1948年教育勅語等の失効確認に関する決議

安倍ちゃん問題は、別のファイルに毎日書き足している。

それはそれとして、この問題はもっとずっと大きい問題だあなぁ～的な楽しみ半分、恐怖半分で見ている私なんだけど、その一つは、そもそも教育勅語を学校で教える、そしてそれを首相が支持しているようだ、ということ。これは結構な問題ではなかろうかと私は思うのだが、そういう論調は全然見えない。一応思いついたことを書いておきたい。

まず、教育勅語について。これは、一般人が普通に自分の心情、信条として扱うのはいいと思う。私の亡くなった祖母は生涯教育勅語を愛好していたので、私も相当程度暗唱できるかも。でも、個人的に、これを私の人生の優れたガイドだと思うのかと尋ねられれば、私は明確にノーという。

しかし、個人の思想信条、あるいは個別の家族の個別の道徳ではなく、学校で教え、しかも政治家たちが群れをなしてこれを肯定し、さらには総理夫妻が肯定するという事態はどうなのか。

これは、日本は戦前のレジームに戻るつもりなのか、という話になる可能性を秘めていると思うわけです。

というのは、終戦時、教育勅語は戦前のレジームを形成した一つの要素と考えられていたと思うから。思うだけでなく、現実にこれを日本国の議会が「失効」させているころからもそれはわかるというべきでしょう。当時の認識として、新しい憲法を持った新しい体制になった国としてはまかりならんという判断をわざわざ見せるために決議している。

参議院のライブラリーに決議文が載ってた。

教育勅語等の失効確認に関する決議

　われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
　しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
　われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
　右決議する。 

昭和23年6月19日　
参議院本会議　
教育勅語等の失効確認に関する決議 
http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_shiryou/ketsugi/002-51.html

 

「しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり」という文言から推測されることは、そう捉える人たちがたくさんいた、ということなわけで、そりゃ大変だっただろうなと思う。しかし、敗戦して、新しく立て直すことを誓い、かつ、他国との間でそれを約して出直したわけです、日本は。

ということは、現在の、教育勅語を総理他与党議員多数が推奨するという事態は、もしそれが確立された事実となるのであれば、日本国は1945年の敗戦を機に変更したはずのレジームを捨て、教育勅語が据えられたレジームに再び戻るつもりなのか、という話なわけですね。最低でも疑惑はある。

ということで、共産党の議員さんが昨日ここをついていた。

　宮本氏は、文部科学省が以前から「教育勅語そのものを教材として使うということは考えられない」という立場をとってきたことをあげて「いまもその立場に変わりはないか」とただしました。

　文科省の藤原誠初等中等教育局長は「変わっていない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022415_01_1.html

 

まぁ、ネトウヨ的には、やっぱり赤が～で終わるんだろうけど、これは国内事情の赤白問題ではない領域に入ってる。国際関係に影響（というか影か）を及ぼす問題。文科省も迂闊なことは言えないでしょう。

つまり、今のところ表に出ているものだけみれば内政問題だが、教育勅語推奨の動きに政権与党政治家が関与し、まして首相が関与していたとなったら、日本国の立場を問い合わせる、といった動きに出る国が出てくるのでは？　まぁ中国だと思うけど。

で、多分、中国は南沙諸島の話も含めて、アメリカを絡ませて問題を開ける覚悟をしているのではなかろうか、少なくともいろいろ準備しているだろう、と私は思っている。

なんせ、ポツダム宣言とかよく知らないし、とかいう首相を属国日本に許しているアメリカ様なわけだから、お前、いい加減にしろよ、とチャイナがアメリカに抗議する契機はある。

2年前、1945年に終わった戦争から70周年を迎えた時、中国は人民解放軍の儀仗兵をモスクワで行われた対ナチ戦争終結のパレードに送り、その動きの中で習さんは一つの文章をロシア紙に発表していた（そのうちこれについては何か書きたい）。このあたりのことを日本は無視し続けているんだけど、いやぁ、注目すべき態度だと思うんですけどね、私は。

 

3週間ぐらい前にはオーストラリアでこんなことも言っていた。

王毅部長「米側は第2次大戦の歴史を振り返るべき」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0209/c94474-9175916.html

人民網日本語版　2017年02月09日13:27

私はただ米国の友人に1つの提案をしたい。「第2次大戦の歴史を振り返ってみる」ことだ。人類の長い歴史から見ると、第2次大戦終結から現在までは余り長い時間が経ったとは言えない。第2次大戦の勝利の成果として、カイロ宣言とポツダム宣言は、日本が窃取した中国領土を中国に返還しなければならないことを明確に定めている。これには南沙（英語名スプラトリー）諸島も含まれる。1946年、当時の中国政府は米側の協力の下で、日本に侵略・占領された南沙諸島を公に法にのっとり取り戻し、主権行使を回復したのである。

 

で、こういうのを日本のネトウヨどころか知識人と呼ばれる人まで、1946年には中国共産党はねーだろー、みたいなことで溜飲を下げていたわけですよ。

しかし、前から言っているように、チャイナというアイデンティティを持つ人々の集団を統治する正当な政府について、その統治者が国民党だろうが中共だろうが私たち外国人からしたら何か言えるような筋合いはないんですよ。

もちろん、政権の色を理由に交際しないという選択肢はありますが、それは一方通行ではない。

 

というわけで、まぁその、この話はそう簡単に片付かないだろう、と想像。そして、片付かなければそれだけあちこちから不都合な真実が出てくることもまた必定って感じ。それでいいと思うな。もう開けるしかないでしょう、いろいろと。

 

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