年金記録バブルに踊らされないために、社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請（３）

300億円以上の税金投入で利用率0.1％、社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請（２）の続きです。今回は、「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」の今後の展開について考えてみましょう。

結論から言えば、次の３つを実行するのが良いでしょう。

１　住基ネット等の活用による「オンライン照会」を増やし、手続自体が不要となるようにする。

２　「FD申請（磁気媒体申請）」のデータをインターネット経由で「簡単に」送信できるようにする。

３　利用率の増えない「現行のオンライン申請」は停止する。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。


（１）住基ネット等の活用による「オンライン照会」を増やし、手続自体が不要となるようにする。

「オンライン照会」とは、「行政間ネットワークを利用した行政内部における事務処理」のことです。

「オンライン照会」を原則とすることで、多くの添付書類が不要となります。さらには、「年金受給権者現況届出」のように、手続自体が全て行政の内部で処理することで、国民側の手続を不要とすることも可能です。

本来、「オンライン照会」の実現なしに「オンライン申請」を進めてはいけません。

「オンライン照会」が不十分なままでは、単なる「手続の電子化・オンライン化」で終わってしまい、結果として「お金ばかりかかる使えない電子申請」が乱立してしまうからです。

「オンライン照会」の充実は、次世代電子行政サービスの必須条件でもあります。


（２）「FD申請」のデータをインターネット経由で「簡単に」送信できるようにする。

現在でも「FD申請」のデータをオンライン申請に使うことができますが、電子署名が必要だったりして、とてもじゃありませんが一般利用に耐えうるものではありません。

もっと簡単に使えるデータ送信用のウェブサイトを作って（作者だったら３ページで作ります）、「簡易版オンライン申請」を実現するべきです。もちろん、電子署名も不要です。

厚生労働省の「オンライン利用率」の多数（7割強）を占めるFD申請は、このまま利用が増え続けると、行政にとっても大変な負担となります。

オンライン申請システム停止の意義（２）に頂いたコメントにあるように、法務省では提出されたFDの取扱いに困り、電子データを印刷して書面で保管しようとしています。

厚生労働省のFD申請でも、「提出されたFD等は返却しない」とされており、法務省と同様の問題が発生することになるでしょう。

法務省のオンライン利用率、５０％達成したら大変なことになる？で解説しましたが、「紙と電子が混在する中途半端な電子申請」は、行政側の負担を増やし、業務の効率化を阻害する要因となります。

※厚生労働省のFD申請では「磁気媒体届書総括票」などの紙が必要となっています。

「紙と電子が混在する中途半端な電子申請」について、電子政府計画の中で「紙から電子への移行期における暫定措置」として位置づけ、その移行プロセスを明確にしておかないと、上記の法務省のように後始末が大変になるのです。

厚生労働省のFD申請も、手遅れにならないうちに、適切な移行計画を策定し実行するべきです。


（３）利用率の増えない「現行のオンライン申請」は停止する。

「現行のオンライン申請」は、今後も利用が増える見込みはありませんので、速やかに停止するべきです。何しろ、専門家である社会保険労務士の協力と300億円のシステム投資と5年の歳月で、利用率がずっと0.1％前後なのですから、増えると考える方がおかしい。

上述の「簡易版オンライン申請」があれば、現在の行政のレベルとしては十分であり、複雑怪奇なオンライン申請は必要ありません。

「簡易版オンライン申請」では取扱いが難しい「お金の請求を伴うような手続」については、「オンライン照会」や「オンライン閲覧」を充実させてから、別途方策を考えれば良いのです。


●「厳格な本人確認が必要」の嘘

オンライン申請における「本人確認の嘘」についても触れておきましょう。

実は、電子政府評価委員会における厚生労働省のヒアリングで、FD申請のデータを簡易に送信（アップロード）できる仕組みを提案しました。

返ってきたのは「厳格な本人確認が必要なので、そうした方法はできない」といった趣旨の回答でした。

作者は、こうした回答を予想しつつ、議事録に残すために敢えて提案しておきました。

なぜなら、「厳格な本人確認が必要」というのは、行政側の嘘だからです。

それは、FD申請を見るとよくわかります。

FD申請では、「厳格な本人確認」なんてものは全くされていません。

窓口で身分証明書を提示するわけでもなく、届出者本人の署名も必要ありません。郵送でも受付けるので、「提出者が全く見えない」こともあります。

肝心のデータも、盗み見・改ざんがやり放題です。

FDに格納したデータは、誰でも見られます。本人以外の誰でも提出できますので、頼まれた使用人等が途中でデータを入れ替えたり書き換えたりしてもわかりません。

無事にFDが提出されたとしても安心できません。なぜなら、受け取った社会保険庁の職員が好き勝手に改ざんできるからです。「社会保険庁の職員はそんなことをしない」と言っても、ほとんどの国民は信じてくれないでしょう。

そんな現実があるにもかかわらず、FD申請のデータをオンライン送信する時にだけ「厳格な本人確認が必要」と言うのです。この主張は明らかに矛盾しており、嘘以外のなにものでもありません。

こうした嘘が平気でまかり通るのも、日本の電子政府の特徴です。

「簡易版オンライン申請」は、財政の厳しい自治体では導入されつつありますが、国では導入されていません。「簡易版オンライン申請」は、省庁にとっては予算の大幅な削減を意味しますし、ベンダーにとっては儲けが少なくなります。


●年金記録バブルの後に来るもの

財政のしくみがわかる本、電子政府の問題点もお金の流れを追えばわかるで触れましたが、「社会保障バブル」「年金記録バブル」とも言える動きが、電子政府において活発化しています。

維持することさえ困難な社会保障・年金制度を見直すこと無しに、いくらコンピュータのシステムをいじくったところで、どうしようもありません。

「年金記録問題」は、単なる予兆に過ぎません。これからもっと大きな問題が起こるのです。

電子政府に求められる役割・果たすべき使命は、社会保障・年金制度の問題点を明らかにし、シミュレーションによる複数のプランを提示し、国民に選んでもらうことでしょう。

そうした計算、わかりやすい視覚に訴える説明、詳細な情報の提供などは、コンピュータやインターネットが得意とするものです。

作者としては、電子政府が「社会保障バブル」「年金記録バブル」に踊らされることがないように、今後も「耳に痛い提言」をしていきたいと思います。