常識を変えよう! Change commonsense

常識が変われば 世界はもっと広がる

世界一のエンターティメント国家 アメリカ

2021年05月25日 | 日記

アメリカはエンターティメントに長けた国。ゆえに、何かにつけて 世界一を堅持できる! 筆者は常々そう考えています。

最近は、米大統領選挙をきっかけに日本国内でも色々 米国内事情も露呈してきましたが、元々 米国は・・選挙体制に限らず、法律も税も抜け穴だらけ。ある意味「いい加減」良い捉え方をすれば「見せ方の上手い国」なんです。

裏と表の両面で、大量の戦略的資金を集中投下したり、特定の優遇処置を施し 持ち上げては足元をすくったりと・・自分のところは不備だらけでも、相手には筋書きを厳守させるなんてお手の物。日本のバブル他 様々な出来事もこの一環とするのが妥当に思われます。

もちろん、こういうのは米国だけでなく欧州の国々でもよく見られる傾向で・・つまり、両者共に何もないところからマーケットを作るのが上手。エンターティメントとしての演出が巧み。という事ですが、欧州と米国の最も大きな違いは、その設定時間の長さかもしれません。

もちろん、50年・100年計画なんて、ハードカレンシーである基軸通貨を保持する米国にしかできないのは当然でしょうが、それにしても かの国の施策はどれもこれもスパンが長い! いや長すぎる。計画が長期間に及び過ぎるため、誰も『それがマーケット構築』とは気づかず、自然作用だと勘違いしてしまう点が特筆すべき点なのです。

50年とは言わず、30年ほど前からの経過を辿りながら「もしも これが計画的に演出して作られたものだったら?」と想定してみますと、とても興味深いことうけあい。おそらく「たとえそうだとしても、そんなの誰もわからないし気づかないよ。」と感じられるでしょう。

現在の世界情勢を把握する場合、当然ながら米国が最も重要なピースなのは申し上げるまでもありません。ハードカレンシー・穀物や天然資源の価格決定も米国市場にて! など・・米国はやはり世界一のエンターティメント大国。これが彼の国の最大の強みと特色のような気がしてなりません。

生まれた時から、最高の音楽シーンや演劇ほか・・金融・ビジネスも含めた 巧みな脚本・演出に囲まれた空間で暮らす彼ら。エンタメ感覚そのものが生活シーンなら、これが肌へ染み付くのも当たり前の話では?

昔は日本にも、着物や器の柄へ季節を写し込んだりと・・自然の変化を楽しむ演出など 暮らしの中のエンタメが多々ありました。しかし最近はこれも薄れゆく傾向にあります。ならば、もっと生活の中にエンタメ要素を・・それがひいては日本経済をよくする秘訣と言えるのではないしょうか? 


知事や市長には個人訴訟のリスクがある

2021年05月20日 | 日記

元大阪市長の橋下徹氏は「国会議員とは異なり、知事や市長など 地方自治体の長には、行政行為に対し個人責任を問われるリスクがある。地方行政には 常に住民訴訟を起こされる懸念があって、慣例を打ち破り、新しい政策や行動をとろうとする時は、必ず役所から「訴訟リスクがありますよ」との忠告を受ける。それは政策で支出した予算が後から違法だと認定された場合「個人で」返還しなければならないからだが、首相や大臣にはこのような責任はない。」とおっしゃってますが・・

一連のコロナ対応を振り返るなら、やはり このような事も少し頭に入れた上で、検証してみるのも大切になってくるでしょう。

地方の支出に関して個人返還のリスクがついて回るなら、大胆な施策を打ち出すのは とても勇気がいる事。もう身の破滅まで覚悟してないと そんなの出来っこない。だとしたら、コロナ対応について各都道府県の知事さんが曖昧な表現に終始したり、国と相談しながら なるべく支出は国にやってもらうよう取りはからうのも うなづける気がしてきますよね。

筆者は都内在住ですが、なかなか 都知事選挙に〈これは!〉という人材が出てこない背景には、こういった行政のシステムが大きな障害になってる感じさえしてきますが・・ちなみに米国で尊敬する人物アンケートを取りますと、ベスト10には必ず歴代大統領が名を連ねます。

しかし国内では まず政治家は悪口しか言われないのが現状。おそらく これはメディアのせいかと存じますが、悪評しか立てられない役職に誰が好き好んでなるのでしょうか? 

身を粉にし、県民や市民のために尽力しても悪態しかつれないとしたら、優れた人材は政治ではなく、経済のほうへ身を投じるのは当然の話かもしれません。それでも売名や諸事情からではなく、本当にこの国のために身を捧げたいと思われてるなら、本当に頭が下がりますが、そんなスーパーマンのような有り様を求めるのは 如何にも酷な事に感じられてなりません。

いずれにしろ、出来ない・やれっこない・実務的に不可能! といった事象を放置したままでは、現状維持は否めません。やはり政治や行政を改善するとしたら、個人の資質や能力を問う前に、こういった システムやメディア対応などを根底から見直す必要が出てくるのではないでしょうか。