元大阪市長の橋下徹氏は「国会議員とは異なり、知事や市長など 地方自治体の長には、行政行為に対し個人責任を問われるリスクがある。地方行政には 常に住民訴訟を起こされる懸念があって、慣例を打ち破り、新しい政策や行動をとろうとする時は、必ず役所から「訴訟リスクがありますよ」との忠告を受ける。それは政策で支出した予算が後から違法だと認定された場合「個人で」返還しなければならないからだが、首相や大臣にはこのような責任はない。」とおっしゃってますが・・
一連のコロナ対応を振り返るなら、やはり このような事も少し頭に入れた上で、検証してみるのも大切になってくるでしょう。
地方の支出に関して個人返還のリスクがついて回るなら、大胆な施策を打ち出すのは とても勇気がいる事。もう身の破滅まで覚悟してないと そんなの出来っこない。だとしたら、コロナ対応について各都道府県の知事さんが曖昧な表現に終始したり、国と相談しながら なるべく支出は国にやってもらうよう取りはからうのも うなづける気がしてきますよね。
筆者は都内在住ですが、なかなか 都知事選挙に〈これは!〉という人材が出てこない背景には、こういった行政のシステムが大きな障害になってる感じさえしてきますが・・ちなみに米国で尊敬する人物アンケートを取りますと、ベスト10には必ず歴代大統領が名を連ねます。
しかし国内では まず政治家は悪口しか言われないのが現状。おそらく これはメディアのせいかと存じますが、悪評しか立てられない役職に誰が好き好んでなるのでしょうか?
身を粉にし、県民や市民のために尽力しても悪態しかつれないとしたら、優れた人材は政治ではなく、経済のほうへ身を投じるのは当然の話かもしれません。それでも売名や諸事情からではなく、本当にこの国のために身を捧げたいと思われてるなら、本当に頭が下がりますが、そんなスーパーマンのような有り様を求めるのは 如何にも酷な事に感じられてなりません。
いずれにしろ、出来ない・やれっこない・実務的に不可能! といった事象を放置したままでは、現状維持は否めません。やはり政治や行政を改善するとしたら、個人の資質や能力を問う前に、こういった システムやメディア対応などを根底から見直す必要が出てくるのではないでしょうか。