日銀は国有化を

耕助のブログ

賀茂川耕助のブログです
https://kamogawakosuke.info/2016/05/30/no-1150-%e6%97%a5%e9%8a%80%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%8c%96%e3%82%92/#more-5460

上記より転載します。


No. 1150 日銀は国有化を



日銀の国有化へ議論を

去る4月、米ダートマス大のアンドリュー・レビン経済学教授は、米連邦準備制度理事会（FRB）の改革案を公表した。レビン教授はFRBでバーナンキ議長の特別顧問も務めた経歴を持つ。FRBに精通した人物が、ＦＲＢに対してウォール街の金融機関と距離を置き、政策の透明性や国民に対する説明責任を持つべきだと改革を求めたのである。


FRBは米国の中央銀行制度をつかさどる組織で、大多数の米国民がFRBは国の機関だと思っているが、実際は民間企業である。さらに悪いことには、誰が属していてどのように運営されているのか、国民に知らされていない秘密結社に等しい。従ってレビン教授の改革案をウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が掲載したこと自体、驚くべきことだ。なぜならこれまで、FRBという私企業が貨幣流通を握り、銀行への貸出金利を決めるのはおかしいという主張をしてきたのは、末端の非主流メディアだけだったからだ。

レビン教授の提案は左派系市民団体と共同で作られ、その中心は米国１２の地区連邦準備銀行の改革にある。これら連銀は政府機関ではなく各地区の商業銀行が出資する民間銀行にすぎないが、他の先進国の中央銀行のように、完全な政府機関にすべきだというものだ。各連銀の理事は、現在のプロセスでは非公開で民間銀行によって指名されており、WSJによれば現在ニューヨーク、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各連銀の総裁は全てゴールドマン・サックス出身者だという。これを候補者を公表し、一般公募を行うことを提案している。

またFRBや連銀の幹部の任期を７年間とし、再任は認めないことも提案している。それにより政治的関与から距離を置くことができ、同じ幹部が数十年も同じポストにとどまることができなくなる。ちなみにグリーンスパン議長は1987年から18年半もFRB議長の座に就いていた。

非主流メディアが長年要求していた、私企業の連銀を国有の中央銀行に変えるという改革の実現は容易ではないだろう。少なくとも、もう一度米国が大きな金融危機にみまわれ、周期的に好景気と暴落を経験させられるその裏に、FRBによる貨幣流通量や貸出金利などの金融政策があることに一般国民が気付く必要があるかもしれない。FRBは国民のためではなく、その所有者である民間銀行のために金融政策を行っているのである。これはFRBを政府機関にして民間銀行の支配と影響力から切り離さない限りこれからも続くが、ウォール街が簡単にその権利を手放すことは考えにくい。

米連銀を国有銀行にすべきだという提案は、そのまま日本にもあてはまる。多くの国民は日銀は国の機関だと思っているが、日銀は資本金１億円の民間銀行である。日銀では９人の「政策委員」が政策を決定する。マイナス金利も、５人が賛成して採択された。イギリス、ドイツ、フランスなど先進国の中央銀行はみな国有で、民間企業なのは日本と米国くらいだ。米連銀の改革案が出たところで、日本も日銀を法的に国の機関とする議論を始めるべきだ。

杉並からの情報発信さん、山崎康彦さん
■ 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ！

お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』
だが、なぜ利益追求の民間銀行が流通を独占して高い利子と手数料を取るのか？

お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や
栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。

それでは、血液と同じように無くては人間の生活がなりたたない『公的なもの』であるお金を、
なぜ利益追求の私的銀行が独占しているのか？

それはあたかも、人間の血液を自分が製造するのではなく、民間の血液供給機関が独占して
お金を払う人にのみ血液を供給する利益追及のシステムと同じではないのか？

民間銀行の代わりに、国立銀行である日銀がお金にまつわるすべてのサービスを直接行えば、
利子なしで安い手数料で済むではないのか？

親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子が
ついてくるのか？

借金しても利子がなければ返済できるのだ。

借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いが
あるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。

我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、
この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に
追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ！

そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を
樹立することだ！

1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,
すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。

2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を
剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が
無利子・安い手数料で行うこと。

3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。
そうすれば、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくした、
平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ！

(終り)

■Ｇ7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される！

■Ｇ7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される！

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を
洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に総動員しアジア・太平洋諸国民5000万人を殺し,
国民生活を全面破壊した元凶昭和天皇による【天皇制軍事独裁体制】を完成させた、
カルト宗教『天皇教』を本拠地の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて権威を高め、
再度国家神道として復活させるための[ウソと騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』
と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を
合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、
各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の
政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト
[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせている
という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えた
というのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を
宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]
なのだ。

(終り)

９９％の主権者が１％の巨大資本に勝つ方法

９９％の主権者が１％の巨大資本に勝つ方法




風薫るさわやかな季節。


昨日、５月２１日（土）の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。


家族や子どもと大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には多数の市民が参集した。


貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に心から敬意を表したい。


http://geneticroulette.net/archives/2688


https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o


銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。


「反モンサント大行進」


の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。


私も５分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。


モンサント社は１９０１年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。


しかし、その歴史は悪魔の紋章に彩られたものである。


ＰＣＢ、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。


いまなお、有害危険物質が地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。


ベトナム戦争では４００万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。

人気ブログランキングへ

いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。


草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。


これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。


農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。


ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、


「甘いマスクと悪魔の素顔」


というのが実態である。


甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、


依存症に誘導したうえで、


カネと健康を奪い尽くす。


シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。


モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。


政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。


三方一両得ならぬ三方百万両損である。

人気ブログランキングへ

日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。


日本は大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。


そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が遺伝子組み換えなのである。


こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。


また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。


そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。


モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。


安倍政権はＴＰＰを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。


その行為は、モンサント社のような、１％の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。


私たちは、この姿勢にＮＯ！を突き付けてゆかねばならない。


１％の強欲資本が支配する社会、１％の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。


私たちは過度に悲観的になる必要がない。


1％が支配する社会、１％の利益だけを追求する政治を打破する方法。


それは、「民主主義の活用」である。


「民主主義を活用」すれば、９９％の意思を通すことができる。


１％の利益を追求する政治をやめさせることができる。


私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。

パナマ文書と電通

電通が租税回避しているからマスコミがタックスヘイブンについて物言わないわけだ、電通の支持あっての事でしょう。安倍政権と一緒になってマスコミ支配をし、都合の悪い事は国民に隠ぺいする。血税を巻き上げ大儲けして納税をせずそれでいて安倍政権は国民には増税する、本当に腐った会社と人間に国は乗っ取られている。この国の体質は自民党政権では大企業と一部富裕層と議員のみが優遇され続ける仕組みになっている。国民が覚醒しなければずっとこのままだ。

4. 2016年5月17日 18:20:55 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[189]


私も、いろんなところにこの苫米地英人氏動画をペタペタ貼ってきたが、やっと表に出てきたな。
しかし、この動画も是非、見て頂きたい。
これら↓で、この動画は、大変よく出来てます。
【６分で分かる】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】
https://www.youtube.com/watch?v=OBEtncTvXVY
【実は日本は…】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】←こっちの方が分かりやすい。
https://www.youtube.com/watch?v=C9Zzr4jpwvE
2016年5月12日パナマ文書に楽天.JAL.電通.東電らの企業を暴露！Dr苫米地英人氏
あと、これ↑、今回取り上げてる記事で、電通のテレビ業界のに対する圧力や恐怖感が、番組に出てる奴らから、ひしひしと伝わってくるのを感じたのは、私だけでしょうか？

苫米地英人氏のコーナーの終わりにコメンテーターや、司会者が必死に大声で笑いながら、東京ＭＸは関係ないという感じのフォローするのが痛々しいほど見受けられる。
そう、これが、テレビ業界で生きる人がどれだけ電通を恐れていて、絶対服従を強いられてる映像ですかね。
スマップ問題でも、メンバーがフジテレビの番組でさらし者の謝罪会見をジャニーズ事務所に強制的に行わされて、事務所の力を誇示する姿、そのあとは、いろんな番組を干されていく、メンバーの姿・・・
まさに主人の言うことをなんでも聞く、奴隷の姿、そのものですね。

そして、この電通支配のメディア業界は、
年間２兆円以上は利益を上げてるが、払ってる税金はたったの０．１８％でこの独占的に商売してる。
そもそも国民の税金でデンパ塔を建てているのに、なぜ一部の企業が独占して、放送権を持ち、売り上げからしてみればタダみたいな税金で、好き放題くだらん番組を垂れ流し続けられるのかが、大きな問題だ。

しかし、２兆円儲けて、０．１８％って、これって脱税してるのと同じじゃん！

今回記事に上がった苫米地英人氏が言ってる様に、日本の大企業そのものが国是（国民は認めてないが日本政府は公認してる）として脱税を行い、チャリティ番組や貧困問題の番組で、国民を貧困にしてる張本人が、偉そうに講釈を垂れてるから本当に始末が悪い。
もはや、ブラックジョークである。
いままで、マスコミが政府から圧力ウンヌンカンヌン言ってたことがまるっきりウソで、
本当は電通を始めとしたマスコミが政府と癒着していたというが、これで明らかになった。
脱税、ワイロ、癒着、利権・・・・これらの麻薬で本当にこの国は、腐り果てて末期症状になってる。
これを、この国のそうりだいじんのアベちゃんは、「ウツクシイ国」と言い、「ツヨイ国」とも言ってます。
クスリの打ち過ぎで効き目が薄れてきたのか？それでツヨイ国とか言ってんのか？
どうも、アベちゃんらは、クスリを打ち過ぎてアタマが可笑しくなって、ハイになってるようだ・・・・
・・・・・国のトップがシャブ中毒って・・・悪い夢なら覚めて欲しいもんだ・・・

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」

＞「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
・・・・今更、こんなバカな質問をしてくるので、一応、答えてみる。
電通は、日本企業ではなく、フリーメイソン企業なので、答えはＹＥＳです。
で、細かく書くと、イルミナティの下部組織のＣＩＡであり、ＭＩ６であり、モサドであり、ナチスでもある。

イルミナティとは、
フリーメイソン結成時、１３世紀後半から決まっていた裏のシステムで、ロスチャイルドは金融担当で、諜報や暗殺やテロや誘導は、タクシス家とサヴォイ家が担当していた。
１２６０年に神聖ローマ帝国の皇帝になったハプスブルグ家と言う貴族がいましたが、この貴族を担いでいたのがタクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家です。
彼らは、ローマ帝国皇帝からあらゆる権限を貰い、タクシス家は郵便事業を独占し、ロスチャイルド家は銀行を、サヴォイ家は軍事事業をそれぞれ預かり発展させていった。

そして、彼らは、貴族のフッガー家を使い、ローマ・カトリック教会に多額の金を貸し付け、実質の支配権を手に入れ、ローマ教皇に免罪符を発行させ、彼らは莫大な利益を手に入れた。
その後、免罪符販売の中心地のドイツでカトリックに対する不満で民衆が暴動を起こし、新たな宗教改革がルターによって行われ、カトリックに不満を持つ民衆を集めプロテスタントを作り、カトリック教会から分裂した。

このことにより、西方協会のカトリックと東方協会のプロテスタントに分かれ、そして、ヨーロッパは16世紀後半から17世紀末まで戦争の時代に入ります。
ドイツの諸侯（貴族）たちがプロテスタント側とカトリック側に分かれて戦争を始め、それにスウェーデンやデンマークなど北欧も参戦し拡大したのが三十年戦争です。
もちろん、火種や民衆誘導は、タクシス家、サヴォイ家が行い、資金提供は、ロスチャイルド家が行う。
漁夫の利である。

また、近年では、サブプライムローンと呼ばれることも、２００年前からチャッカリありました。

タクシスけは、1800年ごろからヨーロッパの国々は郵便事業の国営化を開始します。
郵便事業だけでなく貴族や聖職諸侯、外交官、商人の通信を扱う特権も得ていましたので、ヨーロッパ全体に広がったネットワークを駆使し、情報を手に入れていたタクシス一族にとっては、情報を他の貴族に渡して、儲けさすことが出来て、反対にカモにすることも出来ます、この様にして、操れる貴族を増やしていきました。
つまりタクシス家は単なる郵便事業だけではなく、同時に生業として諜報活動を行っていたらしいのです。

ナポレオン・ボナパルトの最後の戦いとなった1815年の「ワーテルローの戦い」
ヨーロッパを支配しようと侵略戦争を続けた皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス・オランダ連合軍およびプロイセン軍（ホーエンツォレルン家が支配する王国の軍隊）が対峙した天下分け目のこの戦争の戦況を作りだしたのも、タクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家であり、両方の軍に武器と資金と傭兵を提供してます。

そして、金融でも、ロンドン・ロスチャイルド商会のネイサンは「その時期」を狙っていました。

ワーテルローでナポレオンが勝てば、イギリスの国債は暴落して紙くずとなります。
反対にウェリントン将軍が勝てばイギリス国債は暴騰します。
つまり「どちらが勝ったか」という情報をいち早く入手できる者が有利なのです。

タクシス家は「ワーテルローの戦い」の勝敗を見届ける者を手配していたので、イギリス軍の使者よりも早くイギリスのネイサンのもとに「イギリス軍勝利」の連絡が届きました。
ちなみにイギリス軍より、早く情報を伝えることが出来るということは、タクシス家の情報ネットワークは、一国の軍隊、イギリス軍より早かったのです。

あとは、「イギリス軍勝利」の事実を知っているのは、タクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家と言うことになり、ただちにロンドン金融街シティの証券取引所に向かい、イギリス国債を売って出ました。
ロスチャイルドが売りに出たのを見て「イギリス軍敗北」「大英帝国破滅の日が近い」という情報をタクシス家が流し相場は大暴落しました。
そんな混乱の最中、紙くず同然となった国債をひそかに買い集めているグループがいました。
タクシス家、そしてタイミングを見計らってロスチャイルド家も国債の買いに転じました。
翌日、イギリス軍のウェリントン将軍の使いが「イギリス軍勝利」のニュースをイギリスに届けた時に、イギリス国債が破格の値上がりを示したことは言うまでもないでしょう。

情報伝達スピードの違いで、いくらでも為替を操作することが出来て、底値で買い、高値で売ったことで、当時の金で「100万ポンドの利益」を上げたという伝説が残っています。
市場の小さな時代のことですから、この利益はまさに天文学的数字といえるでしょう。
こうして金融王ロスチャイルド財閥が誕生し、タクシス郵便は、郵便事業を次々に切り売りし続け、1867年にプロイセンに郵便権を売却したのを最後にその事業の幕を閉じることになります。
しかし、タクシス家は通信事業に切り替えて、「アヴァス」「ヴォルフ」「ロイター」は、世界を席巻する企業に成長します。
タクシス家の軌跡が、ベルギーから世界中に拡がるスパイ情報と共に、小火器の製造・販売ルートになっていたので、当時世界最大のスパイ組織であり、武器商人でもあったのです。

余談だが、欧州各地に散らばったタクシス一族全体の財産は、これとは全く別にあるが、ドイツ国内だけでビール会社、銀行、不動産会社等、５０企業を支配し、３万２０００ｈａの土地、海外に７万ｈａの土地を所有していたそうです。
だから、今でもドイツは、ＥＵ圏内で力があるのです。

EU統合にも一役買っているタクシス家、ロスチャイルド家、
ＥＵの統合は、欧州石炭・鉄鋼共同体と言う、あらゆる産業の基本物資であった石炭と鉄鋼の生産・流通を一体化させる事から始まったと言われています。
これがＥＵの原型ですが、その時既にタクシス家によって物流が握られ、情報面での統一が行われていたのです。
ここまで、出来たのはサブプライムローンみたいなことだけではなく、大英帝国が勝利した際に提供していた武器や金や傭兵の見返りに、大英帝国が納める領土での事業の独占権を貰ってるからである。

１８５６年、この「アヴァス」「ヴォルフ」「ロイター」３大通信社は、主に経済ニュースを相互に交換する暫定協定を締結、その３年後には、それは一般ニュースの分野にも広がりました。
そして、この３社で独占的に取材・配信できる地域が定められました。
アヴァス：フランス、スペイン、イタリア、地中海東部沿岸地域
ヴォルフ：ドイツ、ロシア、北欧、スラヴ諸国
ロイター：イギリス帝国、非ヨーロッパ圏
“ロイター”この通信社にはロスチャイルド家が絡んでいます。
このテュルン＝タクシス家とロイターの創業者ポール・ジュリアス・ロイターが家系図で結ばれるのです。

サヴォイ一族の名前は歴史の表舞台から姿を消すが、歴史から消え去った訳ではない。
サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、何でも言うことを聞くロボット人間を使いテロ・暗殺を企てる闇集団として、現在も活躍している。
英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナの暗殺を実行したのも、マインドコントロールされたサヴォイの下僕であった。（暗殺、洗脳、テロなどの部門のイルミナティ）
という話を多く聞くが私は、裏社会のマフィアに潜伏してるのだと思う。

まあ、これが世間で言う「フリーメイソン」と「イルミナティ」であり、ＣＩＡやＭＩ６やモサドやナチスなどの秘密機関で、これらは裏では、全部つながってるということです。
なので、電通なんかは、当然日本のメディアを支配してすし、国会議員も深くは追及をできないのです。

■あなたは『ハイドパーク協定』を知っていますか？

■あなたは『ハイドパーク協定』を知っていますか？

米英首脳は『ハイドパーク協定』によって原爆を日本に落とすことを原爆投下の
1年前にが既に決めていたのだ！

1944年9月18日、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相はニューヨーク州ハ
イドパークにあるルーズベルトの私邸で秘密会談した。

二人は原爆を日本に落とすこと決めで秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

『ハイドパーク協定』は1972年まで公表されなかった。

米国はこの年194４年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名 を出したのだろう。

米国による1945年8月6日広島へのウラン型原爆投下で約20万人の死者、3日後の8
月9日長崎へのプルトニューム型原爆投下で約14万人の死 者と多数の被ばく負傷
者が出た。

計34万人の死者と数十万人の被爆者の運命は、既に1年前に米国大統領と英国首
相の二人で決定されていたのだ！

この米英秘密協定『ハイドパーク協定』の存在を知っている日本人と米国人は皆
無だろう！
なぜならば、1972年に公開されるまでこの重大な事実は米国支配層と日本支配層
によって意図的に隠されてきたからだ。

なぜならば、もしも日本人とアメリカ人が米英秘密協定『ハイドパーク協定』の
存在を知れば、それまで米国政府が主張していた『戦争を終わらせるた めにや
むを得ず原爆を投下した』という主張がウソだったことが暴露されるからだ。
『世界はキチガイに支配されてる』と言って殺されたジョン・レノンの言葉はま
さに正しかったのだ！

(終わり)

憲法について再考します。

■日本国憲法には、①定義が書かれていないもの、②否定されているもの、③個別の
法律ででっちあげられているものがある！

①定義が書かれていないもの

1)『国権』を構成する権力とは何かが書かれていない。　

国家権力(国権)には、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁判所)がある
ことがどこにも書かれていない。

2)『衆議院の解散権』は首相にはないことが書かれていない。

憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定で衆議院の解散権は首相にはな
いことは明白だが、本来であれば憲法第54条『衆議院の解散・特別会、参議
院?緊急集会』に、衆議院の解散は衆議院自体にあることを明記しればならない
のに何故か一番肝心なことは書かれていない。

3)国民が『真実・事実を知る権利』を規定する条文が全くない。

日本国憲法には国民の『真実・事実を知る権利』を規定し、違反者には厳罰犯す
条文がないために、歴代自民党政権の政治家は嘘の公約で国民を騙し、官僚と大手
マスコミと学者は、情報操作、情報隠蔽、情報抹殺で国民を洗脳してきたのだ。

日本国憲法第21条では、集会、結社、言論、出版の自由と検閲の禁止を規定して
いるが、国民の『真実・事実を知る権利』は規定されていないのだ。

【日本国憲法第21条】

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

4)憲法73条で【内閣の職務】は書かれているが、第4章【国会第41条-64条】には
【国会と国会議員の職務】はどこにも書かれていない。

5)憲法73条で規定されている7つの【内閣の職務】の中には【法律の起案と国会
への提出】は規定されていない。

憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』の規定通り、法律の起案と国会への提
出は国会及び国会議院の職務である。

にもかかわらず歴代自民党政権は、ほとんどの法律を内閣で起案し閣議決定して
国会へ提出し数の力で採決して成立させてきた。

これは憲法第41条に違反し、かつ憲法73条の【内閣の職務】にない職務を勝手に
解釈変更して内閣の職務として行ってきた重大な憲法違反である。

②否定されているもの

1)憲法に定義がない『三権分立の原則』が憲法6条で否定されている　

三権が独立してお互いをけん制する『三権分立の原則』は近代民主政治の基本原
則だが、なぜか日本国憲法には定義されていない。定義がないどころか 憲法第6
条2項で否定されている。

憲法第6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長
たる裁判官を任命する』の規定によって内閣が司法のトップを任命す ること
で、『三権分立の原則』が実質的に否定されている。

③個別の法律ででっちあげられているのも！

1)三つの『信用創造』の定義が憲法のどこににも書かれていないにも拘わらず、
個別の法律ででっちあげられている。　
　
1)中央銀行の信用創造=通貨発行権　→【日銀法】1997年

2)民間銀行の信用創造=準備預金制度　→【準備預金制度に関する法律】1957年

3)政府の信用創造=国債発行　→【財政法】1947年

4)しかも【財政法】第5条では、『政府が発行した国債は全て日銀が引き受けな
ければならない』と規定されているのも関わらず、実際は日銀ではな く民間銀
行がすべてを引き受けている。これは明白な法律違反である。

財政法第五条：すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさ
せ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはなら な
い。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内で
は、この限りでない。

(終り)

現ビ、世界一のヘブンは米にあった、紙幣不思議・国税やる気なし。

現ビ、世界一のヘブンは米にあった、紙幣不思議・国税やる気なし。世界のヘブン詐欺を仕切ってるのがドル詐欺という事です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/127.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 5 月 10 日 17:13:48: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

通貨発行権の独占と信用創造詐欺だけで飽き足らず、脱税指南でもボロ儲けしていたという事で、国税もそのおこぼれに与っているから調べられないという訳です。
財務省の主計局も主税局もドル詐欺が押さえているのですから当然で、ダマスゴミがだんまりを決め込んでいるのも同じ理屈です。
しかし、分かっているだけでも特別会計と企業の内部留保で一京円と世界経済一年分を貯め込んでいる事が明らかになっていますから、それでも馬鹿高い社会保険料や消費税や暫定ガソリン税を払いますかという事で、消費者としても内部留保やヘブン脱税分が加算されている価格で馬鹿みたいに買いますかという話です。
もはやマルクスの頃の資本主義詐欺ですらなく、投資主義詐欺と投機主義詐欺を経て、連中本来の泥棒主義に先祖帰りしたと言え、海賊の子孫に過ぎませんから当然と言えば当然です。
しかし、そんな馬鹿げた事が通用するのも中産階級に不満が出ぬようにほどほどの餌を与える事と資本主義の矛盾を過半数に知られないようにするという工夫が必要で、連中の先祖はワルなりに学習能力があった訳ですが、当代の偽ユダヤのくそじじいは、先代や先祖に対するコンプや功名心から、ネットに安易に手を出してしまい、詐欺の二つの肝を忘れ、総取りを目指すニューワールドオーダー詐欺というアホな事を考えて、半分順調半分不調つまりは失敗し、ともかくデジタルマネー詐欺に持ち込めばなんとかなるとお花畑的に考え、その一環としてパナマ選別リークに踏み切ったようですが、紙幣さんも書いているように、我々が千円なら分かるけど一京円とかよくわかんないーいというお馬鹿さん状態を卒業し、これって消費税要らねって事じゃねとか、年金破綻嘘じゃねとか、ユニクロや缶コーヒーもそうだけど、家も車も公共料金も半額が妥当じゃねとピコンピコン気が付くきっかけになるのは必至で、非正規の若者も啄木みたいにじっと手を見てる場合じゃねーだろー、泥棒返せやワリャーと青春しなければ電車のホーム下行きな訳で、野次馬先生としては、怒れー、もじもじしてそれでも男かー、死にてーのかー、くそじじいからぶん取っておじさんにも少し頂戴と思うわけであります。


1. フリエネが大正解[51] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2016年5月10日 17:26:27 : VBEYmS6Ng5 : LkADaZZul7I[182]


もう思い切って、国民全員、いや全世界の70億人の皆さんに、無条件で月額日本円で
25万~30万円程度のベーシックインカムを直ちに実行することです。
勤労者同士で、仕事の獲得争奪戦なんかをやるよりも、ベーシックインカムを、日本は
もとより、全世界で一斉に行うことが、一番の解決法なのです。
そして速やかに、お金のいらない、何でもゼロ円の、完全万物万事無料システムに
、一気呵成にシフトすることが、何よりも重要です。
もちろん、エネルギー源は、石油や石炭、ガスなどよりも、空間からエネルギーを
無限に取り出すことができる、フリエネの一種の、ゼロポイントエネルギーを使い
排ガスゼロ・燃料補給も一切いらない社会にすべきです。
そういった技術を、特許や著作権で独占せず、完全オープンソース化にて、誰でも
作れるようにすべきです。




2. 2016年5月10日 18:18:21 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[171]


28万社も入ってる長屋って、どんな長屋やねんw
28万以上の企業が1つのビルに・・・世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった　ニューヨーク・タイムズ（USA）より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33392
米デラウェア州北部ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地。ここに建つ一見、何の変哲もないビルはなんと、世界中の計28万5000もの企業の“本社”となっている。

国税「タックスヘイブンは違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」とやる気ナシ
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/f5f68f4d2b5a692603de1d53a1e377b2

3. 2016年5月10日 20:22:09 : 2PBVmjwA0Y : 5EMUzZJv1yw[1]


小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm

終わったな小沢内閣待望論

4. 2016年5月11日 00:02:26 : 0mQLoCzzSE : 3Df20punvKo[1]

>>3さん
ＵＲＬの記事、わざわざ見てみたけど、下らない。

小沢さんが池田氏にもらったという金額も日も場所も利害内容も、なんにも無い。根拠がまるでなし。
ただ、言葉を好き勝手に羅列しているだけだよ。ばかばかしい。

小沢氏角栄の裁判を最後まで傍聴しつづけた。権力闘争で角栄が嵌められた事実を知っていた。この頃から小沢は、金丸にも正々堂々と冤罪を訴えるよう促していた。小沢冤罪事件では、小沢は金丸に助言した通り、自分の冤罪に真っ向から向き合い正々堂々と戦った。弁解のベの字も言っていない。
検察は全国から集まり、３億かけて調査したが、鹿島ほか調べても小沢に関係した帳票は一枚も出てこなかった。出てきたのは自民系ばかりで検察も嫌になったという情報が出ていた。
角栄事件以来、小沢は領収書全部公開しているし、１円から報告し続けている。
このような政治資金収支報告書は、他議員の誰一人もいない。より以上に、調べられて困るのは自民のほうだ。アベ自民攻撃はできないようだな。


創価被害とかいうＨＰには、ミニコミ誌情報か嫉妬に狂った政治屋の噂話を切張りしたような記事や、国際ニュースの切張り利用程度にしか思えなかった。オリジナル情報がない。
不正選挙問題は、どうかなと読んでみたが、損した。程度が低い。
ここ４年余は、全国規模の不正が行われていると騒がれている。
Ｓ価の役割は、白票づくり程度だろうが、もっと大胆不敵なカルト・トウイツ（アベ神教）なんたら関係者とムサシの問題が取りざたされている。
あれほどＳ価叩きをするなら、不正選挙問題程度は、自分らの足で調査して提訴するくらいの情熱がなければ、単なる、愚痴垂れ流しＨＰだ。

根拠なし小沢叩きの記事は、パナマ文書に情報が出たソウカ企業に便乗して野党連体を進める小沢を潰そうとする、アベトウイツ関係者としか思えない。
ヤブヘビだね。

5. 2016年5月11日 00:43:32 : xeNX4gXwRo : s405gnE6Pn0[1]


ド素人のチョロ書き。
語学力無い、時間が無い、思考力が無い、奥が深そうですがとりあえずご参考。
スイス、バチカン、大英帝国あたりの金脈早く出てこい。

これも面白そうで1209 N Orange St, Wilmington, Delawareで検索してみて下さい。


世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった
ニューヨーク・タイムズ（USA）より
2012年09月19日（水）

同州では商標や著作権、リース、版権などの　収益　に掛かる税 金はゼロ。そのうえ、会社を簡単に立ち上げられる。

デラウェア ウィルミントン　ノース・オレンジ・ストリート1209
1209 N Orange St, Wilmington, Delaware

主役の登場のようです。
自動翻訳などでご勝手に。

共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、小泉・竹中が興銀と債銀

共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、小泉・竹中が興銀と債銀を差し出したのにも関与した筈です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/121.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 5 月 09 日 09:32:30: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

一ツ橋というのは親類にも友人にも飲み仲間にもいますが、ろくなのがおらず湘南似非右翼のように東大コンプが多く、ミッチーみたいなのは少数派で彼にしても息子が売国奴になってしまった訳ですが、元々、竹中のようなのを育てる校風があったようです。藤原が、郵政民営化詐欺の報酬として竹中二兆円小泉一兆円のバックリベートと書いていた時は、そんなパナマーと思いましたが、パーセンテージで考えれば妥当な金額で、三木谷が頭角を現したのも興銀をハゲタカに売り渡した前後ですから、ホリエモンのバックがリーマンだったように三木谷もハゲタカのパシリで恐らく背乗りの家系なのでしょう。
ともあれ、好き嫌いは別として非正規に馴染みのある楽天の名があがった事で、彼らが楽天にどのように反応するか見もので、のむさんが育てたイーグルスはちょっと可哀想ですが、球団も無傷では済まないかもしれず、一番はまともな日系企業に身売りする事ですが、DeNAも変なおばさんが仕事の流儀辺りで持ち上げられてここまできましたが、キムチ臭いおばさんです。
当然と言えば当然ですが、成功者と言われる連中は戦後と違い、大抵はドル詐欺を後ろ楯とした背乗りや通名で、本当の成功者とは言えませんが、マイクロソフトもGoogleもヤフーもFacebookもTwitterもアメリカンドリームなどではなく偽ユダヤの思惑ででっち上げられたヒーローです。
さはさりながら、我々は軍事技術の民生利用のように、連中が悪巧み目的で公開した技術を有り難く有効活用して連中の斜め上をいく事が大事で、食わず嫌いはいけません。
パナマ文書選別リーク詐欺も、連中の悪巧みを踏まえた上で、連中がスケープゴートに差し出したパシリを一つ一つ丁寧に料理し、トカゲの尻尾切りをそうさせずに、ネバダ・スイスと丸裸にしていく事で、来るデジタルマネー時代も、連中の思惑の斜め上をいき、本来的な活用をされるように持っていく事です。

ディー・エヌ・エー取締役会長
　南場智子
　　津田塾大学卒業
　　ハーバード大学大学院修了
株式会社ディー・エヌ・エー（英語: DeNA Co., Ltd.）は、インターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行う日本の企業である。
Mobage（携帯電話専用ゲーム&SNSサイト）
Yahoo!モバゲー（PC版ゲーム&SNSサイト。Yahoo! JAPAN内にて運営）
DeNAショッピング（ショッピングサイト。旧・ビッダーズ）　

反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き

反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張

2016.05.03 　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605020000/

実態を知る人が増えるにつれてTPP（環太平洋連携協定）に反対意見が増えている。その協定をバラク・オバマ米大統領はワシントン・
ポスト紙で擁護した。アメリカ人に支持されたいという気持ちが先行したのか、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
明け透けに主張している。TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）はそうした仕組みを作り上げることが
目的だということだ。

こうした協定の問題は社会システムをどうするかという点にある。関税などは枝葉末節の話。曲がりなりにも「国民」が政治に参加で
きる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けがISDS（投資家-国家紛争調停）条項だ。

この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、
環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になってしまう。99％とも99.99％とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「
御慈悲」にすがって生きるしかなくなる。そうした現 実の一端を明らかにする文書をグリーンピースも最近、明らかにした。

早い段階からアメリカの議会ではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員がTPPの「交渉」がどのように
行われたかを明らかにしていた。両議員によると、アメリカ政府が設置したTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、
そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。

しかも、アメリカから交渉に参加していた人物にはバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・
グループのマイケル・ フロマン通商代表も含まれていた。巨大企業の代理人以外の何ものでもない。

セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは
銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れ
ということであり、成功報酬も約束されているだろう。

すでに多くの人が指摘しているが、こうした協定の目的は、アメリカを拠点とする巨大資本という私的権力が世界を支配する
仕組みを築くことにある。当然、 こうした私的権力は国をも支配することになる。日本で小選挙区制を導入し、議席数を減らして
議会を機能不全にする「改革」が行われたのも、そうした仕組み を築くための土台作りだ。

政治家にしろ、官僚にしろ、企業経営者にしろ、学者にしろ、記者や編集者にしろ、関心は目先の個人的な利益にある。
例えば、ボリス・エリツィン時代のロシアでは政府の腐敗分子と手を組んだ一部の人びとが国の資産を略奪、巨万の富を築いて
「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。現在のアメリカもそうした体 制になっている。

アメリカの「オリガルヒ」はそうした体制を世界に広げるため、各国で飴と鞭、買収と脅迫、場合によっては破壊工作、暗殺、
クーデター、侵略などを使って目的を達しようとしている。

何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、
ファシズムについ て次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそが
ファシズムだ。」

この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAは世界をファシズム化するための協定。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。

ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーをルーズベルトが破った大統領選挙の投票は1932年11月8日に行われた。
このフーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働いていた人物だ。

当時、大統領の就任式は投票日から4カ月後の3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは
銃撃されている。撃ったのはジュゼッペ・ザンガラという人物だが、動機や背後関係が明らかにされないまま有罪の判決を受け、
3月20日に処刑されてしまった。

大統領就任から1934年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本は反ルーズベルト大統領のクーデターを計画したとする証言がある。
名誉勲章を2 度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会で
クーデター計画を明らかにしたのだ。バトラー の話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、
「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたとしてい る。

この当時、ルーズベルト大統領はクーデター計画を深く追及していないが、混乱を避けるためだったと見られている。ところが戦争
の趨勢が決していた1944年の末になると状況が変わる。戦争中、ドイツや日本は占領地で金塊、財宝などを略奪、それぞれ
「ナチ・ゴールド」、「金の百合」と呼ばれているのだが、この行方を捜す作戦の中でナチスに同調していた有力企業や有力者を
調べ始めようとしていたと言われているのだ。1945年4月にルーズベルトが急死しなかった場合、ウォール街の大物たちは
厳しい状況に陥った可能性がある。

この後、ウォール街はルーズベルトをはじめとするニューディール派が残した「遺産」を潰す作業を始める。そのひとつの現象が
金融規制の緩和だ。1920年代の投機が社会を破壊したと考え、1933年にグラス・スティーガル法が制定されたのだが、
ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られている。これによって
金融資本が世界を支配できるようになり、TPP、TTIP、TiSAにもつながる。