権限の所在

東京都知事選も終わり落ちつきを取り戻したかねぃ。。。（これからが大変でしょうけど・・・）

結果はともかく、無知なｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄを選ばなかっただけでも都民は賢明な判断をされたと思うところで。

 

そんな首長繋がりで、鹿児島県の三反園新知事が初登庁後「九州電力川内原発1号2号機の一時停止」を

今月8月中若しくは9月上旬には九州電力に選挙公約通り申し入れると正式に表明した。

因みに決して、俳優:「木下ほうか」ではありません。鹿児島県知事：「三反園（みたぞの）訓（さとし）」です。

このことについては熊本地震の折にもこの場でも触れている　→「ガリレオ・ガリレイ」（4月22日）

その末尾にも書いた

「停めようと思えば、原発を立地する地方行政の首長にもその権限は有する。

原子力規制委員会や政府、司法に頼らずとも鹿児島県知事は停める権限を持っている。」

 

しかし、三反園新知事も認めるところの「法的には知事に停める権限はない」という。

（※当然、原発立地でもない単なる電力消費地の東京都知事ごときに権限がある筈もない）

そんなことは重々承知の上で当時、書いたいきさつがあるのですが確かに、一般的には法的に

原発立地の知事はおろか、政府にもその権限は有しない。

（※民主党政権下の菅首相は東日本大震災後の5月、中部電力浜岡原発を停めているが・・・）

唯一その権限を有するのが「原子力規制委員会」と「司法」の二つのみということになっている。

因みに熊本地震後の原子力規制委員会の田中俊一委員長はこのようなことを言っている。

「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と。

過去にも信じられないような言動及び行為を行ってる、この田中俊一氏については一体何様なのか

常々、個人的に印象が非常に悪い。

どの程度、科学とやらに精通している物理学者なのかは存じませぬが、少なくとも科学で解明

できていないことなど、この世には沢山存在する。全ては科学で証明でき「科学が一番」的な思想は

危険でもあり一種、気持ち悪さも感じる。（ならば、その科学とやらで地震予知を完璧に構築して頂きたい。）

いずれにせよ、国民の民意が届かない何処の馬の骨か分らない御用学者ごときに、その権限を

有すること自体が間違っている。

 

話を「権限」に戻すと、以上のことは一般論だけの話。

では何故、再稼働時に電力会社のお偉いｻﾝ達は県庁の知事室に出向き知事に頭を下げるのか。

それは原発に対しての現行法が不備だらけで曖昧な部分が多々、存在するためのもので

解釈云々で「一応は頭でも下げておくか」程度のもの。俗に言う「紳士協定」的なもの。

しかし、それを逆手にとってこれらの一種、欠点だらけの法の隙間を突き「権限を主張」する権限は

知事に有する。（電気事業法に原子力災害対策特別措置法に環境影響評価法、等々）

最悪もし、申し入れを断られた場合でも停める方法はある。

川内原発1号機は10月に定検に入る。（2号機は12月）

その後の再稼働時、いつものように電力会社のお偉いｻﾝ達が県庁の知事室に来た折、知事は

首を縦に振らなければよい。ただ、それだけのこと。。。

それが、九電と蜜月関係だった前知事とは違い、「川内原発の一時停止」を公約に掲げ42万票もの民意により

選ばれた者の権限でもあり、地方自治の権限。

それがもし揺らぐようであれば、民主主義とは一体何なのかということになる。

沖縄の辺野古埋め立て問題しかり、国に地方自治（沖縄県）が訴えられたとしても、その地方自治の首長は

堂々と司法の場で戦えばよい（現に翁長知事は県民のために戦っている）。

今回の鹿児島を機に、原子力行政の不備の改善も含め、再稼働を決めてしまった愛媛の伊方原発をはじめ

私の地元福井などの原発立地県の問題点を全国に発信して頂きたい。

 

そんな、今日8月6日は「ﾋﾛｼﾏ」、やがて来る8月9日「長崎」。

今年もあの日と同じ蝉が鳴く、蒸し暑い夏の日を迎えている・・・。

 

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