもっていうことを聞かせるという話も聞きます。一つの島の中で気ま ず
く暮ら さなければならない人たちのことを思うと、大げさかも知れませんが国
策とは、政府とは何なのかと、ひどいことをするものだと思いました。

まだ長いたたかいになるでしょうが、原発も風力もまた秘密保護法、集団的自衛
権、TPPもみんな根は一つ、つながっています。これからも頑張っ ていきます。

全国各地で誰もが反対    豊北町矢玉 70代漁師

受けとり拒否は本当によかった。中電がしつこくやっているがよく頑張ってい
る。原発を建てさせてはいけないというのは私たちから考えてもあたり まえ
だ。 豊北町の神田岬につくろうとしたときもすごいたたかいで、私たちは国道
を見張って、よそ者を入れないようにしてみんなで団結してたたかった。

上関 原発も上 関だけの問題ではない。大間原発も対岸の函館が大反対してい
る。全国あちこちでみんなが反対している。原発をつくってもうけようとしてそ
の地域や 住民、環 境がどうなろうと好き勝手をしている。いい加減にしろと思
う。今も福島では、雨が降るたびに地下水で騒ぎ、汚染水が漏れたといっては騒
ぎ、収拾が つかな い。漁業ばかりか農業も全滅だ。安岡では風力発電反対で頑
張っているが、これも一企業が国のさじ加減次第でもうけるもので根は同じ問題
だ。私たち は原発に は絶対反対だ。祝島・上関の人たちやその周辺の人たちに
は、どうかこれからも頑張ってほしい。

補償金と替えられぬ命    豊北町矢玉70代漁師

祝島のことはニュースで見た。よかった。
 ずいぶん昔になるが、豊北でもみんなで原発計画を潰すためにたたかった。建
設予定地の神田岬は、サザエやアワビの宝庫で豊かな漁場だった。そこ に原発
を 建てるというから私たち矢玉の漁師が先頭にたって必死で反対した。みんな
で頑張ったが、それでも完全に追い出すまでには10年近くかかった。漁業 補
償金は 当時も問題になった。しかし、今の福島を見てもわかるが、莫大な補償
金でたとえば大きな家を建てても、事故が起きたらその家に帰ることはできない
のが原発 だ。このことが全国の人に知れ渡っている。これからも頑張らないと
いけない。

再稼働差止と同じ日に  豊北町 漁協関係者

祝島の補償金受けとり拒否はよく頑張った。祝島も頑張ったが、今、全国で原発
政策にブレーキがかけられ始めている。同じ日に、福井の高浜原発を めぐって
再稼働差し止めの仮処分が決定したが、司法が国の進める原発政策に歯止めをか
けるものになっており、原発をつくらせようとする政府の側にとっては 厳しい
判 決が出された。これまでは原子力規制委員会の認可のもとにものごとが進ん
できたが、それではいけない、住民の人格権ともかかわって、今のつくりで は
だめ で、もっと強固なものにしなければ認められないという決定だった。

安全対策をしたからいいというものではなく、よしとしてきた基準も含めて全部
つ くりかえ ないことには通らないということになる。これは高浜原発だけでな
く、全国の原発につきつけられた。福井地裁が原発再稼働に歯止めをかけ、山口
県で は祝島が 頑張って補償金は拒否された。祝島の総会を祝島で開くことはで
きず、場所を柳井に移しても同じだった。同じ日に二重の喜びだったと思う。

中電が祝島漁協に支払うはずの補償金を県漁協が受けとり、祝島の漁師に対して
受けとりを迫るという関係について、補償金を「預かっている」とい うことが
どこまで認められるのか。宙に浮いている補償金を祝島を説得するまで県漁協に
置いていいものなのか。祝島に絶対に漁業権を放棄させるという約束の 下で、
県 漁協が補償金を受けとり、中電に代わって漁業者に受けとりを迫っている。
相手は終わらせる気などなく、祝島が弱り諦めるまで続ける気だ。そして、 準
組合員 に案内がされない総会というものがあるか。決定に関する発言権は準組
合員にはないが、案内をしないということはありえない。

上関と共に日本を守る  下関市民の会 堅山キヌ子
 
上関原発建設反対運動は長周新聞で読んできましたが、14日の総会の抗議行動
に参加して、三十数年間たたかってこられた島民の方方にお目にかか り、地域
を守る心、子孫を守る心、強い信念を感じました。島民の方方の命をかけたたた
かいであり、私たちも含め日本を守るたたかいであると感じました。

会場となった県漁協柳井事務所前は、事務所とは思えないほどの物物しいバリ
ケードに「立ち入り禁止」の紙が貼られ、警備員が10人ほど直立不 動、厳し
い 顔で警備されていました。原発は絶対に建てさせてはいけないと祝島の漁民
が補償金も受け取らずに頑張っておられ、行動に参加している人たちも「電 気
が足り ない」ということに、「うそだ、今でも足りている」「金はいらん」と
いっておられました。胸にジンと来るシーンにも出会いました。少しでも心を寄
せ頑張っ ていかなくてはと思った1日でした。

そんななか、高浜原発再稼働の差し止め決定、住民側の主張が認められ、原発の
運転を禁止する決定は全国初だということです。「重大事故が起きれ ばどうな
るのか」という住民側の強い反論があってのことだと思います。重大事故が起き
れば、その地域では子や孫の代までも生きていけなくなるのです。

ここ下関でも安岡沖洋上風力発電の建設に反対する運動が大きく広がっていま
す。国道191号線沿いに地域の方方が幟、はちまき姿で訴えておられ ます。
昨年から集会があり、デモがあり、横野の方方の行動になっています。

“下関市民頑張ろう”で心を一つにして寄り添って、上関のみなさんと共に運動し
ていきたいと思っています。

祝島の強い姿に感動   下関市民の会 萩尾愛子
 
14日、祝島の漁民が補償金の受けとりを否決しました。私も下関から参加しま
した。
そもそもなぜ祝島の総会開催場所が柳井漁協事務所なのでしょうか。祝島で開催
すれば時間も島民の人の労力も少なくてすみます。漁師さんたちの忙 しい日日
を少しでもやわらげてあげることを考えてほしいです。祝島の婦人は「お金はい
らん」と大きな声で叫んでいました。みんなが原発反対のはちまきをし めて
立っ ていました。前向きで迷いのない姿勢で、長い間たたかって来られたこと
が伝わってきて感動しました。国や県は、なぜ祝島住民に迷惑をかけるのか。
私たちは 安心できる新鮮な魚がいただきたいです。

テレビ局、大手新聞はなぜ本当のことを報道しないのか。長周新聞だけが頼みです。
 少しながらの力ですが私も下関で応援したいと思います。

瀬戸内に原発はいらぬ    広島市 中道誠二

上関原発計画がこれほどすさまじい状況になっているとは長周新聞を読むまで
まったく知らなかった。多くの国民が知らない間に原発が日本中につく られて
いったが、このように真綿で首を絞めるように原発推進へと導いていく様が手に
とるようにわかった。
 安倍首相のやり方は、見出しにある「国民を守らぬ売国政治」そのものであ
り、そのなかで祝島現地の人たちが「補償金を受けとらない」という判断 をさ
れたことは、われわれ広島市民にとっても非常にうれしい結果だ。

上関に原発ができるということは広島湾を含む瀬戸内海全体が死の海にされると
いうことであり、放射能の恐ろしさは原爆を受けた広島県民が一番よ く知って
いる。戦後、アメリカは歴代首相を踊らせて日本中に原発をつくらせたが、マス
コミも経済問題だけに切り縮めて、原発と原爆を切り離し、大きな視点 で国民
が 考えないように仕向けてきた。幼い頃、父が「いずれアメリカが日本の食べ
物まで支配するようになる」といっていたが、気がついてみればまさに今そ の
ように なっている。すべてアメリカが仕掛けてきたことであり、それに踊らさ
れて福島原発の事故まで行き着いた。それでも上関のことについて広島では、
NHKも朝 日も中国新聞も真実をいっさい取り上げていない。これほど具体的
にはっきり書いているのは長周新聞だけだ。

祝島といえば魚の宝庫であり、祝島産の鯛は他のどこの鯛よりもおいしいことが
広島では知られている。私も上関の漁師が広島市内に出している割烹 に昔から
よく行っているが、すべて天然物でその日の朝水揚げした魚が出されるので、よ
そとは比較にならないほどおいしい。広島の食通の間では有名な店であ り、業
界 の接待などでよく利用させてもらった。ぜひ祝島の方たちには、広島市内に
お店を出していただき、「原発反対を貫く」ことを掲げておいしい魚を売り 出
してほ しい。上関ブランドにプラスして「原発反対」という意味が加わるだけ
で広島市民は絶対に応援するし、成功は疑いないと思う。瀬戸内海に原発はいら
ないとい うのが広島市民の総意だ。

他人事でない上関原発   京都市 井上加代子

福井・京都の市民が関西電力高浜原発の再稼働差し止めを求めた判決は、「運転
してはならない」という画期的な判決でした。福島事故から四年たつ のに、焼
け落ちた燃料の様子もつかめないというありさまで、多くの人たちが故郷を追わ
れたままです。再稼働に反対の世論が強いのに、新規建設なんて……絶 句しま
す。まさに「この期に及んで」ですね。懲りない面面にあきれ果てます。

祝島の高齢の住民の方たちが孫子のために海は売らないと困難ななかで励まし
あって、人間同士のつながりを大切に頑張っておられる様子は常常報道 で見て
います。都会に住んで電気を使う消費者としても、他人事とは思っておりません。

福井県若狭の原発で事故が起これば京都は地元ですので、大飯原発の原告団に
入っています。上関原発にはカンパするくらいのことぐらいしかできて いませ
ん が、気持ちは同じです。原発には絶対反対ですので、できることはしていき
たいと思っています。ともに頑張りましょう。政府は原発からの撤退の決断 を
するべ きです。

全国に支えられた斗い   祝島 80代婦人

柳井での総会の部会で補償金の受けとりを否決したという結果を聞いて、“本当
に良かった”と喜んだ。30年以上原発に反対してきて、山口や広 島、田ノ浦
などどこにでもみなで駆けつけていった。それは瀬戸内海を守るという思いで
やってきた。これまでの行動も全国の人たちが支えてくれたからできている。

補償金の問題は祝島だけの問題ではない。私たちも年をとってなかなか抗議行動
に出られなくなったが、これからは若い者が頑張ってもらわないとい けない。
全国の人たちと一緒にやっていきたい。

周辺地域と手を組んで 祝島 80代婦人

補償金受けとり否決のニュースを聞いて、うれしい気持ちと「まだまだ油断はで
きない。気を引き締めてやらなければいけない」という気持ちがあ る。今回の
行動にみなが立ち上がってあそこまでいったことは本当に良かった。とくに周辺
の人たちにたくさん新聞を配ってもらったことがありがたかった。

私たちはあまり外に出られないが、思いはみなと同じで「柳井に行って行動した
い」という気持ちは強かった。当日は「頑張れ」と祝島から応援して いた。今
からは若い者の出番だ。
 これまで「海を守る」という思いで必死になってやってきた。原発ができれば
若い者は住むことができなくなる。これは祝島や上関町だけの話ではな く、周
辺の人たちも同じ思いで反対してくれている。まわりの人たちとともに頑張って
いきたい。

先頭にたつ若者に期待   祝島 70代婦人

昨日集会をやり若い者が抗議行動の報告をやった。「若輩者がおこがましいかも
しれないが」といいながら、抗議行動で県漁協に対して示した水協法 の25条
を読みあげて、みなに報告した。若い者がわからないことをいろいろ調べたりし
て賢いのに驚いた。おばさんたちも、「どんどん勉強して先頭に立って 頑張
れ」 「若い者が引っ張っていかないといけない」とおおいに励ました。

今回の総会の部会で漁師がしっかりと反対の意志を示したことは良かった。いま
からもなにがあるかわからないが、みなが一つになってやらないとい けない。

皆で町立て直す運動を   祝島 70代男性

このたびの総会の部会で、正組合員28人が書面で議案を否決したことが良かっ
た。本来祝島でやるべきものなのだから組合員が柳井の会場に入るこ とはな
い。県漁協もひどく落ち込んでいるのではないか。

しかし本来漁協というものは、たとえ漁師が「海を売る」といっても、「売る
な」と指導するのが役目だ。それを必死になって補償金を受けとらせよ うとす
るのだからおかしい。「海を売るために漁協があるのか」ということだ。

私たちはずっと「原発をつくるために海を売れば生活できなくなる」「地震、津
波などで事故が起これば、山口県全体や瀬戸内海が全部だめになって しまう」
と訴えてきた。福島でも実際に汚染水が垂れ流しにされている。瀬戸内海は池み
たいなもので福島以上に壊滅的な状況になる。

「原発はできないから補償金をもらったらいい」という者がいるが、化けの皮が
はがれてきているし、私たちも性根がはっきりとわかってきた。
 今回長周新聞が号外を周辺に配ってくれたことが一番大きく、力になった。ま
わりの人たちも声をあげてくれ思いがしっかりと伝わってきた。今年は 町長選
も あるがいままでのように推進、反対で票を配分するような選挙ではなく、町
の発展のためにどうするのかを考える選挙にしなければいけない。








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地方の住民は【国政と地方政治は違うのだ】という大嘘に騙されてはいけない!

2015-04-28 12:38:44 | 杉並からの情報発信


地方の住民は【国政と地方政治は違うのだ】という大嘘に騙されてはいけない!
国政と地方政治は直結しているのだ!

自民党の地方議員は約5000名、公明党=創価学会の地方議員は約3000名、共産党
の地方議員は約3000名と言われている。

地方統一選挙の後半戦は明日日曜日の投票で終わるが、【国政と地方政治は違う
のだ】という大嘘が広く流布しているために、国政で日本国憲法無視の 暴政を
強行する自民党と公明党創価学会の【ファシスト連合】が地方政治でも「圧勝」
することになりそうだ。

戦後の自民党は、長い時間をかけて町内会や消防団などの地域組織や夏祭りや冠
婚葬祭などで細かな人間関係を築いてきたために、いくら中央政治で安 倍自民
党が憲法破壊の暴政を繰り返し、平和国家を戦争国家に大転換しようが「地方に
は関係ない」と考える地域住民が多いのだろうが、国政と地方政 治は直結して
いるのだ。

道路を舗装する、街頭をLEDに替えるなどの地域住民の要望に素早く対応し予算
をすぐつけられるのは、地方議会与党の自民党と公明党であり、地方 議会の野
党は予算の獲得などできないので地域住民の様々な要望に答えられないのが現状だ。

しかしここで考えなければならないのは、東京や大阪をはじめとする日本の大都
市と日本地方がすべての面でこれほどまでに格差が広がったのは、中央 政治を
牛耳ってきた歴代の自民党政権の【国政の結果】だったと言うことだ。

今安倍自公政権は、地方の中心産業である農業を壊滅させるTPPに加盟しようと
している。彼らは「農家の自立と国際競争力獲得」の名のもとに、 TPP加盟に反
対する農協中央組織を解体して日本市場をそっくり米国大規模農業産業に差し出
すそうとしているのだ。

地方に住む我々は、『国政と地方政治は異なるどころか直結している』【中央は
地方を切り捨て犠牲にすることで栄えていたのだ】と言うことを肝に銘 じなけ
ればならないのだ。






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巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚

2015-04-27 16:43:53 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚




この国の民主主義は破壊されている。


日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。


昨年4月に消費税の税率が8%に引き上げられたが、これを法定化したのは野田佳彦政権である。


野田佳彦氏は2009年8月の総選挙の際に、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫した、その本人である。


その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ。


ここから日本の民主主義は根底から崩壊することになった。


2010年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求めることを公約とした。


この仲井真氏が任期満了を目前に控えた2013年12月に、辺野古海岸の埋め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。


沖縄では、2010年と2014年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。


さらに、2013年の参院選、2014年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。


このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。

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そして、2012年12月の総選挙。


安倍晋三自民党は、


「ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!


日本を耕す!!自民党」


のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から3ヵ月後の2013年3月15日、TPP交渉に参加することを決めた。


民主主義を根底から破壊する暴挙である。


安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。


安倍晋三自民党は、総選挙に際して、TPPについて「6項目」の公約を明示した。


その公約がこれだ。


http://goo.gl/Hk4Alg



わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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安倍政権は選挙の際に「TPP断固反対」と主張していたのに、TPP交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した6項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。


これを民主主義とは言わない。


日本は非民主主義国家に転落しているのである。


安倍晋三氏は4月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。


歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。


日本がTPP交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。


日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。


これを「国賊」と呼ぶのである。


TPPは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。


日本の一般国民は、TPPによって甚大な被害を蒙る。


このような暴挙を許してよいわけがないのである。






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