「名誉白人」に歓喜した日本人 白人コンプレックス精神

 

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●「名誉白人」に歓喜した日本人　白人コンプレックス精神

　初めに、腰の抜けるような話題をひとつ。あのゲッペルス風な成り上がり政治家で、安倍晋三の片腕・菅義偉官房長官が、「内閣支持率の低下は、集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと。都議会や国会で自民党所属議員による「セクハラやじ」が影響していると云う解析をテレビの報道番組で語った。この発言が、それほど違和感なく世論に吸収されて行く事実が、日本の劣化を象徴している。糞も味噌も完全に一緒くただ。日本人の意識も舐められたものである。集団的自衛権容認とセクハラやじが並列で並ぶことを言い放っても、そこに違和感を持たない日本人がいることが問題なのだろう。宮台と大塚の「愚民社会」そのものだ。愚民と呼ぶのは高級すぎる「土人」でも構わんだろう（笑）。今や「土人」は放送禁止用語のようだが…。

　「土人」とは、その土地に土着の人間のこと。ほぼ英語のnative（ネイティブ）に等しい。　転じて、野蛮、未開の生活形態を残す先住民族を指す。更に転じて俗に（主にインターネットスラングとして）品位や教養の無い様、非礼・無礼な有様を指す侮蔑的な意味合いで用いられる事もある。（Wikipedia参照）と云うことで、土着、品位、教養のなさに関しては、まさに日本人を特定した言葉にさえ思えてくる。こんな悪口雑言を好き勝手に書いていると、「アパルトヘイト」と云う南アの人種隔離政策を思い出した。

　Wikipediaによると、アパルトヘイトとは、アフリカーンス語で分離、隔離の意味を持つ言葉。特に南アフリカ共和国における白人と非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民）の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。（中間略）この政策で、南アフリカにとって大きな貿易相手でもある日本人は「名誉白人（Honorary Whites）」として制度上の差別待遇を免ぜられた（→名誉人種）又、アメリカ出身の黒人（アフリカ系アメリカ人）も、しばしば白人と同等の地位を認められていた。有色人種でも経済力のある者に対しては白人扱いするために、よってアパルトヘイトは貧困層の有色人種への差別とも捉えられる。19世紀ゴールドラッシュでやってきた中国人の子孫は有色人種として扱われた。中華料理店は白人専用とされたが、中華料理店の従業員および主な顧客層である中国人の子孫、中華民国人も排除されかねないため、中国人の子孫も中華料理店に限っては名誉白人として扱われた。

　その当時、敗戦国で、敵国条項のある日本が認められたと、日本人は歓喜したのだ。謂わば、土人が名誉白人になれたのだから、嬉しかったに違いない。「名誉白人」に歓喜した日本人には、異様な形で「白人コンプレックス」が存在する。そして、鬼畜米英に憧れつつ、真珠湾を攻撃したのだ。「こっち見てよ！」その心は、現在の北朝鮮の中に見ることが出来る。やはり、このような土着、品位、教養のなさ（土人）となってしまった元凶は、筆者の個人的歴史観からすると、「脱亜入欧」に行きつく。明治維新が、日本史の中の最大の汚点である。つまり、長州の田舎者がのさばったために起きている日本の悲劇だ。安倍晋三の山口だよ（笑）。

　南アのアパルトヘイト政策においても、Ｗスタンダードと云う概念があったようだが、アングロサクソンやユダヤの文化には、Ｗスタンダードと云う出鱈目を出鱈目ではないものにする、権力とか、陰謀とか、暴力装置が必須のアイテムなのだと云う事実が良く理解できる。そこで無理やりウクライナ問題におけるロシアの立場を以下に参考掲載するが、ロシア嫌いも、読むくらいの理解はしても良いだろう。まさに今、アメリカはＷスタンダードを日々連発させないと、身も蓋もない国家に成り下がるのだろう。背に腹は代えられぬと云うことなのだろう。


≪　ウクライナをカオスに向かわせる米国の無節操
【ウクライナ当局は、欧米がヤヌコヴィチ大統領に対し行うのを禁じた事をしようとしている。彼らは、ウクライナ革命のシンボルとなった独立広場（マイダン）から人々を追い出そうとしているのだ。南部・東部での内戦に苦しむこの国は、今や完全なカオスの中に沈む可能性がある。】 　

　9日、ウクライナのヴィタリイ・ヤレマ検事総長は、同国内務省及び保安庁指導部に対し「マイダンの活動家と自分達を同一視する人々」から首都キエフ中心部を解放する措置を講ずるよう委任した。昨年2014年秋から（？）今年2014年初めまで、キエフ中心部には何万もの人々が集まり、ウクライナにとって屈辱的なＥＵとの連合協定調印を拒否したヤヌコヴィチ氏の辞任を求めていた。その後2月、彼はキエフから逃げ出し、5月にウクライナはポロシェンコという新しい大統領を選び出した。しかし今もマイダンには、ウクライナ「革命」の参加者達が住むテントが残っている。彼らは単にそこに居ついているわけではなく、新政権を益々イラつかせるような行動を展開している。マイダンの人々は、価格や税率の上昇や失業の増加に不満を表し、あるオリガルヒ(訳注；旧ソ連の資本主義化の過程で形成された政治的影響力を有する寡頭資本家)から別のオリガルヒに、単に権力が移っただけではないかと訴えている。それ以外にマイダンの人々は、国の南部・東部地域でウクライナ軍は「親ロシア分離主義者」らに対し、もっと積極的に行動するよう求めている。 　

　そうした広場の求めに応じて、キエフ当局は、人的物的に巨大な損失をもたらし、南部・東部地域(ドンバス)が破壊されつくされるような事を行う可能性がある。 しかしキエフ当局は、破綻へと転がり落ちる経済に歯止めをかけることはできないだろう。そんな中、キエフ政府は、市の中心部から自分達を批判する人々を排除し、問題をもっと簡単に解決する事を決めた。一方マイダンの人々は、マイダン(中央広場）から去って行きたいとは考えていないし、自分達が占拠した政府の建物を明け渡すつもりもない(反ヤヌコヴィチ抗議運動の際、在野勢力は、事実上非武装だった警察に対する暴徒的集団攻撃や「民主主義」を目指す革命的戦いのデモンストレーション同様、そうした占拠を奨励していた)。それゆえ現在、権力者となった在野勢力は、マイダン解散のため武力を行使すると威嚇したのだ。つまり彼らは、欧米がかつて、合法的に選ばれたヤヌコヴィチ大統領には、ハーグの国際司法裁判所に訴えると脅し、やらせなかった、秩序を守るための行動をするつもりなのだ。 　

　これは、所謂ダブルスタンダードである。こうした例は、まだまだある。オリガルヒであったヤヌコヴィチ氏には、憲法秩序を確立するため集会を解散させることは許されなかったが、別のオリガルヒであるポロシェンコ氏には、それが許されている。マイダンの人々なら、建物を占拠したり、国の治安機関を攻撃できるが、南部・東部の義勇兵がそれをするとテロ行為とされる。シリアのアサド大統領は、化学兵器を使用するテロリストらに対抗するため武力を用いる事は許されないが、ウクライナのポロシェンコ大統領は、どんなテロ行為もしていない義勇兵達を武力で殲滅してもよいし、重砲や戦車、ロケットランチャー、爆撃機やヘリコプターの助けを借りて、一般住民を殺しても構わない。コソヴォは、ＮＡＴＯ軍部隊によってずたずたに引き裂かれたユーゴスラヴィアから分離できるが、権力の座にナチスまがいの輩がついたウクライナから、クリミアあるいはドンバスは離れてはならない。

　今回のような、世界の諸問題を米国とその同盟国の利益のために解決しようとする極めて単純なアプローチは、 事実上ソ連邦と社会主義陣営崩壊の瞬間から用いられている。そうしたアプローチが、肯定的結果をもたらす事などあるだろうか！　米国が、ダブルスタンダー ドの原則を用いて、自らのルールを課したところではすべて、秩序が打ち立てられるどころか、カオスが支配している。そのもっとも最近の例が、イラクだ。 　

　そして今度は、ウクライナがそうなろうとしている。現在ウクライナでは、キエフ当局に忠実な軍部隊が、義勇軍相手に苦戦を続けている。町や村を破壊し、平和に暮らしていた一般住民を殺戮し、ロシアに救いを求めて流れ込む何万人もの難民を生み出しながらも、彼らの作戦はうまく行っていない。中でもとりわけ「懲罰作戦」に精を出しているのは、ウクライナ国家親衛隊や半分私設の様々な武装大隊で、彼らは皆マイダンの元活動家達だ。もしポロシェンコ大統領が、米国やＥＵの道徳的支援のもと再び、キエフの中央広場から自分の戦友達を力で追い払うとするなら、彼らはどういった行動に出るだろうか？ 　

　彼らはすでに何度か、 キエフ当局に武器を向け、彼らの意見によれば「マイダン革命」を裏切った新当局を「解体する」と脅している。現在彼らは、そうした脅迫を抑えるだろう。そうなると、ウクライナは、完全なカオスへと陥る。おそらくそうなって、世界は初めて、ウクライナが災難に陥った本当の罪は、ロシアにではなく、ああした 「革命」すべてを吹き込み、支援してきた米国にあると理解するに違いない。　≫（ロシアの声：アンドレイ・イワノフ）


≪　口を開いた西側マスコミ、ウクライナで犯罪をおかす米国とEU
　【ウクライナの国家転覆および新政権の犯罪行為を支持することで西側は事実上犯罪の共犯者となった。まさにこうした帰結に読者を導こうとしているのが、西側でも「しっかりと目を見開いている」ジャーナリストらだ。そしてこうした記者の数は日をおうごとに増えている。】

　西側マスコミがこぞって流すこんな嘘。全体主義のロシアが自由を愛し、民主主義とEUへと志向するウクライナをなんとか邪魔すべく危機を起こし、これに戦争を仕掛けようとしている。 　

　こんな話にはロシア人はそんなに驚かされない。ロシア人はすでに２００８年の時点で、西側の語る言論の自由という美しいお話に は耳を傾けなくなってしまったからだ。当時、西側マスコミは８月８日の深夜に南オセチアへグルジア軍が仕掛けた、血塗られた侵攻の事実さえも報道しようとはしなかった。その後、ロシア軍が一般市民に対する殺戮を止めようとオセチア人の救援にかけつけると、「民主主義的小国のグルジア」をいじめる攻撃者だとしてロシアは槍玉に挙げられた。このとき、ロシアはグルジアの攻撃の動かぬ証拠を叩きつけ、これを西側も認めたものの、何の罪もないのに非難を浴びせたことについては、ロシアに謝罪した者はいなかった。 そして今、ロシアは、ウクライナの危機の張本人として非難を浴びている。だが危機があまりに長引くがゆえに、西側のジャーナリストらの間では状況を客観的に把握しようという志向が高まりを見せている。 　

　例えば、スペインの新聞Rebelionには先日「嘘の王国としての米国とNATO」 (Estados Unidos y la OTAN: un mercado de mentiras) という見出しで以下の記事が掲載された。「２０１４年２月２２日に起きたウクライナの国家転覆（EUおよび米国の金融、物資、コンサルティング、外交支援 による）は、深刻な危機を呼び、ウクライナを無秩序状態に陥れた。これによってウクライナはいま、正真正銘のカオスと内戦に面している。 記者は、ウクライナ危機の責任をロシアに転嫁しようとするあまり、西側の指導者らとマスコミは虚偽と情報歪曲に躍起になっていると指摘している。クリミアがウクライナから離脱し、南・東部で反体制運動が起きた本当の理由は、ウクライナの新たな現実を受け入れたくないという、同地域の住民の意志の表れである。 　

　言葉を変えれば、政府機構内のナチス主義者（これについては、伊の L'Espressoが 「ナチスのシンボル、ウクライナの国家レベルで公式的に」という見出しの記事で明らかにしている）の圧力やナチス的進軍、反体制派への制圧、独立した ジャーナリストたろうとする者らが拷問にかけられていること。こうした事実を認めたくはないのだ。記者を憤慨させているのは、ウクライナが自国民にむけて 軍隊を発動した事実から西側が目をそらしたこと、そして西側のマスコミや政治家らが、ロシアがあたかもウクライナに軍隊を発動しているかのような真っ赤な嘘をつき、キエフ当局が西側の傭兵を懲罰作戦に用いる事実に口をつぐんでいることだ。 　

　西側のあまりにも羞恥心にかける行為の裏側に記者は、EU、米国、 NATOが影響力ゾーンを拡大し、ロシアをウクライナから引き離して孤立させる試みがあると指摘している。だが実はウクライナにとっては、ロシアとの関係強化のほうが国益にかなっているのだが。 こうした報道が西側のマスコミでは増え始めている。だが今のところこれは、ウクライナを西側の従者と変え、資源を得るためだけの付属物にしようという、しごく具体的な目的を追求する政治家の姿勢には、大した影響を与えていない。これは実は南・東部での軍隊の作戦に如実に現れている。ノヴォロシア人民義勇軍のイーゴリ・ストレルコフ（ギルキン）司令官の証言によれば、自身が２ヶ月以上にわたってスラヴャンスクを防衛していた間、街で最初に砲弾、空爆の標的になったのはインフラ施設、工業施設だった。それは住民の労働を損なった上で、EUの安価な労働力を用いるようにさせるのが目的だった。 これは事実上ジェノサイド（大量虐殺）である。つまりキエフ当局の指令によって、今軍部が行っている犯罪にほかならない。そしてこれを支援することによって、西側はこの犯罪の共犯者になりつつあるのだ。　≫（ロシアの声：アンデレイ・イワノフ）

≪　ドイツ首相　米国のためにスパイ活動をしていたドイツ人の２重スパイ容疑は深刻
　【ドイツのメルケル首相は７日中国の北京で、同国の李首相と共同記者会見を行い、米国のためにスパイ活動をしていた疑いのあるドイツ人の２重スパイ容疑は深刻であり、事実が確認された場合には、「パートナー間」の協力の本質に反するとの考えを表した。ロイター通信が伝えた。】

　メルケル首相は、６日から８日まで中国を訪問する。 これより先、ドイツ検察庁は、外国の情報機関のためにスパイ活動を行った疑いのある３１歳のドイツ人の男を２日に逮捕したと発表した。 検察庁は、容疑者の身元を公表せず、問題となっている外国の情報機関の名前も発表しなかったが、ドイツのマスコミは４日、ある情報筋の話として、容疑者はドイツ連邦情報局の職員で、米国のためにスパイ活動を行っていた疑いで逮捕されたと報じた。 ドイツ外務省は４日、今回の事件を受け、駐ドイツ米国大使を呼んだ。なお、米大統領府や米国務省は、この情報に関するコメントを拒否している。 ≫（ロイター通信、インターファクスより）

注：ロイターの元記事
 ≪　独諜報員の二重スパイ疑惑、ＣＩＡが関与＝米当局者
［ワシントン　７日　ロイター］ - ドイツの情報機関に所属する男が米情報当局との二重スパイだったとされる疑惑に関連し、２人の米当局者は７日、この疑惑が浮上したドイツへのスパイ活動に米中央情報局（ＣＩＡ）が関与していたことを明らかにした。 ＣＩＡのブレナン長官はこの件について、議会幹部への説明を行うことになっているが、日時は明らかになっていない。ＣＩＡはこの件に関してコメントを拒否している。 独検察当局は先週、外国情報機関のためにスパイ活動に従事していたとして３１歳の男を逮捕し、調査を継続していることを声明で発表。これ以上の詳細は明らかにされていない。 ドイツの議員らによると、この男は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のエドワード・スノーデン元契約職員の内部告発で明らかになった米国の盗聴疑惑を調査していた独議会委員会の活動情報を、米国側に漏らしたことを認めている。　≫（ロイター）

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