10日ぐらいブログをお休みしてしまった。忙しかったのでブログどころかあまり熱心にネットも見ていなかった。
その間に、時々テレビとか新聞の見出し、ネットで目につく見出しを見たりはしてたけど、はたと思えば、いやしかし、確かに起こってはいるものの、あいかわらずのことが、ただあいかわらず起こっているだけといった感じもした。
コロナは一体何なのだろうと、ますます不可解だし、ウクライナとポーランドはあいかわらず、ロシアと戦争だ、と馬鹿ニュースをまき散らしている。
今般はベラルーシを通る移民がネタになっている模様。
（といって、完全に安全とみるのは早計でしょう。狂ってる人たちが火をつけたら消さないとならないから。）
とはいえ、実はそうとう「変わった」といえるものもある。
今日は、ついに、バイデンが1兆2000億ドルをインフラ整備に使う法案に署名してた。つまり、法が施行されるということですね。
これは、140兆円をインフラ整備につっこむ法律。
「一世一代」の大型財政支出と位置づけられるこのインフラ投資法は、総額約1兆2000億ドルのうち約5500億ドルを今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。
こんな内訳らしい。
730億＄ 電力網
660億＄ 鉄道
650億＄ ブロードバンド
あたりのシェアがデカい。やっぱりって感じのラインナップ。
で、これを見て思うのは、
税金使って公共の事業をするのはまかりならん、民間企業が主導することこそ正義とか言ってた人たちは、これにどう反応するわけ？ ってところですね、やはり。
国鉄なんか解体したわけですが、どうなの、これって感じ。
もちろん、組織が腐ってたという部分はいろいろあると思うけど、でも、ひたすら民営化に向かう思想問題も十分に大きかったと思う。
40年経って思うのは、インフラは思想より重要だってことでしょう。公共というものがある限り、みんなで生きていこうと思う限り、インフラは重要だし、インフラを粗末にする集団はしぼんでいく、ただそれだけってことだと思う。
しかし、本邦の嘘つき日経はこんなことを書いている。
ガソリン市場にゆがみも 元売りに価格抑制の補助金
ガソリン価格が上がってるから、補助金を出すという選択肢が適切なのかよく知らないが、しかし、日経のこの表明も異常じゃないの？
政府が原油高対策でガソリンなど石油製品の元売り業者に補助金を出すと決めた。企業や家計の負担を抑えるためとはいえ、市場原理を軽視した措置は競争環境をゆがめる恐れがある。高騰のたびに補助金で抑え込むのか。他の商品も同様に対応するのか。補助金のばらまきは、本来必要な産業構造の転換の足かせにもなりかねない。
じゃあ、ガソリンは上がりっぱなしにしたらどうなるの？
ガソリンの高騰なんて全体的な経済にとってマイナス要因でしかない。その間、暮らし向きに困る人たちが出ることも、人道問題にせずとも社会問題、経済問題として困る。
だがしかし、日経にとっては補助金を入れるとは何事かの方が重要なわけよね。つまり、この人たちはインフラより思想の人でしょう。
話しが半端だけど、ともあれ、よくもわるくも、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは生き残りをかけていろいろやってると思う。
成功かもしれないし、たいしたことがないかもしれないけど、でも、政府も巨大企業群も結構本気で、次の世代もアメリカはちゃんとエライんだぞ、という態勢にしようとかなり本気で来てるなという感じはある。
日本の中は、NHK他の巨大メディアがちゃんと社会を映そうという気がないから、何かとっても混乱してしまっている気がする。
