国税庁は税務調査で頑張ってはいるものの、心配の種もあるわけです。
Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜脱税事件＞全国で２３１件、総額３０３億円 国税庁まとめ
全国の国税局が０６年度に査察（強制調査）によって摘発した脱税事件は２３１件（前年同期比１４件増）で、脱税総額は３０３億９８００万円（同約３０億円増）だったことが国税庁のまとめで分かった。手口が悪質だとして検察庁に告発されたのは１６６件で、うち消費税の脱税は前年度の２倍以上の２３件で過去最高となった。また主婦や定年退職者による複雑な金融取引などを駆使した事件も目立った。
このように、指摘金額は300億円超なわけですが、ここから追徴された額はどの程度かわかりかねますけれども、重加算税を入れて6割くらいとしても180億円程度ではないかと思います。しかしですね、これをはるかに上回る損失ということもあるわけでして。
asahicom：追徴課税１３３０億円取り消し 武富士元会長の長男 - 社会
俊樹氏は９９年に元会長夫妻から武富士株約１５６９万株を保有するオランダ法人の株式の９０％を贈与された。００年度の税制改正前は海外に住所があれば課税されないのがルール。９７年に武富士の香港駐在役員として赴任した俊樹氏は、贈与された当時は香港が生活の拠点だったとして税務申告しなかった。
鶴岡裁判長は、俊樹氏が制度改正前に財産贈与を受けるよう会計士からアドバイスを受けたことは認めたが、当時は国内よりも香港での滞在が長く、現地法人の代表として勤務していた点などに照らし、日本に住所地があったとはみなせないと判断。海外赴任が税逃れの目的だったとは言い切れないと述べた。
俊樹氏は０５年に提訴。国税局の指摘に応じて延滞税を含めた約１５８５億円を全額納付したうえで争ってきた。原告側代理人の試算では、現時点で判決が確定した場合、国は還付加算金を含め約１７１５億円を返還する必要があるという。
もしもこの判決が確定しますと、約130億円多く払わねばならないことになりますからね。査察なんかで回収された額が吹き飛ぶ可能性がある訳です（笑）。となると、査察部のみなさんは一年間タダ働きと言いますか、無駄働きみたいなことになってしまいますね。
今後裁判で争うのかどうかが焦点でしょうが、もしも争い続けて最高裁とかまで行って敗訴が確定しますと、年数が相当行くので年利5％とか6％とかの利息を付けて返すことになる（？）のですよね？そうなれば、300億とか500億とかの莫大な損失を出すことになります。
大丈夫でしょうか？国税庁。ちょっと心配。
というか、かなり不安。一か八かに賭けますか？
裁判で負ければ、「500億円付け足して払ってね～」みたいになって、納めた方はかなりウマイ話ではありますな。
参考までに、国税納付の期日が遅延しますと、大変な暴利を貪られることになっていたはずですよね？（笑）
定かではないが、忘れていて1週間程度入金が遅れたりしようものなら、罰として納付額の5％くらい取られたはずではなかったかと思いますね。「トイチ」並みに厳しい取立てなんですよ（笑）。更に期日が一定期間遅れた時には、これに上乗せして遅延損害金みたいなのを納める制度ではなかったかな？違った？
これって、納付業務を無料で代行させておきながら、過誤があれば金までむしり取るという恐るべき制度になっているんだよね。社会保険庁の年金払い漏れみたいなのが「遅延損害金」の上乗せとか無いにも関わらず、だ。
どう考えても消費者契約法の遅延損害金の年利をはるかに超える罰則となっているんだよ。何で国税庁の為に、タダ働きを強いられにゃいかんのよ。本来は、代行事務手数料をくれてもいいはずだろうと思うのだけどな。その業務をイヤイヤながらも代わりにやってあげているのに、ちょっと入金日を忘れて遅れたら、ぼったくられるという恐るべき制度になっているのだ。ま、お上には逆らえないという悲しい制度で、虐げられてしまうのさ。国税というのは、「取れる所からは、どんな手段でも確実に取ってやる」という組織なのであろう（笑）。
Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜脱税事件＞全国で２３１件、総額３０３億円 国税庁まとめ
全国の国税局が０６年度に査察（強制調査）によって摘発した脱税事件は２３１件（前年同期比１４件増）で、脱税総額は３０３億９８００万円（同約３０億円増）だったことが国税庁のまとめで分かった。手口が悪質だとして検察庁に告発されたのは１６６件で、うち消費税の脱税は前年度の２倍以上の２３件で過去最高となった。また主婦や定年退職者による複雑な金融取引などを駆使した事件も目立った。
このように、指摘金額は300億円超なわけですが、ここから追徴された額はどの程度かわかりかねますけれども、重加算税を入れて6割くらいとしても180億円程度ではないかと思います。しかしですね、これをはるかに上回る損失ということもあるわけでして。
asahicom：追徴課税１３３０億円取り消し 武富士元会長の長男 - 社会
俊樹氏は９９年に元会長夫妻から武富士株約１５６９万株を保有するオランダ法人の株式の９０％を贈与された。００年度の税制改正前は海外に住所があれば課税されないのがルール。９７年に武富士の香港駐在役員として赴任した俊樹氏は、贈与された当時は香港が生活の拠点だったとして税務申告しなかった。
鶴岡裁判長は、俊樹氏が制度改正前に財産贈与を受けるよう会計士からアドバイスを受けたことは認めたが、当時は国内よりも香港での滞在が長く、現地法人の代表として勤務していた点などに照らし、日本に住所地があったとはみなせないと判断。海外赴任が税逃れの目的だったとは言い切れないと述べた。
俊樹氏は０５年に提訴。国税局の指摘に応じて延滞税を含めた約１５８５億円を全額納付したうえで争ってきた。原告側代理人の試算では、現時点で判決が確定した場合、国は還付加算金を含め約１７１５億円を返還する必要があるという。
もしもこの判決が確定しますと、約130億円多く払わねばならないことになりますからね。査察なんかで回収された額が吹き飛ぶ可能性がある訳です（笑）。となると、査察部のみなさんは一年間タダ働きと言いますか、無駄働きみたいなことになってしまいますね。
今後裁判で争うのかどうかが焦点でしょうが、もしも争い続けて最高裁とかまで行って敗訴が確定しますと、年数が相当行くので年利5％とか6％とかの利息を付けて返すことになる（？）のですよね？そうなれば、300億とか500億とかの莫大な損失を出すことになります。
大丈夫でしょうか？国税庁。ちょっと心配。
というか、かなり不安。一か八かに賭けますか？
裁判で負ければ、「500億円付け足して払ってね～」みたいになって、納めた方はかなりウマイ話ではありますな。
参考までに、国税納付の期日が遅延しますと、大変な暴利を貪られることになっていたはずですよね？（笑）
定かではないが、忘れていて1週間程度入金が遅れたりしようものなら、罰として納付額の5％くらい取られたはずではなかったかと思いますね。「トイチ」並みに厳しい取立てなんですよ（笑）。更に期日が一定期間遅れた時には、これに上乗せして遅延損害金みたいなのを納める制度ではなかったかな？違った？
これって、納付業務を無料で代行させておきながら、過誤があれば金までむしり取るという恐るべき制度になっているんだよね。社会保険庁の年金払い漏れみたいなのが「遅延損害金」の上乗せとか無いにも関わらず、だ。
どう考えても消費者契約法の遅延損害金の年利をはるかに超える罰則となっているんだよ。何で国税庁の為に、タダ働きを強いられにゃいかんのよ。本来は、代行事務手数料をくれてもいいはずだろうと思うのだけどな。その業務をイヤイヤながらも代わりにやってあげているのに、ちょっと入金日を忘れて遅れたら、ぼったくられるという恐るべき制度になっているのだ。ま、お上には逆らえないという悲しい制度で、虐げられてしまうのさ。国税というのは、「取れる所からは、どんな手段でも確実に取ってやる」という組織なのであろう（笑）。
