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「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の盛り上がり “裏切り者は吊るせ！”
見出しの、少々過激な言動はお許し頂こう。どんな屁理屈が野田という男にあるのか聞きたくもない。聞く前に、解散・総選挙を行い「俺ンち、増税するけど投票して」と街頭演説をするのなら、聞く耳持ってやろうではないか。勿論、聞いてはやるが、一切増税を認めるものではない。「増税する前にやるべきことがある」このフレーズは、何もワンフレーズ詐欺なわけではない。現在我が国においては、増税等という小手先の赤チン、救急絆創膏のようなものではなく、移植手術ではないが、国体の全血液の交換、腐った内臓の交換が必要なのである。
最近、拙コラムでは「そもそも論」を多く展開しているが、どうもこの国では国民を詐欺同様に誘導し、如何にも公明正大に白昼堂々、慇懃にして無礼千万、大言壮語にして、美辞麗句・巧言令色な言い回し説教強盗紛いの政治家集団が国を支配している。気がつくと、説教強盗のような野田佳彦という男は、最も重罪に値する「シロアリ退治」から「シロアリの走狗」に大変節した男である。その男が、捏造世論調査でも7割の国民が“認めない”と言っている“単独増税”を強行しようと云うのだから、明らかに強盗である。
難しい話ではないが、憲法の前文だけでも読んでみよう。憲法の前文と云う事は、以下の憲法の条項を作った精神が語られているので、最も重要な部分だといえる。是非、時間のある限り読んでいただきたい。
≪日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉 ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。≫
≪日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、…≫、 ≪そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。≫ この部分と現在の野田民主党政権の公約破棄、野党との談合増税合意を、簡単に分解して、解説しておこう。その結果が冒頭の見出し文になるわけである。多くの見識ある人々には釈迦に説法なのだが、敢えて拙文で書かせて頂く。
日本の憲法は主権者国民が、選挙を通じて、自らの意志に近い人（政党）を代表者として国会に送りだす間接民主主義を採っている。表向き議院内閣制になっている日本では、立候補する代表者達が多くの場合「政党」を組織し、意志の集約を図り、イデオロギーや主たる政策の方向性を一致させて選挙に臨む。つまり、無所属であれ、政党であれ、当該選挙中になされた政権公約、マニュフェストの類は、国民が代表者を選択した時の唯一無二の判断原因であり、これを国民の権利行使を委ねられた“代表者”は選挙中に約束した“政権公約、マニュフェストの類”を徹底的に守るのが当然と云う精神で成り立っているシステムである。
“政権公約、マニュフェストの類”を徹底的に守るのが当然と云う精神で成り立っているシステムである。これが大前提なので、まさかこの代表者が恣意的積極的に、その当然過ぎる大前提、憲法の精神を踏みにじる行為に出ることは想定されていない。想定されていない出来事が起きた場合、その憲法の精神に反する行為を罰する規定や阻止する方法の規定はない。つまり、現在永田町で起きている事態は、憲法の想定外の出来事が、財務官僚と一部政治家の密談談合により、白昼堂々合法なかたちで行われようとしている、という事だ。そもそも、このような代表者、今回の場合政権与党・民主党が野党を巻き込み、“政権公約、マニュフェストの類”を徹底的に守るべきところ、“政権公約、マニュフェストの類”に対し真逆の行動に出ていると云うのが、現在我々が目にしている白昼の悪夢である。
野田民主・谷垣自民・山口・公明の3党合意がどのようなものであれ、野田民主がやるべきことを放棄し、やらないと言ったことを実行しようとする行為は、明らかに憲法の精神に反しており、拠って立つ日本国憲法への反逆であり、民主主義の冒涜である。政権リコール制度が存在すれば、野田民主党は、直ちにその地位を失うに相違ない。しかし、人間には知恵がある、憲法の精神を守ろうと云う人々も多い。あまり大きく報道される事はなかったが「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の存在は、現在の法的不備（憲法の精神を踏みにじる、想定外の政治家・政党の暴挙）を補完する運動の一つだろう。
米国・霞が関＋米国・霞が関＋民主の一部＋自民党＋公明が突き進む、実質“増税単独法案”阻止のために動きだした「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会は、主権者国民のサイレント・マジョリティーを明確に代弁している。個々人の主義主張には、個別の差異は見られるが、米国・霞が関＋民主の一部＋自民党＋公明が結託し、憲法の精神を積極的に葬ろうとする「政治家によるクーデター」の合法的対抗手段として、有効に作用する可能性を残している。
国会議員の数勘定では、未だに、“民主の一部＋自民党＋公明”の数の方が多いのだが、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明である。たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、超党派を銘打ち、ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）。日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏（86歳）を中心に据えた意味合いは大きい。
政局絡みの、政治権力闘争とは一線を画し、「国民の生活が第一」を唯一の旗印に憲法の精神に反し行われようとしている「政治家によるクーデター」阻止のために、同床異夢も良いところだが（笑）、一堂に会した意味合いは大きい。“たちあがれ日本”が参加していない事も良い傾向だ。重厚長大輸出大企業群の経団連が参加していないことも良いことだ。多くの生活密着型企業の参加は第二経団連構想に通じ、これも良いことだ。象徴的だった事は、志位共産党委員長の登場に、参加者が万雷の拍手を送り、最後には清水会長と固く握手を交わした部分だった。
議院内閣や国政選挙のメカニズムから考えると、まだまだクーデター成功の可能性の方が優位だが、流れに押されて行き場を失っている民主党、自民党の中間派議員達のクーデター参加是非の判断に、大きな影響を及ぼすことは間違いがない。国会は、大幅（2～3ヶ月）会期の延長を模索し始めたようだし、場合によると、今回の日本国家の恥さらし「政治家によるクーデター」法案全体を継続審議に持ち込み、合法的に葬り去る芽も僅かに見えてきた。クーデター派3党の表向きの議員数は430人で圧倒的だ。190人以上の造反が必要だ。
マスメディアは、絶対に覆らない3党合意と思い込んで報道しているが、本当だろうか？18日の週になって、論調を変えるかもしれない。190人の造反の内、120人程度は確実にカウント可能だ。つまり残る70人の衆議院議員が憲法の精神を踏みにじる「増税単独法案」は国民からの負託に背くことになる、と判断する正義を持っているかどうかにかかっているのだろう。
時事通信の世論調査でもハッキリしているわけで、民主党の支持率はたったの8％である。70％近くの国民が、政党支持を明確にしていない。つまり、現在の政局が奇妙な構図で起きている、と気づいているのだ。つまり、これってもしかして「政治家によるクーデター」じゃないの？という「空気」である。3党合意で成立確実といわれる“消費増税関連法案”についても、「継続審議とし、今国会は延長せずに閉会すべきだ」が50％に達し、「会期を延長し、成立を目指すべきだ」の36％を上回っている。民主、自民の大連立構想も、賛成35、反対47となっている。
何かにつけ、愚民と揶揄される我が国の国民だが、今回の主権者国民置き去りの「政治家によるクーデター」には、充分に冷静な判断力を目覚めさせている。現時点で「政治家によるクーデター」が優位だが、野田のG20海外旅行がキッカケで、クーデターの阻止の流れが出来る可能性を充分に残している。憲法の精神に反逆する行為「政治家によるクーデター」に参加すべきかどうか、議員一人ひとりが、良心に従い考えることに期待する。また、老婆心だが、1年以内には逃げようにも逃げられない総選挙はあるわけで、5年、10年先を見据えた政治を行うべき人々が、目先半年のために、国民に銃口を突きつける行為の愚かさを噛みしめるべきである。必ずしも、クーデター派安泰の政局ではありませんよ！
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