●衆参Ｗ選挙の思惑総崩れ 参議院選「自共対決」敗北も現実味

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●衆参Ｗ選挙の思惑総崩れ　参議院選「自共対決」敗北も現実味

以下の英エコノミストのコラムで言いたいことは、≪日本経済の自由化を進めるべく安倍首相は一層努力すべきだ、と考える人は多い。例えば、労働市場を徹底的に改革する。非正規労働者は低賃金に甘んじており、個人消費の足かせとなっている。これを改善するためのもっと強力な 政策を打ち出すこともできる。だがある政府官僚によると、踏み込んだ改革計画が発表される予定は当面ないという。≫が主テーマだが、実は、筆者は、そこの部分が間違っているのだと思う。

日本は、見方によれば、資本主義・民主主義モドキの諸先進国の歴史的誤謬の最先端を走っているのだと理解している。何も、経済の自由化が足枷で、経済が停滞、乃至は縮小していると考えるのは、木を見て森を見ていないと言わざるを得ない。歴史的なフェーズの転換期である可能性が高い諸条件は揃ってきた。すでに、資本主義、特にグローバリズムな金融資本主義の足搔きの出現は、認めたくなくても、顕著に現れている。実物資本から金融資本への移行は 資本主義の終焉を明示しているのだから、致し方がない。これだけ、一応理に適った経済政策を打っても、プラスに反応するどころか、マイナスの反応さえ見えると云う事実から目を背けてはいけない。

世界的な文明の高度化は、或る時点から、人間らしさを失う程に高度化してしまったのだ。こうなると、人間が本来であれば、持っていたであろう社会共同体が有する「神の手」の作用が期待できなくなるので、資本主義は、善良なシステムから、一気に悪魔のシステムに変貌してゆく。人の営みが、他者性を見失った時には、社会はあっても、血が通わないものになるので、無機質な社会共同体構造になる。所謂、仏作って魂入れずに接近中と云うことだ。戦後において、日本でも一定期間だけ「神の手」(共通認識)があった。戦後の復旧復興と経済の隆盛だ。日本人が、一定の同種の目的を持って突き進めた時期である。

しかし、明らかに、日本人の共通認識や国家観は、特殊な人々を除いて、消失している。この現象を、ケシカランとか、教育の中で修正していこうなどと云う試みは、木の枝を剪定しているだけで、面従腹背な社会構造を助長して、一層重篤な社会や国民を生みだすだけだ。国旗掲揚に姿勢を正せとか、君が代を歌えとか、そう云う形式論で、国民が国家意識を持つなど、社会の仕組み自体が判っていない証拠である。

不思議というか、当然というか、構造的に支配が強い教育の場で形式主義を強めたいと思っている自民党の議員や、そこに関わる連中ほど、この形式主義においてさえアウトの判定を受けそうな連中の不祥事が数珠繋ぎだ。
・大西英男衆院議員の「巫女のくせに、自民党が嫌い」発言。
・山田俊男参院議員はJA関係者を公衆の面前で“どつく”と云う暴力行為。
・稲田朋美自民政調会長とヘイトスピーチ団体“在特会”との蜜月を司法が確認。
・石徹衆議院議員の秘書のホテル行こうと陰部オサワリ事件。
・パンツ泥棒・香典配賦疑惑の高木復興大臣。
・除染基準値に科学的根拠なし発言の丸川珠代環境大臣。
・電波停止発言でテレビ業界を震撼させている高市総務大臣。
・奴隷黒人がアメリカ大統領発言の丸山和也参議院議員。
・外務委員会の携帯イジリ⇒読書⇒大あくび事件の松島みどり衆議院議員。
・育休取得宣言がＷ不倫の宮崎謙介前衆院議員（議員辞職）。
・真打は、何と言っても、収賄疑惑の甘利経産相（辞任）で、特捜部は自民にお咎めなし情報で、睡眠障害で３カ月の雲隠れ。

上述だけでも、政権が数回は総辞職するような出来事だが、“問題なし官房長官”のひと言で胡散霧消。これらの醜聞に加え、５人以上と妻公認の不倫三昧のエロ武（乙武）なる人物を参議院候補者で公認とか、顰蹙下手糞に“君が代斉唱”の参議院沖縄選挙区自民党候補・今井絵理子候補は、少女本番で逮捕の彼氏と半同棲との情報がある。また、レベルは違うが、新党大地に手を突っ込み、民主党所属だった娘の鈴木貴子議員を離党させる離れ業を演じさせ、衆院北海道５区補選の自民党候補和田義明候補の応援に回ると宣言。世間をあっ！と言わせたが、野党連合候補池田真紀候補の評判がうなぎ登り。鈴木宗男氏も毒まんじゅうで狂ったようである。

これでも、安倍自民党が安泰なのは、あいかわらず、安倍官邸と“なあなあ関係”を維持している記者クラブ中心のマスメディアによる内閣支持率や政党支持率は、安倍自民党の有利を示している。この情報がＷ選等々の根拠だが、果たして、自民党は本気で勝てると思っているのか。筆者は最近、安倍の勘違い解散はあるとしても、勝利確実の根拠を持てる自民党衆議院議員は、半数に満たないのではないか、と思っている。時事の田崎史郎が、解散はないと云うコラムを書いていたのが気にかかる。或る意味で、最もな結論のようにも思えてくる。７：３で勘違い解散すると思うのだが……。

安倍政権の一強と云うものが、“不遜傲慢病”を蔓延させた可能性が強い。自民党議員だけの宴会など話を録音したら、世界中がひっくり返るほどの話を平気でしているに違いない。おそらく、日が経てば経つほど、安倍自民党の恥は噴出するだろうし、経済はボロボロになる。参議院選に勝だけでも、実は火の車で、「選挙に勝つためなら、何でもする」モードに入っている。つまり、「棄民政権」がバレているのではないかと云う疑心暗鬼状態ではないのか？以下に、“何でもする”の数々を羅列しておこう。
・参議院選前後に年金受給者1250万人に3万円支給。（買収工作）
・保育士給与増額４％。（10万低い、8千円意味なし、アリバイ工作）
・若年低所得者に貯蓄させない商品券支給。（買収工作）
・被選挙権の年齢引き下げ。（歓迎するか疑問だがｗ）
・長時間労働是正36協定見直し。（ホワイトエグゼプション隠し）etc.

おそらく、今後も此の手の選挙用政策が矢継ぎ早に出てくるだろう。しかし、消費増税の捕らぬ狸…税収抜きに、財務省が、これらの金を用立てるとは思えない。消費税を10％にはするが、低所得者対策に全力を上げる姿勢を示す方が、直近の参議院選向きだ。格差是正に全力を挙げると云う姿勢に替わる可能性もありそうだ。どう考えても、プーチン会談で、北方領土の解決にメドが立つとも思えない。ロシアは北方領土にミサイル基地設置を、藪から棒に決めたようなので、益々外交で成果を上げるのは厳しそうだ。正常な神経なら、怖くて解散など出来ないのだが、みすみす参議院選だけで、敗北では、憲法改正・緊急事態法の成立もうたかたの夢。さあ、どうするのだろう？北海道の町村弔い合戦で敗北なら、解散は完全に消える。

最後に、解散が打てるのか？と疑問を呈している田中良紹氏発信情報を参考掲載しておく。但し、TPPはオバマの思惑通りに行ったように見えるが、批准には、更なる追加条件協議が持ちだされ、日本社会はボロボロになるのだろう。

≪　同時選勝利を目論む安倍首相　自らが障害
安倍晋三首相が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してからわずか２年後のことだった。即座に解散総選挙を決めた安倍首相の目は、野党陣営の混乱ぶりと、議席数を増やすチャンスをとらえていた。 それでも安倍首相は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分のもとにこの選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。そして今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上すると思われ る。

　日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍首相がまたしても消費増税を先送りする可能性があるのだ（現時点では2017年４月に８％から10％に引き上げることが予定されている）。決断のタイミングは、日本が議長国を務める５月のＧ７（先進国首脳会議）を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選挙を行わないわけにはいかない。６月か７月には参議院選挙が予定されている（参院議員の半数が改選される）。安倍首相はおそらくこれに合わせて総選挙の日程を決めるだろう。

■原発、安全保障、スキャンダル
　自民党の中にはより早い時期の総選挙を望む者もいる。安倍首相の運が尽き果てないうちに、急いで済ましてしまいたいのだ。現在、安倍政権の前には様々な困難が立ちはだかっている。最大の懸念は経済だ。個人消費の冷え込みを受け、2015年10～12月期の日本経済は年率換算で1.1％縮小した。日本銀行（日銀）は１月、マイナス金利政策を打ち出して需要の喚起を図ったが、その狙いとは裏腹に株価は下落し、円高が進んだ。

　遅かれ早かれ日本の有権者は、停滞する経済への不満を安倍首相にぶつけることになる。同首相は経済立て直しを約束していたのだから。
　国民の支持を得られていない政策は他にもある。安倍首相はそれらに対する制裁をまだ受けていない。原子力発電所の再稼働はその一つだ。５年前のこの時期に発生した福島第１原発のメルトダウンという最悪の事態を受け、日本の原発はすべて運転を停止していた。
　昨年成立した新たな安全保障関連法について、多くの専門家がこれを違憲だとしている。この法律は海外でこれまでより幅のある行動を日本に許すもので、多くの日本人が不快に感じている。
　 ただでさえこうした不満が渦巻いているところに複数の与党議員が不祥事を起こした。１月には安倍首相の側近だった甘利明経済再生担当相が政治献金疑惑をめぐって辞任した。また、男性国会議員として初めて育児休暇をとると宣言して話題を集めていた議員が、妻の妊娠中に他の女性と不倫関係にあったことが発覚。 それ以来、安倍政権の支持率は50％を下回っている。

 ■首相が進める改革は十分か
　 消費税に関しては、2014年に行われた最初の増税（５％から８％）が個人消費に打撃を与えた。安倍首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗氏は、安倍首 相が経済を回復させるべく広く取り組んでいる政策について国民の信頼を失いたくないなら、今度の引き上げを延期することが不可欠だと話す。 ３年間にわたって大がかりな金融緩和を行った今でもコアインフレ率 はゼロに近く、日銀が目標に掲げる２％には程遠い。労働組合の幹部たちでさえ、大幅な賃上げを要求してはいない。そして銀行が貸し出しによって得られる利 ざやは相変わらず圧迫されている。こうした状況はすべて、安倍首相が約束する「賃金・消費・投資の増加による好循環」を脅かすものだ。こうした状況下で夏の選挙に臨んだ場合、有権者が安倍政権に投票するかどうかは疑問だ。

　日本経済の自由化を進めるべく安倍首相は一層努力すべきだ、と考える人は多い。例えば、労働市場を徹底的に改革する。非正規労働者は低賃金に甘んじており、個人消費の足かせとなっている。これを改善するためのもっと強力な 政策を打ち出すこともできる。だがある政府官僚によると、踏み込んだ改革計画が発表される予定は当面ないという。

　一方、中道左派政党の野党・民主党は総選挙に向け候補者の擁立に奔走している。だが確固とした足掛かりは築けそうにない。世論調査によれば民主党の支持率はわずか10％にすぎず、哀れなほどの水準にとどまっている。これに対して自民党の支持率は４割にのぼる。
　民主党は消費増税の２度目の延期を取り上げ、アベノミクスの失敗がその原因であると追求する構えだ。だが普通世帯を取り巻く困難な状況を考慮し、増税の延期そのものには反対しないと思われる。

 ■確かな憲法を求める安倍首相
　衆参ダブル選挙を実施することの是非を考えるにあたり、安倍首相は自らの夢の実現につながる大勝利が可能かどうかを検討することになる。安倍首相の夢、それは憲法改正だ。その中心にあるのは、1940年代後半に進駐軍が策定した平和憲法を書き換えたいという思いである。
　安倍首相はこうした改正が必要となる理由について、次のように説明している。あの悲惨な戦争から70年が過ぎた今、日本はもはや、時代遅れの平和主義によってがんじがらめにされる必要はない。日本を取り巻く環境は日増しに危険度を増しているのだから――。
　 日本で憲法を改正するためには、衆参両院のそれぞれで議員の３分の２以上が賛成し、国民投票で半数以上の賛成票を得る必要がある。自民党とその連立相手で ある公明党は、衆議院では議席の３分の２以上を確保している（475議席中325議席）が、参議院においてはかろうじて過半を超える程度である（242議 席中136議席）。
　安倍首相が参議院で議席数を増やすことは可能かもしれないし、右派の小政党、おおさか維新の会の協力も期待できる。そ れでも憲法を改正しようとすれば、日本の平和主義を誇りに思う国民の多くが大きな警戒心を抱くだろう。つまり、選挙での勝利を願う安倍首相にとって、憲法 改正の取り組みについて喜々として話すその性向が最大のリスクとなるのだ。
（c）2016 The Economist Newspaper Limited. Mar 12th 2016 All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
　≫（日経新聞）


≪　安倍総理はジンクス通りに解散を打てるのか？－（田中良紹氏）
２２日の東京新聞に気になる記事があった。
ロシア軍の元特殊部隊員にモスクワ特派員が独自取材をしているのだが、 ロシア軍のウクライナ介入は２０１３年１２月に既に準備されていたというのである。
２０１３年１２月のウクライナはまだ親ロ派のヤヌコビッチが権力を維持していた。 一方、１２月１３日にヌーランド米国務省報道官がワシントンで 「ソ連崩壊後のウクライナの民主化勢力に米国は５０億ドル以上投資した」と発言し、 ウクライナの首都キエフでは親欧米派による反ヤヌコビッチ・デモが高まり始めていた。
ロシア軍元特殊部隊員はその１２月に指揮官から「近くウクライナで軍事行動がある」と言われ、 翌１４年１月にロシア軍の記章のない新しい軍服を支給されたと証言する。
軍の記章を付けない武装勢力は、 その後クリミア半島の制圧やウクライナ軍との戦いの中心になるが、 その作戦計画は１３年１２月から練られていたのである。
その１３年１２月に南アフリカでオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が握手をし、 秘かに国交正常化への政策転換が進行していた。 しかし元ＫＧＢのプーチン大統領はその情報を把握していたかもしれない。
１４年２月７日から始まるソチ・オリンピックで米国はテロに襲われた場合の自国民救出を口実にロシア海軍の拠点のある黒海に軍艦を派遣したが、 プーチンは直ちに米国の喉元キューバに軍艦を派遣していた。
ソチ・オリンピックでロシアが動けない時期にウクライナで米国に後押しされた反政府暴動が盛り上がり、 ソチ・オリンピック直後の２月２４日にヤヌコビッチ政権は崩壊する。
するとロシア海軍の拠点があるクリミア自治共和国で親ロ派と反ロ派が衝突、 そこに正体不明の武装勢力が乗り出して重要施設を占拠した。
間もなくプーチンは３月１日に連邦議会にウクライナ全土での武力行使の承認を求め、 正式にロシア軍がクリミアに出兵、 １６日には住民投票が実施されてクリミア共和国がロシア連邦に編入された。
米国、ＥＵ，日本などはこれを認めず、ロシアをＧ８から除外して世界は「新冷戦体制」に突入する。
つまりＧ８からロシアを除外した理由は、 ウクライナ危機を口実にロシアが力でクリミアを編入したためだと欧米は主張するが、 そもそもウクライナ危機を主導したのは米国で、 ロシア海軍の拠点であるクリミアをロシアが力で守ろうとすることを米国が知らない筈はない。
「新冷戦体制」は米国の仕掛けと見ることが出来る。
これでＧ８からＧ７になったサミットは米国と同等の核を持つロシアが参加しない会合となった。 世界経済第二位の中国もメンバーではない事から、 世界の経済問題や安全保障問題を討議する場として今やＧ７よりＧ２０の方がずっと重みのある 首脳会合と言える。
ところが安倍総理は今年日本で行われるＧ７サミットを最大限に盛り上げようとしている。 それは夏に行われる選挙を意識しているためだ。
なぜなら日本でサミットが開かれる年には衆議院が解散されるというジンクスがある。 最初に日本でサミットがあったのは１９７９年、 この年に大平総理は消費税導入を掲げて衆議院を解散した。 次の１９８６年には中曽根総理が衆参ダブル選挙を行い、さらに１９９３年には宮沢総理が、２０００年には森総理が衆議院を解散した。
サミットがあっても解散しなかったのは２００８年の福田総理ただ一人である。 結果を見ると、解散して勝利したのは中曽根総理ただ一人で、 大平、宮沢、森の各総理は議席を減らし、宮沢総理に至っては自民党を初めて野党に転落させた。
安倍総理は中曽根総理が自らの任期延長を狙って衆参ダブル選挙を行ったのを真似したいのである。
問題はそれが思惑通りにいくかである。
中曽根総理は「大型間接税はやらない」と選挙公約して衆参ダブル選挙に勝利した。 安倍総理も２０１４年に「消費税先送り」を掲げて解散したが、 同じ手法を二度も使って効果があるかという問題がある。 しかも中曽根総理は選挙に勝つと公約を翻し「売上税」をやろうとして猛批判を浴びた。 それを国民は覚えている。
またこれまでの選挙で安倍自民党を有利にしてきたアベノミクスが ついにごまかしの効かない段階に入ってきた。 アベノミクスは既に国際社会から失敗の烙印を押され、 国民も鼻先にぶら下げられたニンジンが遠ざかっていくのを感じている。
何を掲げて選挙を戦うのか、解散の大義がまだ見えない。 ただフーテンには安倍総理が国民の目を経済から外交に移し、 外交の成果を見せつけようとしているように見える。
それが伊勢志摩サミットを前に５月にロシアを訪問し、 ソチでプーチン大統領と会談を行おうとしているところに表れている。
北方領土問題の解決と平和条約の締結に近づいたように見せて、それを国民にアピールしたいのである。 しかし新冷戦体制下でそれが思惑通りに運ぶかどうかは簡単でないと思う。
新冷戦体制を仕掛けた米国から見ればそれはロシア包囲網を弱める動きと判断される。 オバマ大統領は安倍総理に訪ロを考え直すよう求めた。
米国の要求を断って対ロ外交に邁進する事になれば、それに見合ったリスクを覚悟しなければならない。
会談場所のソチは２年前にウクライナ危機が起こる事を知っていた西側首脳がみな欠席した 冬季オリンピックの開かれた場所である。 西側では安倍総理だけが出席し、プーチン大統領から異例の歓迎と接待を受けた。
それは米国から冷ややかな目で見られていたと思う。
しかし米国にはＴＰＰと集団的自衛権の行使容認で安倍政権を利用しなければならない事情があり、 その時点では大目に見ていたかもしれない。
そのＴＰＰと集団的自衛権行使容認が米国の思惑通りになった現在、事情はそれ以前と異なってくる。
安倍政権は用済みと考えられるかもしれないのである。 最近フィナンシャル・タイムズが「米国と最も強い同盟関係はフランスとオーストラリア」という記事を掲載した。
かつてはヨーロッパではイギリス、アジアでは日本だったが、 イギリスがイラク戦争で米国に協力的でなくなり、 「テロとの闘い」で最も協力的なのはフランスである。
また日本には中国や韓国と歴史認識を巡る問題があり、 米国はアジア太平洋地域でのパートナーとしてオーストラリアを第一に考えているというのである。
アベノミクスの効力が薄れてきたように、 安倍政権のすり寄り一辺倒の外交姿勢もその効果は薄れてきているとフーテンには見える。
あと２か月ほどで伊勢志摩サミットを迎え、その直後に国会は会期末を迎えるが、 安倍総理はジンクス通りに解散を打てるかどうか見ものである。 ≫（市村悦延氏のＴｗｉｔＬｏｎｇｅｒより：引用は田中良紹氏発信）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofvgv

	小説 外務省II-陰謀渦巻く中東
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