●中国“集団的自衛権"にビビり埋め立て中止 成果を強調か？安倍官邸

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●中国“集団的自衛権"にビビり埋め立て中止　成果を強調か？安倍官邸

以下の朝日の記事を読んでいた、思った。まさかと思うが、「積極的平和主義、接続可能な日米安保強化の成果が表れた」等と今の安倍内閣なら言い出しそうだな（笑）、と思った。そして、ＮＨＫが、日米防衛関係の高度化に一定の配慮を示したと言える、なんちゃって報道するかも？なにせ、大河ドラマ「花燃ゆ」のラストシーンで歴史を改竄するくらいだからね。どこまで安倍歴史修正主義に阿るつもりか！松下村塾テロリスト集団を長州関連で大河ドラマにしただけでも恥ずかしいのにさ。

 ≪　南沙埋め立て「近く完成」　中国、事態の収拾狙う？
　中国外務省は１６日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が続けている岩礁の埋め立て工事について、「近く完成する」との報道官コメントを発表した。米国や周辺諸国とのあつれきが強まる中、埋め立てを拡大させない姿勢を示す狙いとみられるが、埋め立て地での建設工事は続けるとしている。
　陸慷報道局長のコメントで「関係部門によると、南沙諸島での建設工事は計画に従い、陸上部分での埋め立て工事が近く完成する」とした。中国が政治的に敏感な工事の工期を対外的に公表するのは異例で、当面は埋め立て範囲を広げないとの姿勢を示すことで事態のエスカレートを避ける狙いがあるとみられる。
　中国による埋め立ては、批判と圧力を強める米国や周辺国との大きな火種になっている。来週、米国で米中戦略・経済対話が始まり、９月には習近平（シーチンピン）国家主席の訪米も控える中、中国指導部は国内で弱腰と批判されない範囲での事態収拾の道を探り始めた模様だ。
　コメントは埋め立てについて「中国の主権の範囲内」の問題で「批判されるいわれはない」と主張。埋め立て地で施設の建設は続けるとして、実効支配で譲るつもりはないとの姿勢を示した。　≫（朝日新聞デジタル：北京＝林望）

高村副総裁の「砂川事件」の最高裁判決の拡大、歪曲解釈は、法制局が思いついたのだろうか。それにしても、ここに来て「砂川事件」を話題にしてしまったのは、安倍自民の重大なミスだろう。日本における米軍基地の存在理由や時の内閣から、霞が関、最高裁までもが、隷米に彩られて戦後の敗戦日本のシステムを形成し、戦後７０年、廃炉にするのかと思いきや、外壁にトタン板を張り付け、原子炉は強化された。そして、新たなウランを投入し、日々ヒヤヒヤの連続で放射能を扱う。そんな按配になって来ている。

中国の報道局長が「中国の南沙諸島岩礁の埋め立て工事が当初の目標を達成した」として、埋め立て工事の停止を宣言したことは、９月習近平国家主席の訪米あることから、エスカレートをひかえたと見るのが常識的だが、ネトウヨ的な解釈をすれば、安倍首相の日米豪を視野に入れた、自衛隊の際限なき海外派兵の方向舵を切ったからである。このような現象を分析する場合、安倍内閣が提出している“安保法制（集団的自衛権行使）”の影響及び成果を無視して解釈することは難しいだろう‥等と言い出しそうだ。今の安倍取り巻き連中なら、そういう発言をしても不思議ではないだろう（笑）。

先のドイツ・エルマウ・サミット（Ｇ７）の首脳宣言は以下の通り。脈絡がないようなデータを掲載するが、Ｇ７とかＧ８の首脳宣言と云うものを初めて通読してみたが、東西冷戦に勝利した西側諸国の幻想的で、自由と民主主義、金融投資型資本主義がすべて「善」であると云う驕り昂ぶりに満たされた、厭味タップリな唯我独尊だ。この思想が地球上を覆い尽くすことで、世界は平和と安定的接続可能な地球になる、と言っている。しかし、発展途上の国や国民にとって、俺たちはたらふく食べて、腹を壊しているから、お前らも、気をつけて、少しだけ食べることを要望する、と言われてもね。未開発国家の民としては納得がイカン！

しかし、この宣言文を読んでいて判ったのだが、アメリカ国務省主導で骨格が出来ている世界秩序でしか、地球上の人々や民族は生きていてはいけないらしい。俺たちの言うことを聞け。資源を大切にしろ。飢餓で子供を飢えさせるな！本音は、そんなに子供を産むな、無闇に地下資源を掘り出すな、接続可能社会が壊れるではないか！なんだか、筆者には、美辞麗句がふんだんにある宣言だが、胡散臭く感じる。安倍の“巧言令色鮮し仁”もそっくりだ。まあ、これを読んで判った事は、欧米による”世界統一国家”の普遍的価値とは、こんなものか、と理解は出来た。引用が長いので、今夜はこれにて失礼。


≪ 2015　G7エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳） 　　　　平成27年6月8日
　我々G7 首脳は，年一回のサミットのため，2015 年6 月7日及び8日にエルマウで会合を開催した。我々は，共有された価値と理念に導かれ，現代の複雑で国際的な経済的及び政治的諸課題に対処するために緊密に協働すること を決意する。我々は，自由及び民主主義の価値，これらの普遍性，法の支配及び人権の尊重，並びに平和及び安全を促進することにコミットしている。特に世界の多数の危機に鑑み，我々は，G7諸国として，自由，主権及び領土の一体性を堅持するとの我々のコミットメントにおいて一致団結する。
　G7は，地球の将来を形成する上で特別な責任を感じている。2015年は，国際協力及び持続可能な開発課題にとって，節目となる年である。パリでの気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は，世界の気候の保護にとって極めて重要であり，ニューヨークでの国連サミットは，今後にわたる，普遍的で，地球規模で，持続可能な開発アジェンダを設定し，アディスアベバでの第3回開発資金国際会議は，ポスト2015年開発アジェンダの実施を支持する。我々は，野心的な結果のための重要な推進力を提供することを望む。「先を見越して考え，共に行動する。」，これが我々の指針である。

　我々は，本日，主要な世界的課題に対処する役割を果たすために，また，世界で最も喫緊の諸課題に対応するために，保健，女性の能力強化及び気候保 護に関する具体的な措置について合意した。さらに，貿易を成長の主要な原動力として促進することに加えてこれらの具体的な措置を実施することは，強固で持続可能かつ均衡ある成長及び雇用創出という我々の重要な目標を達成することを助ける。我々は，他の国々に対して，このアジェンダの追求に参加するよう要請する。

■世界経済
〇世界経済の状況
　我々の前回の会合以降，世界経済の回復は進展した。いくつかの主要先進国において成長は強まっており，見通しは改善してきた。エネルギー価格の下落は，ほとんどのG7諸国経済に対して下支え効果がある。しかし，多くのG7諸国の経済活動は依然としてその潜在成長力を下回っており，強固で持続可能かつ均衡ある成長という我々の目標を達成するため更なる取組が必要である。G7全体としての失業率は，近年大幅に低下しているものの，依然として高すぎる水準にある。また，長期化した低インフレ，弱い投資及び需要，高水準の公的及び民間の債務，内外の不均衡の継続，地政学的緊張並びに金融市場の変動などの課題も残っている。
　我々は，これらの課題に対処すること，及び全ての人々のための成長を達成するため引き続き取り組むことにコミットする。より強固でより包摂的な成 長のため，我々は，我々の経済の脆弱性に立ち向かう必要がある。G7諸国が今後長年にわたり技術の先端領域で活動することを確保するため，我々は，教育及びイノベーションの促進，知的財産権の保護，特に中小企業のための，ビジネスに配慮した環境の整備を通じた民間投資への支援，適切な水準の公共投資の確保，民間部門と協力した効果的な資金の動員によりインフラ不足に対処するための質の高いインフラ投資の促進並びに野心的な構造改革の更なる実施による生産性の向上により成長を促進する。
　我々は，これらの分野における過去の改革のコミットメントを果たし，それによって信認の向上をもたらし持続可能な成長を引き上げることに合意す る。我々は，引き続き，債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せつつ，経済成長と雇用創出を支えるために，短期的な経済状況を勘案して機動的に財政戦略を実施する。我々は，中央銀行のマンデートの範囲内で，金融政策が物価の安定を維持し，経済回復を下支えするべきであることに合意する。我々は，既存の G7の為替相場のコミットメントを再確認する。
　健全な経済基盤は全ての人々のより良い生活の礎である。長期的に世界を持続可能な成長の道筋に乗せるためには，特に，気候の保護，健康の促進及び 社会の全ての構成員の平等な参加が必要になる。したがって，G7はこれらの課題を我々の成長アジェンダの中心に置くことにコミットする。

〇女性の起業家精神 
　省略
〇金融市場の規制
　健全な国際金融システムは成長を持続可能な軌道に乗せるための鍵である。グローバルな金融危機の根本的な原因に対処するため，中核的な改革が合意されてきた。特に銀行セクターの健全性の強化を通じて、より堅固でより強じんな金融システムの構築に関して重要な進捗があった。しかし，その作業は未だ完了しておらず，規制改革の完遂が引き続き鍵となる。更に進んで，我々は次の優先事項を特定した。合意された改革の完全，整合的かつ迅速な実施 は，開かれた強じんなグローバル金融システムを確保するために不可欠である。我々は，グローバルなシステム上重要な金融機関の破綻から生じる損失を納税者が被ることを防ぐため，引き続きグローバルレベルで「大き過ぎて潰せない」問題に対処する。特に，我々は，グローバルなシステム上重要な銀行の総損失吸収力について提案された共通の国際基準を，厳格かつ包括的な影響度調査の完了の後，11月までに最終化することに引き続きコミットする。
　我々はまた，もたらされるシステミックリスクと適切に見合うように，シャドーバンキングセクターの規制と監視を強化することに引き続きコミットす る。合意されたG20シャドーバンキングロードマップの適時かつ包括的な実施が不可欠である。加えて，我々は，実体経済を支える上での市場型金融の役割を確実に果たせるよう取り組む一方，市場型金融から新たに生じつつあるあらゆるシステミックリスクを監視し対処する。システミックリスクを低減させ透明性を向上させることを助けるために，我々はまた，金融規制分野，特に，速やかな実施が求められている破綻処理及びデリバティブ市場改革の分野において，規制がより実効的となるようクロスボーダーの協力を強化することの重要性を強調する。我々は，国・地域が，サンクトペテルブルク宣言にのっとり，正当化されるときには，相互の規制に委ねることを奨励する。最後に，我々はまた，生じ得るあらゆる新たなシステミックリスクに対処するため，引き続き金融市場のボラティリティを監視する。

〇租税
　我々は，全ての人々にとっての公正さと繁栄のために不可欠な，公正かつ現代的な国際課税システムを達成することにコミットしている。したがって，我々は，G20/OECD税源浸食・利益移転（BEPS）行動計画に関する具体的かつ実行可能な勧告を本年末までに取りまとめるという我々のコミットメントを再確認する。更に進んで，同行動計画の効果的な実施を確保することが極めて重要であり，我々は，G20及びOECDに対して，この目的を達成するための対象を特定したモニタリングプロセスを構築することを奨励する。我々は，国境を越える税のルーリングに関する自動的情報交換を強く促進することにコミットする。さらに，我々は，所要の法制手続を完了することを条件として，2017年又は2018年末までに，自動的情報交換のための新しい単一の 国際基準を全ての金融センターを含めて迅速に実施することに期待する。我々はまた，要請に基づく情報交換のための国際基準を未実施又は適切に実施していない国・地域に対し，迅速な実施を要請する。
　我々は，脱税，汚職及び不正な資金の流れを生むその他の活動と闘う上での実質的所有者の透明性の重要性を認識し，自国の行動計画の実施に関する最 新情報を提供することにコミットする。我々は，国際課税に関する議題について開発途上国と協働するという我々のコミットメントを再確認し，引き続き開発途上国の税務行政能力の構築を支援する。
　さらに，我々は，二重課税のリスクが国境を越えた貿易及び投資の障壁とならないことを確保するため， 拘束的強制的仲裁を創設するというコミットメントを含め，租税に関する既存の国際的な情報ネットワーク及び国境を越えた協力を強化するよう努力する。我々 は，BEPSプロジェクトの一環である拘束的仲裁に関してなされた取組を支持し，他国に対し，我々と共にこの重要な取組に参加することを奨励する。

〇貿易
　貿易と投資は，成長，雇用及び持続可能な開発の主要な原動力である。貿易に対する障壁の削減により世界経済の成長を促進することが引き続き不可欠であり，我々は，市場を開放し続け，スタンドスティルやロールバックによることを含め，あらゆる形態の保護主義と闘うとの我々のコミットメントを再確認する。この目的のため，我々は，G20のスタンドスティルのコミットメントの更なる延長を支持し，他国にも同じ行動をとるよう要請する。同時に， 我々は，貿易障壁を削減すること，また，経済自由化のための一方的措置をとることにより我々の競争力を向上させることに引き続きコミットする。我々は，投資を保護・促進し，全ての投資家にとって公平な競争条件を維持する。公的輸出金融に係る国際基準は，世界貿易におけるゆがみを回避又は縮小するために極めて重要であり，我々は，公的輸出金融の基準に関する国際作業部会に対する我々の支持を強調する。
　我々は，WTOバリ合意の完全かつ迅速な実施への貢献によることを含め，ルールに基づく多角的貿易体制を強化することにコミットする。2015年はWTO貿易円滑化協定（TFA）の発効に特に焦点を当てるべきである。そのため，G7各国は本年12月のナイロビにおける第10回WTO閣僚会議 （MC10）までに国内の批准手続を完了させるためにあらゆる努力を行うことにコミットする。我々は，また，ドーハ・ラウンドの迅速な妥結及びバランスのとれた成果を確保するWTOポスト・バリ作業計画の7月までの早期の合意を求め，このためのWTOにおける努力を完全に支持する。TFAの履行及びポスト・バリ作業計画の合意の双方が，アフリカで開催される初めてのWTO閣僚会議となるMC10の成功の基礎を成す。我々は，TFAにおいて合意された措置 の開発途上国による履行を引き続き支援する用意がある。我々は，WTOの交渉の柱を再活性化しWTOのコンセンサスの枠組みにおいて柔軟性が達成可能であることを示した2013年のWTO閣僚会議の成功を基礎としなければならない。我々は，WTOからのインプットに基づく，多角的貿易体制をより良く機能させる方途に関するG20における議論に期待する。
　多角的貿易体制の強化が引き続き優先事項である一方，我々は，野心的で高水準の新しい二国間及び地域的自由貿易協定（FTAs）を締結するために 行われている取組についても歓迎し，新サービス貿易協定（TiSA），情報技術協定（ITA）拡大及び環境物品に関する協定（EGA）を含む複数国間交渉の早期の進展に期待する。我々はITA拡大を遅滞なく妥結するよう取り組む。これらの協定は多角的システムを支えることができ，世界貿易の強化並びに成長及び雇用の促進に貢献し，将来の多国間協定の土台としての役割を果たす。この目的のため，FTAは透明，高水準で包括的であるとともに，WTOの枠組みと整合的でこれを支えるものである必要がある。
　我々は，環太平洋パートナーシップ（TPP），環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）及び日EU経済連携協定（EPA）/FTAを含む， 野心的，包括的で互恵的な合意の達成を目指して現在行われている主要な貿易交渉の進展を歓迎する。我々は，可能な限り早期にTPP交渉を妥結し，また，望むらくは本年末までに日EU・EPA/FTAに大筋合意するため，あらゆる努力を傾注する。我々は，可能な限り早期に，望むらくは本年末までに合意の概要に係る理解を確定することを目標として，TTIPの全ての課題に関する取組を直ちに加速し，交渉の全ての要素における進展を確保する。我々は，カナダと EUの間の包括的経済貿易協定（CETA）の交渉妥結を歓迎し，その速やかな発効に期待する。我々は，我々の二国間及び地域的FTAが世界経済を支えることを確保するため取り組む。

〇責任あるサプライ・チェーン
　省略

 ■外交政策
〇共通の価値及び原則に関する行動
　我々G7は，自由，平和及び領土の一体性と，国際法及び人権の尊重の重要性を強調する。我々は，全ての国の主権平等を堅持するためのあらゆる努力とともに，領土の一体性及び政治的独立の尊重を強く支持する。我々は，国際法の尊重及び世界の安全保障を損なうことを示す現在の諸紛争を懸念する。
　我々の共通の価値及び原則に基づき，我々は以下のとおりコミットする。

〇ウクライナにおける紛争解決の追求
　我々は，ロシア連邦によるクリミア半島の違法な併合への非難を改めて表明し，同併合の不承認政策を再確認する。 　我々は，ウクライナ東部における紛争の外交的解決を見いだす努力，特にノルマンディー・フォーマット及び三者コンタクト・グループの枠組みの下で のものへの完全なる支持を改めて表明する。我々は，平和的解決を見いだすことに関する欧州安全保障協力機構（OSCE）の主要な役割を歓迎する。我々は， 全ての当事者に対し，設立された三者コンタクト・グループ及び4つの作業部会を通じて，2015年2月12日にミンスクにおいて署名された実施のための包 括措置を含むミンスク合意を完全に履行するよう要請する。我々は，コンタクト・ライン沿いにおける最近の戦闘の増加を懸念する。我々は，全ての当事者に対し，停戦及び重火器の撤去の完全な尊重及び履行を改めて呼びかける。我々は，制裁の期間はロシアによるミンスク合意の完全な履行及びウクライナの主権の尊重に明確に関連されるべきことを想起する。制裁は，ロシアがこれらのコミットメントを履行したときに後退され得る。しかし，我々はまた，ロシアの行動に応じ必要ならば，ロシアのコストを増大させるために，更なる制限的措置をとる用意がある。我々は，ロシアが，分離派武装勢力への国境を越えた支援を停止するとともに，ミンスク合意のコミットメントを完全に履行させるよう分離派武装勢力に対し大きな影響力を行使することを期待する。
　我々は，ウクライナ政府が包括的で構造的な改革を実施するためにとっている措置を賞賛及び支持し，ウクライナの指導部がIMF及びEUのコミットメントに沿って必要な基本的変革を断固として継続することを要請する。我々は，ウクライナが変革を前進させるに当たり，資金的及び技術的な援助を提供するために，国際金融機関及び他のパートナーと協働することに関するコミットメントを再確認する。我々は，キエフのG7大使に対し，ウクライナ・サポート・グ ループを設立するよう求める。その任務は，協調された助言及び支援を通じて，ウクライナの経済改革プロセスを前進させることにある。

〇高水準の原子力安全の達成
　省略
〇ルールを基礎とした海洋秩序の維持及び海洋安全保障の達成
　我々は，とりわけ海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法の諸原則に基づく，ルールを基礎とした海洋における秩序を維持することにコミットする。我々は，東シナ海及び南シナ海での緊張を懸念している。我々は，平和的紛争解決，及び世界の海洋の自由で阻害されない適法な利用の重要性を強調する。我々は，威嚇，強制又は武力の行使，及び，大規模な埋立てを含む，現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する。我々は，リューベックにおいてG7外相が発出した海洋安全保障に関する宣言を支持する。

〇多数国間条約の制度の強化／武器貿易条約
　我々は，多数国間条約及びコミットメントの仕組みを強化する重要性を強調し，この点に関し，2014年12月24日に発効した武器貿易条約の重要性を強調する。

〇拡散の防止及び拡散への対抗
　省略

〇イラン
　我々は，4月2日に，EUによって促進され，EU3+3とイランとの間で到達した，包括的共同作業計画の主要な要素に関する政治的了解を歓迎する。我々は，イランの核計画が専ら平和的な性質のものであることを確保し，イランが核兵器を取得しないことを確保する包括的解決策を6月30日までに実現するための，EU3＋3とイランによる継続的な努力を支持する。我々は，イランに対し，イランの核活動の検証に関して国際原子力機関（IAEA） と完全に協力し，軍事的側面の可能性に関連する問題を含む全ての未解決の問題に対処するよう求める。我々は，イランに対し，自国の市民の人権を尊重し，地域の安定に建設的に貢献するよう要請する。

〇北朝鮮
　我々は，北朝鮮による核及び弾道ミサイル開発の継続，並びに甚だしい人権侵害及び他国の国民の拉致を強く非難する。

〇外交的解決への支援
 　省略
〇リビア
　リビアにおいて，我々は，テロの脅威の増大，武器の拡散，移民の密出入国，人道上の苦しみ及び国の資産の枯渇について深く懸念する。政治的な合意に至らない限り，現在の不安定性は，リビアの人々自身に痛切に辛く感じ取られている危機を長引かせる恐れがある。統治の及ばない場所への拡大をテロ集団が試み，犯罪のネットワークがリビア経由の正規でない移住を助長することにより状況を利用する中で，リビアの人々は既に苦しんでいる。
　闘いの時は過ぎ，大胆な政治的決定を行う時が来た。我々は，リビアの全ての当事者に対し，この機会を捉え，武器を置き，革命を生み出した願望を民 主主義国家の政治的な基盤に変革するために協働するよう要請する。政治的合意の時は今であり，我々は，対話プロセスを支持し彼ら自身の社会に平和を追求することにより指導力を示してきたリビアの人々を称賛する。
　我々は，ベルナルディノ・レオン国連事務総長特使主導の交渉における全ての当事者による進展を歓迎する。リビアの指導者達は，今，これらの交渉を 妥結し，リビアの人々に説明責任を果たす国民統一政府を形成する機会を捉えなければならない。リビアの人々及び彼らに影響力を有する人々は，合意を達成し実現するため，この決定的な時期に，必要な力強さと指導力を示さなければならない。
　合意に至った際には，我々は，包摂的で代表権のある政府が治安部隊を含む効果的な国家機構を構築し，行政事務を回復し，インフラを拡大し，経済を 強化・再構築・多様化し，テロリスト及び犯罪のネットワークに関わる者を国から追い出そうとする中で，政府に重要な支援を提供する用意がある。

〇イスラエル・パレスチナ紛争
　イスラエル・パレスチナ紛争について，我々は，当事者に対し，カルテットを含む国際社会の積極的な支援を得て，平和的かつ安全な二国家共存に基づき，交渉による解決に取り組むよう要請する。

〇移民の密入国との闘い／難民危機の原因への対処
　我々は，紛争及び人道危機の積み重ね，劣悪な経済面及び環境面の状況，並びに抑圧的体制によって引き起こされた，増加しかつ先例のない世界的な難 民，国内避難民及び移民の流動に著しく悩んでいる。地中海及びベンガル湾／アンダマン海における最近の悲劇は，この現象，特に人身取引及び移民の密入国の犯罪に効果的に対処する緊急の必要性を示している。我々は，移民の密入国の防止及び取り締まりを行い，並びに，国内の及び国境を越えた人身取引を発見し， 抑止し，及び阻止することに関する我々のコミットメントを再確認する。我々は全ての国に対し，ここまで悲劇的な結果を多数の人々にもたらしているこれらの 危機の原因に取り組み，難民及び移民を受け入れている中所得国の独自の発展のニーズに対処するよう要請する。

〇テロ及びその資金調達との闘い
　テロの惨禍は，数え切れない無辜の被害者に影響を与えてきた。テロの惨禍は，寛容，宗教的自由を含めた普遍的な人権及び基本的自由の享受を否定 し，文化遺産を破壊し，並びに数百万の人々を故郷から追い立てるものである。外国人テロ戦闘員の現象を踏まえ，テロと暴力的過激主義に対する闘いは，全ての国際社会にとって引き続き優先課題でなければならない。この文脈において，我々は，ISIL／Da’eshに対抗するグローバル連合の継続的な努力を歓迎する。我々は，このテロ組織を壊滅させ，その憎むべきイデオロギーの拡散と闘うとの我々のコミットメントを再確認する。我々は，その首脳達がエルマウ城における議論に参加したイラク，チュニジア及びナイジェリアを含めて，野蛮なテロ行為に苦しむ全ての国や地域と共に結束する。特に，良い統治及び人権の尊重を促進することにより，インターネットを通じた憎悪や不寛容の拡散を含めた，テロ及び暴力的過激主義の拡散につながる状況に取り組むことは，全ての国及び社会にとっての任務である。我々は，テロ行為を発見及び予防し，国際法に従って責任者を訴追し，犯罪者を更正及び社会復帰させ，並びにテロ資金の調達を防止するために必要な措置を実施する重要性を強調する。
　テロとの闘い及びテロリストへの資金供与はG7にとっての主要な課題である。我々は，迅速にかつ断固として行動し続け，協調した形での行動を強め る。特に，我々はテロリストの資産凍結に関する既存の国際的枠組みを効果的に履行するとのコミットメントを再確認し，G7各国間での国境を越えた資産凍結要請を円滑化する。我々は，仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め，全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。 我々は，金融活動作業部会（FATF）により行われている活動の重要性を再確認し，この活動に積極的に協力することにコミットする。我々は，強固なフォローアップ・プロセスを通じたものを含め，FATFの基準の効果的な履行を確保するために努力する。
　同様に，我々は，世界の幾つかの種を絶滅の寸前にまで追い詰め，場合によっては，組織犯罪，反乱及びテロの資金調達のために利用されている野生動植物の違法取引と闘うことにコミットする。

〇アフリカのパートナーへの支援 
　省略
〇アフガニスタンへの支援
　省略
〇ネパールの復興支援 
　省略
〇保健
　省略
〇エボラ出血熱
　省略 
〇薬剤耐性
　省略 　
〇顧みられない熱帯病
　省略

■気候変動，エネルギー，環境
〇気候変動
　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書において示されたように，気候変動に対処するために，緊急かつ具体的な行動が必要である。我々は，今年12月にパリで行われる気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において，野心的，強固，包括的かつ変化する国の状況を反映し，国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で全ての締約国に適用される議定書，他の法的文書又は法的効力を有する合意成果を採択するという，我々の強い決意を確認する。（＊一部省略）
〇エネルギー
　我々は，2014年にブリュッセルで決定されたエネルギー安全保障の原則及び具体的行動へのコミットメントを再確認し，それ以降にローマG7エネ ルギーイニシアティブの下で達成された進展を歓迎するとともに，これらの実施を継続する。さらに，我々は，持続可能なエネルギー安全保障のための G7ハンブルク・イニシアティブ，特にG7諸国及びその他の国々における持続可能なエネルギー安全保障を更に強化するための追加的な具体的共同行動を歓迎する。
　特に，我々は，ウクライナ及びその他の脆弱国において現在進められているエネルギーシステムの改革と自由化の取組に対する支援を再確認し，エネル ギーを，政治的な威圧の手段，あるいは安全保障上の脅威として用いるべきではないことを強調する。我々は，エネルギー関連の補助金を削減し，エネルギー効率に係わる計画に投資するウクライナ政府の意思を歓迎する。
　加えて，我々は，エネルギーシステムの脆弱性に関する評価の取組を継続する考えである。さらに，我々は，パイプラインガス及び液化天然ガスの双方 を対象とするガス市場の強じん性と柔軟性の強化に取り組む。我々は，多様化がエネルギー安全保障の中核的要素であると考え，エネルギー構成並びに燃料，エネルギー源及び流通経路の更なる多様化を目指す。我々は，エネルギー効率の分野における協力を強化し，エネルギー部門のサイバーセキュリティを強化するための新たな協調的な取組を立ち上げる。そして我々は，他の関心国と共に，再生可能エネルギーとその他の低炭素技術の重要性を強調しつつ，クリーン・エネル ギーの研究，開発及び実証に関する全体的な協調と透明性を高めるべく，協働する。我々は，我々のエネルギー大臣に対して，これらのイニシアティブを進め，2016年に我々に報告するよう求める。

〇資源効率性
　天然資源の保護と効率的な利用は，持続可能な開発に不可欠である。我々は，産業の競争力，経済成長と雇用，並びに環境，気候及び惑星の保護のため に極めて重要と考える資源効率性の向上に努める。我々は引き続き，「神戸3R行動計画」及びその他の既存のイニシアティブに基づき，持続可能な資源管理と循環型社会を促進するためのより広範な戦略の一部として，資源効率性を向上させるための野心的な行動をとる。我々は，自発的に知識を共有し情報ネットワークを創出するためのフォーラムとして，資源効率性のためのG7アライアンスを設立する。附属書に記載されたとおり，アライアンスは，資源効率性によって提供される機会を進め，ベスト・プラクティスを促進し，イノベーションを強化するため，産業界，中小企業，その他関連するステークホルダーと協力する。我々は，革新的な官民連携を通じた協力を含め，資源効率性に関して開発途上国と協力する利点を認識する。我々は，国連環境計画（UNEP）国際資源パネルに対して，資源効率性のための最も有望な可能性潜在力と解決策を強調した統合報告書を準備することを求める。我々はさらに，OECDに対して，統合報告書を補完する政策指針を作成することを招請する。

〇海洋環境の保護
　我々は，海洋及び沿岸の生物と生態系に直接影響し，潜在的には人間の健康にも影響し得る海洋ごみ，特にプラスチックごみが世界的課題を提起してい ることを認識する。したがって，海洋ごみ問題に対処し，この動きを世界的なものとするため，より効果的で強化された取組が求められる。G7は，陸域及び海域に由来する海洋ごみの発生源対策，海洋ごみの回収・処理活動並びに教育，研究及び啓発活動の必要性を強調しつつ，附属書に示された，海洋ごみ問題に対処する上で優先度の高い活動と解決策にコミットする。
　我々G7は，国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の深海底鉱業とそれが与える機会に対する関心の高まりに留意する。我々は，国際海底機構に対して，全 ての関連するステークホルダーを早期に関与させつつ，開発途上国の利益を考慮しながら，持続可能な深海底鉱業のための明確で，効果的かつ透明性のある規範作りのための作業を継続するよう要請する。主要な優先事項には，投資家のために規制の確実性と予見可能性を整備すること及び，深海底鉱業により生じ得る有害な影響からの海洋環境の効果的な保護を強化することを含む。我々は，深海底鉱業活動において予防的アプローチをとること，並びに環境影響評価及び科学的調査を実施することにコミットする。

 ■開発
〇持続可能な開発のためのポスト2015年アジェンダ
　2015年は国際的な持続可能な開発課題にとって節目となる年である。アディスアベバでの第3回開発資金国際会議，ポスト2015年開発アジェンダを採択するためのニューヨークでの国連サミット及びパリでの気候変動会議は，今後の地球規模の持続可能な開発及び気候変動の課題を定める。
　我々は，持続可能な開発の，環境，経済及び社会という3つの側面を均衡ある形で統合する，野心的で，人間中心で，地球に配慮した，普遍的に適用される持続可能な開発のためのポスト2015年アジェンダを達成することにコミットする。
　このアジェンダは，ミレニアム開発目標の残された課題を完了させ，極度の貧困を終焉させ，誰も置き去りにせず，不平等を削減し，持続可能な経済へ の世界的な移行を加速させ，天然資源の持続可能な管理を促進し，平和，良い統治及び人権を強化すべきである。全ての国において，全ての国とステークホルダーによる適切な行動を動員するために，我々は，重要な政策メッセージの作成と伝達を支持する。我々は，2030年までに極度の貧困を終焉させ，持続可能な開発に移行するという我々の共通の目標に向けた，普遍性，共有された責任，相互の説明責任，効率的で効果的なモニタリングとレビュー及び様々なステークホルダーを巻き込んだアプローチに基づく新たなグローバル・パートナーシップの構築にコミットする。
　この新たな変革のアジェンダの促進を後押しするため，我々は，国際保健，食料安全保障，気候・海洋の保護，持続可能なサプライ・チェーン及び女性の経済的能力強化に関する重要な手段にコミットしている。
　我々は，国内資源の動員，革新的資金調達，民間からの資金調達，政府開発及びその他の援助並びに野心的な政策枠組みを含め，資金的・非資金的実施手段の促進を支援することに共にコミットする。
　我々は， ODAやその他の国際公的資金が，開発のためのその他の資金源の触媒として，また補完するものとして果たす重要な役割を再確認する。我々は，国民総所得 （GNI）に対するODA比0.7％目標や，後発開発途上国に対するODAの減少傾向を逆転させ，ODAを最も必要とする国により多く振り向けるなどの我々それぞれのODAのコミットメントを再確認する。我々はまた，民間資金の流れを奨励することにコミットする。

〇食料安全保障
　良い統治，経済成長，より良く機能する市場及び研究・技術への投資は，国内及び民間部門の投資の増加並びに開発援助と併せ，食料安全保障の強化と栄養の改善に共に貢献してきた。
　パートナー国及び国際的な関係者が関与する広範な取組の一部として，またポスト2015年開発アジェンダに対する大きな貢献として，我々は，2030年までに開発途上国における5億人を飢餓と栄養不良から救い出すことを目指す。附属書に記載された食料安全保障及び栄養に関する広範なG7開発アプローチは，これらの目標に相当程度貢献する。我々は，ダイナミックな農村の変革を支援し，責任ある投資と持続可能な農業を促進し，栄養に関する多分野にわたるアプローチを促進するための取組を強化し，紛争・危機の際の食料安全保障及び栄養を守ることを目指す。我々は，パートナー国の戦略と整合させ， 開発効果を改善し，我々の進捗に係る透明性のあるモニタリングを強化し続ける。我々は，我々の行動が女性及び小規模・家族農家の能力強化を続けるとともに，持続可能な農業・フードバリューチェーンを推進し，支援することを確保する。我々は，2015年ミラノ国際博覧会（「地球に食料を，生命にエネルギー を」）と，持続可能な農業並びに世界の飢餓及び栄養不良の撲滅に対する同博覧会の影響を歓迎する。

〇女性の経済的な能力強化
省略
〇複雑な契約交渉の支援強化（CONNEX）
省略
〇ドーヴィル・パートナーシップ
省略 
〇G7説明責任
省略
〇結語
　我々は，日本議長の下，2016年に会合することを楽しみにしている。 ≫（以上、外務省公式サイトより抜粋）

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