本当に頭から湯気を出す現場に感激！
“Let my people go”. Charlie Armstrong. Чарли Армстронг. Москва. День города. Парк Сокольники. 2015.
加計学園問題などと言うのは大げさすぎると参院議員の青山繁晴氏が言っています。問題などではなく加計学園の件とでも言ったら適当なことだと言っていましたが、別の角度からこの件を見ていると、安倍晋三首相の存在はは、特定アジアと霞が関両方に都合が悪いのでしょう。
あまりに強すぎて、何処からも手が出せません。第一期の時も安倍首相は途中で病に倒れて辞めざるを得ませんでしたが、首相１０人分くらいの仕事をしたと言います。あの時も官僚を守るための厚生省の自爆テロにも似た年金問題が、はじけました。
その位、安倍首相の存在は霞が関の中の既得権に浸っている勢力にとっては、何とかしなければならない問題なのでしょう。メディアと組んで厚生省との連携で役人からも血を流しましたが、安倍首相に居られては困ると彼らも必死だったのでしょう。
今の特定アジアは安倍首相がいる限り、手も足も出ません。彼らの工作人が入り込んでいるメディアもなりふり構わず、安倍潰しに、その印象操作は実にえげつないものになっています。
そこでまた自爆テロに似た、文科省の不自然なメモと称するものを、大げさに取り上げ、思わせぶりに印象操作を、安倍首相は逃げるなと、ばかりに、正義の味方然と追いかけ回します。
後ろから前川助平などと、ネットでは如何わしい人物で通っていますが、地上波テレビではまるで正義の味方のように扱っています。すでにメッキは剥がれているのを知らないのがおめでたい限りです。
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【加計学園問題】産経新聞・平成２９年７月５日付
「行政歪めたのは前川喜平氏ではないか」屋山太郎氏激白 主張は憲法を逸脱「倒閣運動だ」
いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。
「 文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。（夕刊フジ）（６月２８日掲載）
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「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」
屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。
さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。
「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」
通常国会が閉会した翌６月１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。
前川氏は、東京都議選の告示日にあたる６月２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。
屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。
「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」
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日教組と文科省の役人がズブズブの中なんて考えればそう思えてしまいます。かつての寺脇研事務次官も、左側陣営に重要な位置で座り続ける事、姜尚中と同じ役割をテレビ雛壇で演じています。
とにかく、また国会閉会中に、前川氏を呼んで、都議戦で敗れた自民党に追い打ちをかけるように、安倍首相が留守だと知ってどういう処置を民進党は取るのでしょう。彼らの使命は特定アジアの為に働くことなのでしょうか。
分かりやすく言えば、タイトルにある通り、「倒閣運動」を文科省もメディアも民進党も、特定アジアの為に、日本の為にはならないことを知りながらやり続けると言う事は正気の沙汰ではありません。
Louis Armstrong - Go Down Moses (Lyrics)
怒涛のような波にのまれた都議選でした。小池百合子と言う一種の怪物が、マスメディアや自民党、民進党その他の党を巻き込んで、散々騒ぎまくって、自分は「都民ファーストの会」の代表を降りました。都民ファーストに入れた人たちは呆気にとられています。
負けた自民党の多くは安倍政権の強さに奢り高ぶっていて、東京都連の自民党支部の体たらくは、なす術もなく戦略的に無策で、敗れるべくして敗れました。
北朝鮮がまたミサイルを日本海の日本領海に打ち込みましたが、日本政府はまたしても遺憾砲でしか対抗できません。のどかなものです。都議選のような悪ふざけが堂々とまかり通ってしまう国ですから
しかし日本政府のいつもの腰の引けた特定アジアに対する対応は日本国民を惨めにするだけです。絶対に許しがたいことだと何遍口に出したことでしょう。口先番長とはまさに日本政府だと、そう思われているだけで我慢がならない事ですが、それが事実なのです。
北朝鮮の労働新聞が掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験の写真（共同）
昨日は先月の「美しき勁い国へ」を取り上げましたが今日は、昨日載った「美しき勁き国へ」を載せます。写しながら読みます。
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産経新聞・平成２９年７月４日 付
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
６月２９日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。
３０日には在米韓国系団体が「女性２０万人、日本軍の性奴隷」と喧伝（けんでん）、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で２つ目の慰安婦像を設置した。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。
一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島（はしま）を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完（リュ・スンワン）監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏（８８）は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」
「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している（２０１７年１月１４日付長崎新聞）。
反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ０５年８月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償３億ドルは（中略）強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
それでも韓国側は事実を捏造（ねつぞう）して、総人口５千万人中２千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。
約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制的に働かせた）と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。
「強制労働」はＩＬＯ（国際労働機関）以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。
わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
ＩＬＯ２９号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。
日本政府は２９号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ＩＬＯの見解は異なる。
弁護士の和田衞氏は、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は１９９９年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の２０１２年、韓国大法院は１９１０年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業７２社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。
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全く悪い冗談みたいに思えてしまいますが、特定アジアにとっては、日本に対する被害者意識は国の浮沈をかけた大問題なのです。日本がぼんやりしている間に、どんどん国連を利用してくるでしょう。
日本には戦後の自虐史観と、日教組のいい加減な教育をしてこなかったツケが、今の世代に伸し掛かってきています。国連詐欺に何遍も引っかかって、未だに目が覚めない状況です。
しかも、左翼メディアがまるで寝ぼけているような。日本悪漢論を繰り返し、憲法さえ変えることが出来ない状況で、ますます国連詐欺のいいカモになってしまいそうです。
国民の一人としてはたまらない気持ちです。いつまで特定アジアの餌食になっているのかと思ってしまいますが、よくよく考えると特定アジアよりわが日本は豊かで安定しているから、その位はしょうがないと政府は大目に見ているのでしょうか。