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８月１４日のブログでは、２２年前に当時のスウェーデンのエネルギー・環境大臣一行と広島の原爆資料館と竹原火力発電所を訪問した思い出を紹介しました。
そして、８月１５日は第６５回の終戦記念日でした。
今日はもう一度、思い出を紹介します。
★原爆資料館で見つけた故パルメ首相の色紙
ダール大臣一行と広島の原爆資料館を訪問した翌年、８９年４月４日に、私は再び、原爆資料館を訪問しました。そして、その時に見つけたのが次の写真が示すスウェーデンの故パルメ首相の手書きの色紙でした。
No man or woman on earth can be ? ? （文字が判読不明） on the name of Hiroshima. This must never happen again.
世界の人々は、ヒロシマの名において決して過ちを犯してはならない。このことが決して再び起こってはならない。
Olof Palme
December 8 1981
軍縮と安全保障に関する独立委員会委員長
オロフ・パルメ氏
昭和５６年１２月８日来館
写真を撮り損ねたのですが、近くに飾られていた中曽根康弘氏の色紙は私のアルバムのメモによりますと肩書きと名前、つまり「内閣総理大臣 中曽根康弘」とだけだったと書いてありました。
余談ですが、故パルメ首相がヒロシマを訪れたおよそ１０年前、１９７２年６月に「第１回国連人間環境会議」がスウェーデンの首都ストックホルムで開催されました。そのときの新聞記事にスウェーデンの「戦争と環境問題に対する基本認識」の一端を垣間見ることができます。
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社会的な合意形成 ⑤ 環境問題解決の鍵：科学と政治（）２００７－０３－０４）
社会的な合意形成 ⑥ 科学者と政治家の役割（２００７－０３－０５）
再び「科学者」と「政治家」の役割（２００７－１１－２９）
★１９９０年１月９日の内閣の改造
次の図は、スウェーデンの環境・エネルギー大臣一行がヒロシマを訪問した８ヶ月後に行われた内閣改造の一端を示したものです。
故パルメ首相を引き継いだカールソン首相は、当時スウェーデンが直面していた諸問題に対処するため、内閣の中に全体を統括する「特別グループ」と具体的な問題に取り組む「３つのグループ」を設置し、各閣僚をそれぞれのグループに配置しました。このグループの配置に当時の首相の「環境問題に対する基本認識」が見てとれます。特別グループと３つのグループのすべてにエントリーされているのが「環境相」です。
この内閣改造に伴って、来日中は「環境・エネルギー相」であったビルギッタ・ダールさんは内閣改造後に「環境相」となりました。スウェーデンが直面していた諸問題の対処に設置されたすべてのグループに環境相がかかわっていることに注目して下さい。「日本の環境相の閣内での位置づけの重要性」と「スウェーデンの環境相のそれ」との間には大きな落差があることがわかります。この落差は「環境問題に対する基本認識」の相違に基づくものだと思います。
この内閣改造が１９９０年、つまり２０年前だったことが重要です。２０年後の今なお、そして、政権交代がなされても、日本では「強固な縦割り行政」が“継続（持続）し”、問題の解決を妨げています。気候変動への対応のような具体例でも、日本の環境省と経済産業省の間には協力関係が成り立っているようには見えません。
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「環境省」から「持続可能な開発省」へ、そして２年後、再び「環境省」へ（２００７－０１－０８）
緑の福祉国家８ 「持続可能な開発省」の誕生、「環境省」の廃止(２００７－０１－１８)
なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑨ 省益に左右されない「意思決定システム」（２００７－０８－２６）
今なお低い日本の政治家の「環境問題に対する意識」（２００７－０９－２８）
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No man or woman on earth can be ? ? （文字が判読不明） on the name of Hiroshima. This must never happen again.
世界の人々は、ヒロシマの名において決して過ちを犯してはならない。このことが決して再び起こってはならない。
Olof Palme
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写真を撮り損ねたのですが、近くに飾られていた中曽根康弘氏の色紙は私のアルバムのメモによりますと肩書きと名前、つまり「内閣総理大臣 中曽根康弘」とだけだったと書いてありました。
余談ですが、故パルメ首相がヒロシマを訪れたおよそ１０年前、１９７２年６月に「第１回国連人間環境会議」がスウェーデンの首都ストックホルムで開催されました。そのときの新聞記事にスウェーデンの「戦争と環境問題に対する基本認識」の一端を垣間見ることができます。
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故パルメ首相を引き継いだカールソン首相は、当時スウェーデンが直面していた諸問題に対処するため、内閣の中に全体を統括する「特別グループ」と具体的な問題に取り組む「３つのグループ」を設置し、各閣僚をそれぞれのグループに配置しました。このグループの配置に当時の首相の「環境問題に対する基本認識」が見てとれます。特別グループと３つのグループのすべてにエントリーされているのが「環境相」です。
この内閣改造に伴って、来日中は「環境・エネルギー相」であったビルギッタ・ダールさんは内閣改造後に「環境相」となりました。スウェーデンが直面していた諸問題の対処に設置されたすべてのグループに環境相がかかわっていることに注目して下さい。「日本の環境相の閣内での位置づけの重要性」と「スウェーデンの環境相のそれ」との間には大きな落差があることがわかります。この落差は「環境問題に対する基本認識」の相違に基づくものだと思います。
この内閣改造が１９９０年、つまり２０年前だったことが重要です。２０年後の今なお、そして、政権交代がなされても、日本では「強固な縦割り行政」が“継続（持続）し”、問題の解決を妨げています。気候変動への対応のような具体例でも、日本の環境省と経済産業省の間には協力関係が成り立っているようには見えません。
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