被災地に忍び寄る災害資本主義

	ショック・ドクトリン〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
	クリエーター情報なし
	岩波書店

☆多くの被災地支援のボランティア活動が行われている中、

☆毎日新聞 9月19日(水)21時33分配信　によると、

　東日本大震災の沿岸被災地では、市町村の街づくりに先行して、企業が高台の土地を高値で買収するケースが出始めている。国土交通省が１９日発表した１２年の基準地価によると、住宅地の上昇率全国１０位までは岩手、宮城両県が占め、商業地も宮城県の４地点が全国１０位以内にランクイン。地価の回復が目立つ一方、地価の高騰や移転用地不足を招きかねず、復興への影響を懸念する声も上がる。

☆市場の原理なんだからとは言えない。

☆市場の原理が働く消費者の選択の自由が保障されるベースの上での

☆話でないからだ。似非市場が高台の土地売買で生まれているということだろう。

　岩手県南部の陸前高田市は今年６月、被災した３中学校の統廃合にあたり、３校から中間距離にある高台の山林と田畑を建設用地に決定した。しかし市が購入を検討していた用地南側の一部（約４０００平方メートル）は、既に大手住宅メーカーが地権者への買収交渉を進めていたことが判明。関係者によると、メーカーの買収価格は１平方メートル当たり１万円とも言われ、国が山林に道路を建設する際の１０倍近いという。

　市側は、メーカーと重複しないよう計画を変更せざるを得ず、新校舎の建設予定地を当初より北側に移動した。久保田崇副市長は「土地所有者は、より高く買ってくれる相手に売りたいだろうが、行政は民間ほどの値段は出せない」と懸念し、市教委の担当者は「民間企業でも用地取得にあたっては自治体の計画に配慮してほしい」と話す。

☆行政は民間ほどと言っている場合ではない、民間が被災地の未来の市場をつくる

☆経営の倫理を発揮するかしないかだけの問題である。

☆リバタリアニズム災害資本主義を標榜するのではなく、

☆公正価格が稼働するような倫理的市場を形成する

☆新しい資本主義を形成するのが３・１１以降の民間のミッションである。