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貸せなくなるって、本当?

2006年09月08日 21時06分19秒 | 社会全般
今の制度のままでは、次々と現れる「貸し込み業者」がいるために、破綻に向かって押し出されて行ってるようなもんですね。順繰りと。


普通はまず貸金大手の1社から借入する。全情連のデータ約1400万人では、600万人が1社からの借入だ。大手の新規で約3人に1人くらいが他の貸金から借入のない人だったと思う。大手貸金が新規で貸すのは、年間約190万人強くらいなので、このうち「まっさら」の人は約65万人くらいということだろう。残りの130万人くらいは既に他の貸金から借りてる人ってことですよ。大手の借り手のうち、口座を複数で持っている人たちはかなりいる、ということですよ。しかも、20~30代の男性が多いんですよ(なので、CMには、「アイドル系」みたいなのを投入してくるということ?)。「まっさら」の中には、返済し切れなくて期間が5年60回を過ぎたような人も入ってるかもしれない(この場合、新たに新規契約ということだろう)。


「まっさら」の人のうち、貸金から脱出することができる人は勿論いるだろう。でもね、次のステージに進む人たちもかなりいるんですよ。それが貸金のビジネスモデルなのですから。市場全体では年間65万人が新規で入って、約30万人弱が退出って感じかな?これは自己破産、特定調停、個人民事再生、自殺、夜逃げ等ですね。つまり、将来的には、新規参加者の4割くらいが破綻する、ってことですかね。そこに辿り着くまでには、ある程度時間がかかるからね、普通は。


自分の息子が貸金で200万も背負っていて、将来を憂う親なんてたくさんいるし。そういうのは、親が肩代わりして、清算しているのでしょうね。自己破産なんてさせられないよね、親心としては。それができない親の場合には、別な道に行ってるかもしれんが。あと、彼女に「たかる」とか。彼氏に金を貸してくれ、と言われて、そのままドロン(死語?)されてる女の子はいるだろうね。それとか、結婚してみたら、実は貸金に100万の借金があったのが発覚するとか。そういうのは、女の子の方がしっかりしていることが多いので(主婦以外で見れば、女性の借りてる数は男に比べてずっと少ない)、何とか返済するのかもしれないし。そうやって、どうにか貸金から脱出する人もいるわけだ。でも、それができずに次のステージに進む人たちは少なくないのですよ。


年間約130万人が2社目以降の借入を大手から行う、ということで、600万人くらいのうち、ざっと22%くらいが次に行くってことかな(勿論返済して1社に戻ってくる人もいるだろう)。大体3年くらいで2社目・3社目に進むというのが3人中2人いれば、これくらいになるか。あんまり早く次にいく人が多いと、新規参加者の供給だけでは追いつかなくなるからな。そうなると危険な借り手比率が増えるので、貸倒率も高くなってしまうだろう。


貸金の2~4社から借りてる人は、大体570万人くらいはいると見られる。まあ、130万人が次のステージに進んでいるので、このゾーンで停留している数もそれなりに存在する、ってことだ。ここから返済を頑張って、1社ゾーンに引き返せる人もいるが、更なるステージに進む人たちもいる。これが5社以上から借りている層の230万人だ。どうだろうか?結構な割合で、危険水準に到達しているよね。予備軍が570万人、危険域が230万人、ここから「排除される」のが年間25~30万人ってことだね。年数をかけて順繰り破綻水準に押していけば、毎年毎年「退出者」が誕生することになる。3ヶ月以上延滞してる人は約270万人だとさ。


要するに、2社目以降貸している連中は、「順番に倒れていく」ということをビジネスモデルの中に組み込んでいるんだろ。一定割合は確実に「倒れるのが必然」で貸し込んでいるんだろ。いや、むしろ倒れるまで貸すことで、途中のウマミを抜いているんだろ。以前、「押し貸し」ってのがあったが、これがそのいい例だ。頼んでもいないのに、複数業者からの借入を行っている債務者に、「勝手に貸す」ってやつだ。これも、回収できるかどうかも判らんのに、お金をポンとプレゼントときたもんだ。何故こんなビジネスが成り立つのか?変だよね。普通は、多重債務者になっているんだから、リスクが高くて貸せない、と思うでしょ?ところが、そういう人にこそ、「ウマミがある」って、十分知っているんですよ。初めから商売が成り立つことを知っているのですよ。そして、債務者が次の資金調達先を見つけてくる限り、そういうヤツラの商売は成り立ってしまうのですよ。今の貸金業界は、こういう「貸し込み」で商売が成立する市場になっちゃってるんですよ。なので、貸出順が5番以内とかに入ることができれば、貸すのよ。それが儲けられる方法だから。それで、他の業者から借りてる人たちを食いつぶしていくわけだ。その清算は、方法が色々とあるからね。


業者にとっては、利息返還費用が消えて、貸倒率が大幅に改善されるから、金利が20%でも儲かるように思えるけどね。現在(06年3月期)の大手の費用構造では貸倒率+利息返還費用で金利の10%相当くらいですもんね。平均約定金利が3%ダウンする影響度よりも、こちらの影響の方が大きいんじゃないの?(笑)


現在の大手2社だけからの借入者の貸倒率なんて、全然大したことないと思うけど。でしょ?2社しか借りてない人なんて、滅多に破産しないはずだよね?坂野ペーパーなんかによれば(爆)。借り手が殆ど破綻なんかしないできちんと返済しているのに、「貸せない」とはこれいかに?
でもね、貸せないんだそうですよ。不思議ですよね?


ならば、今の平均債務残高って、どういうこと?と思いませんか?債務が50万円までなら貸せて、60万円ならダメなんですと。それは、平均的な借入限度はその程度ってことなんじゃないの?要するに、貸し込んでるだけだってことじゃないの?次々と貸し手が現れるから貸せるだけであって、それが止まれば、いままでの債務者転がしというビジネスモデルは成り立たないんだろ?「次の貸し手」が現れることが前提なんだろ?逝けるところまで逝かせてみるのが、今までのやり口なんだろ?親や女房や彼女や親戚なんかから、「新たな資金」を調達してきて、返済の穴を埋めてもらうというようなこともできなくなるってことだろ?今までは、「膨らませて」そういう回収をやってきたんでしょ?債務者を貸金業者の中で回して、大きく育ててきたからできた商売のやり方なんじゃないの?前にも書いたが、自己破産の平均債務残高が500万円としても、20万人で1兆円、うち貸金で7割として7000億円の債権額、ということだよね。それが1年で消えて行ってるのに、儲けることが可能な商売だもんね。


いい加減な経済学理論を振り回すしか能のない、おバカな著名人は、毎日や朝日の社説に噛み付いていたようだが、「中小業者が消えてなくなれば、借りられなくなる人々が続出するー!!」と脅しているようですね。でも、上位業者以外の中小業者たちが貸せなくなったって、たかが知れてるのではないか?債権額で見たって、1.2兆円程度で、それらは全部が延滞とかの不良債権でもあるまいに。債権を売ればいいんだよ。それである程度は回収できるだろ。延滞債権でもないのなら、買い取ってくれる人たちがいるよな?返せるはずだと思ってるから貸したんでしょ?大手貸金だけで貸倒引当額は年間7千億円以上なんだし。不良顧客比率の高い業者には、消えてもらうしかないね。


あと、中小企業とかの「事業者向け融資ができなくなる」っていうのもね、結構ウソっぽいな。まず、事業者向け貸金業者は2千以上存在する。その平均約定金利は3.36%で、消費者向け貸金も一緒にやっているが12.37%という水準だ。担保とか連帯保証なんかの条件が違うのかもしれないが、そういう事業者はちゃんと存在している。それに、大手貸金の事業者向け無担保融資は平均約定金利は17.52%、中小貸金にいたっては16.10%だ。20%を切る水準で貸してるんだよ。事業者向け融資で高いのは質屋の18.91%と、別格の日賦業者53.74%だ(これは当然だが)。だから、事業者に貸せなくなる、というのはオカシイと思うね。中小貸金が潰れるなら、大手が買い取れば済むでしょ。銀行などの民間金融機関でもいいでしょ。よっぽどの不良債権以外ならラッキーだよね?



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5 コメント

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Unknown (スタンフォード)
2006-09-08 21:54:11
 からみづらいと思いますけど、あたりまえですけど、いくら上からものいっても現場で経営者として働いて見てみないと、(以前官僚的なんていわれていたようで、違うといってましたが・・・)



 労働力の強度や儲かるか儲からないかなんてわからないと思いますよ。



 自分の一生懸命貯めてきた自己資金で貸金業をはじめられてみては、破産したら自己資金はパーですよ。そうると破産分の資金をどうやって補うのか、これは働いてみないとわからない。



 破産すると、消費者はもっと厳しくペナルティをかけるべきでは?



 多重債務者になり、破産したら、戦前のように被選挙権、選挙権剥奪するとか、破産する着手金を金融業者からつまんでこいなんて詐欺に近いことしている弁護士や消費者もいるんですよ。免責降りたらペナルティもなくなるわけだし、

 

 >中小貸金が潰れるなら、大手が買い取れば済むでしょ。銀行などの民間金融機関でもいいでしょ。よっぽどの不良債権以外ならラッキーだよね?



 中小以下買い取られ、はじきだされた経営者以下労働者及び支えている家族はホームレス、税金のお世話になる、生活保護者になれと?
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Unknown (ウィトゲンシュタイン)
2006-09-08 23:48:16
>中小以下買い取られ、はじきだされた経営者以下労働者及び支えている家族はホームレス、税金のお世話になる、生活保護者になれと?



生活保護?税金で世話?

そんなの生温いでしょう。

貸金業なんぞという汚れた侮蔑すべき商売を生業にしようとたくらんだものどもは、国家権力で弾圧すべきです。



と言いたいはずです。
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Unknown (麻垣恒三)
2006-09-09 03:15:09
まさくにさんは結局のところ、何を主張されているのでしょうか?これといった主張はなく、官僚や経済学者を独自の理論-俗に言うデンパやトンデモのこと-で批判しているだけでしょうか?



貸金の上限金利を下げることに賛成していらっしゃるみたいですが、その理由はあるのでしょうか?

多重債務者を減らしたり、借金苦による自殺者を減らしたりできるとお考えなのでしょうか?

いまいち見えてこないんですよねぇ。



もっと明瞭簡潔に意見を展開されてはいかがでしょうか?
返信する
貸付総量規制こそが課題 (吉行誠)
2006-09-09 10:23:56
金利18%にするだけなら、貸倒費用が現状の7%であれば、大手で影響を受けるのは、スコアの足きり点が上がるぶんだけ、たぶん20%もいないでしょう。5件以上の借入れがあれば、貸倒は11%には達しますから、18%での経営は困難でしょう。金利をのぞいた販売管理費は7%以上係っていますから。2件までが50%を締めれていれば、そのセグメントは7%の貸倒ですから、自然に5件になった先も、リボなしの回収だけになるが、ある程度、許容できる。

そうすると、大手外資の7社の合計が8兆円。

2兆円程度の貸倒11%を超える業者が、半分程度の資産を回収で縮小になる。

確かに金利だけでは大きな影響はなさそうだ。



しかし、貸付総額規制150万円、年収負債比率3分の1は、ほんとうの借入れなしだった初めて債務者で、抜けられるような債務者を除けば、いずれも30-40%をしめますから、両方を満たすのは、30%弱となります。



10.5兆円市場のうち、初年度4兆円、次年度3兆円が消えていきます。



貸さない、貸せないのではありません。



貸したら、刑事法処罰を受ける可能性があるから、貸付が禁止されるのです。



これは金利問題よりも重大な市場の需給への直接の介入になるのです。

ちなみに大手3社は、34%が100万円以上のローン、平均借入れ件数が2.5とすれば、その予測値は、それほどずれてはいないでしょう。



ところで、かなり現実的な数値にみえますが、全情連が7月末に開示して、大手新聞が出した借入れ件数、人数数値のようです。

これは、現在できったスナップショットでもなく、たぶん5年間の累積人数ではないですか。特に90日延滞は、それほどおりません。もし200万人もいたら、実質利回りは、いくらになるとお思いか。かなり緻密に積み上げて算定されておられるが、基礎データの読み方に誤りがあるようです。

延滞270万人は、1400万に対して、20%です。約定金利が27%としたとき、x80=21.6%が実質利回り。

ちなみに、アコムあたりで実質金利は24.5%ですから、アコムの約定金利との差から、7-8%と見積もれます。プロミスも同様です。20%となれば、アコムの経常利益は、1400億円でなくて、500億円になります。



1400万人にしても、何年か分の利用者で、ブラックは5年削除されずに乗っていることからすると、5年でしょう。さらに完済した口座も、業者では貸倒した口座も外されていません。完済は、どこかの件数に入ったままでしょう。貸倒はそこから借入れがないでしょうから、そこに居座ってしまう。

そうすると、そんな人口にはなりません。業界関係者が、人質の数を多く言うための大風呂敷でしょう。



そうすると、あのデータは、金融庁が、データを読めないべきだ論を展開するジャーナリスト用に、リークされたものとしか、考えられません。

返信する
Unknown (ぷりん)
2006-09-14 11:55:06
大手貸金業者は非常にまじめなお客のみ相手にしています。本来銀行が欲しがるような層です。

景気が悪い中、大手サラ金の利益が突出しているのでさらに巨大資本が参入していった構造があるのです。

従来50万しか貸してない客に一気に100万150万まで枠を広げ囲い込みをするようになったのです。他社より先に多く貸付れば他所はあまり貸せないですからね。結局可哀想なのはまじめな債務者で、あっという間に300万400万と借金が膨らみます。



これこそが多重債務の原因です。



私は零細街金業者ですが40.004%から29.2%に下げた頃から情報センターのデータが軒並み300万以上ザラです。当然危なくて貸せませんね。

それまでは多くて30万までで、それでも慎重になってましたが、もう最近では10万までですね。それでも危ない。与信判断が従来とは違うのです。貸したお金で弁護士の破産費用に当てるご時世ですから。。。



大手貸金業者にはクレームがあっても監督官庁も甘く、長らく野放しでした。今回の改正でキチンと大手を規制するのかと思ったら、全く逆で、中小零細を淘汰して大手だけにしてしまえ!と無茶苦茶な言い分です。こちらは政治献金するほどお金はありませんしね。困ったものです。



おわかりですか?



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