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メディアの罠―権力に加担する新聞・テレビの深層 (vita) |
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「国民の生活が第一」を泡沫政党に追い込むプロパガンダが始まった 皮切りはやはりNHK大越
＊真夏のミステリー第一弾は、13日のNHKの世論調査・政党支持率である。NHKの明らかな捏造に違いない調査結果は自民：23.9％、民主：14.3％、公明3％、共産：2.4％、みんな：2.1％、生活：0.6％、たちあがれ：0.1％、国民：0.1％、大地：0.1％、その他：0.9％、無党派：45.9％なのだそうである。NHKによれば、もう「国民の生活が第一」等と云う政党は消えてなくなるに違いないとばかりの調査結果に、大越は小鼻を膨らませ悦にイッテいた。まぁ良いじゃないですか、黙って聞いていると“H2ブロッカー”を数錠飲む事になりそうなので“糞野郎！”と罵りながら大越のニュースは観ることにしている。
＊実は観たくはないのだが、政府や霞が関の心根を知るには、このNHKと云う放送局が政府・霞が関官僚の“解説書”に最も忠実な報道をするので、彼らの口から出る言葉には、政府官僚の意志や意図、或いは国民を騙す情報も、そこに存在するので、出来るだけ観る必要がある。勿論、大越らの言葉を鵜呑みにする人々には忠告しても始まらないだろう（笑）。ただ、今回のNHKの世論調査によって、マスメディアが「国民の生活が第一」の支持率を捏造し、低調なモノにすると云うコンセンサスが画策されたと云う事実を確認しておいた方が賢明である。所謂いまマスメディアは総選挙に向け、国民洗脳（空気の醸成）をスタートさせたとみるべきだろう。
＊時事通信によると、橋下大阪市長と民主党の松野頼久、石関貴史両衆院議員、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員が非公式に会談したらしい。法律上、次期衆議院選に“政党”として戦う要件を満たし、小選挙区と比例代表の重複立候補を可能にしようと云う流れの一環ではないかと憶測を呼んでいる。この5人とも保守系政治家であるだけでなく、どちらかと言えば右派系の資質を有しており、逆に橋下大阪維新の会の隠れた性格を現しているバロメーターとなる可能性が出てきた。松野頼久は筆者は一時期、小沢・鳩山ラインのエースとして推挙したこともあるが、どうも右派系保守の色彩が強かったようである。なぜ鳩山グループの幹事長をしているのか？もしかすると、右派独特の義理人情の世界なのかもしれない。
＊今夜は短めに終えるつもりだったが、現代ビジネスに高橋洋一氏のコラムが載っていたので、参考までに掲載しておく。高橋氏の財政金融及び財務省官僚の習慣性論破は常に正論だが、政治とか政局の読みにおいては、相当我田引水なので、割り引いて読んでいただきたい。それでは、皆さまオヤスミナサイ！
≪ 「カネ」と「情報」で民主党も自民党も操る「霞ヶ関最強官 庁」財務省の「常識」が露呈した「ニコ生」
８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民 を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。
本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し、 野田政権になって完全に財務省に操られてきたことを一環して書いてきた。
一方で、谷垣自民党総裁も増税しか頭にないほどの財務省が思い通りに操れる政治家で、野田・谷垣両氏は財務省の生んだ増税双生児で、増税大連立に突き進んできたと断言してきた。その増税連携関係は、最後の最後まで盤石だった。
９日、みんなの党が主導して自公を除く野党か内閣不信任案が出された。先週のコラムで書いたように、この内閣不信任案に対する野党自民党の最善手は、もちろんちゃぶ台返し、３党合意破棄で賛成である。そうすれば、次期総選挙で自民党は第一党に返り咲き、政権奪取となっただろう。しかし、実際には欠席。野党として無様であった。
■財務省が支配する「カネ」と「情報」
野田・谷垣両氏は増税双生児だが、ふたりには兄がいる。長男は勝栄二郎財務事務次官だ。増税劇の裏シナリオが財務省であることは周知の事実である。消費税増税の３党合意の文書も役人がドラフトを作ったのだろう。私の経験でも、公党間の合意文書のドラフトを書いたことがあるので、当然そのくらいの ことはやっているはずだ。
これほどまで民主と自民を事実上支配する財務省とはどんな役所なのかと尋ねられることが多い。いうまでもなく霞が関最強官庁だ。財務省に入省すると（私の場合、１９８０年に大蔵省入省だが）、「我ら富士山、他は並びの山」と教えられた。その理由は、「カネ」と「情報」を握り、時間があることだ。
「カネ」とはいうまでもなく予算編成権を握っていること。実際、財務省の課長は他省の局長を平気で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが一段、二段違っていて当たり前なのである。
「情報」とは、官邸その他に多数の出向者がいて情報網が凄いこと。歴代の総理は、財務省の情報網を皆ほしがっていた。この情報網のうちもっとも協力なのが国税だ。本来外局として独立的な存在である国税庁幹部はほぼ全員財務省キャリアである。このため、国税庁採用キャリアは幹部へは昇格できない。
また、地方の国税局、例えば東京国税局調査査察部長は財務省キャリアの指定席となっている。そのポストをやった後は、官邸などで政治家に近いポストに就くのが慣例になっている。部長として査察部員の人事を行っているので、政治家にとっては「怖い」存在だろう。鳩山政権で、母親からの贈与が問題となった後に鳩山氏の力が急速に失われたのは課税上の問題で財務省に弱みを握られたという噂がある。政治家やマスコミに限らず誰もがおそれる部署だ。
そして管理職が暇なことは案外見落とされるポイントだ。予算編成期は忙しいと思い込むが実は暇なのである。もともとシーリングで予算はだいたい決まる。そこで有能な主査なら９月か１０月には相手省庁と握れる。後はいかにも財務省が相手省庁と侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしているかのように 振る舞う。管理職は、部下のその様子を見ていて、適当なタイミングで政治的な根回しやマスコミ対応するだけだ。
財務省はしばしば軍隊組織に喩えられるが、管理職は後方で戦火に会わない将校のようなものだ。その有り余った時間を使って、政治家やマスコミへの絨毯爆撃を行う。マスコミの論説委員クラスはほとんどが財務省の「ポチ」である。かつ、財務省は論説クラスが解説に困らないようにかれらの指南役になっている。
一般の人の前に財務省職員はほとんど出てこないので実態がわからないだろう。
■財務省職員の「常識」
先週８日、五十嵐文彦財務副大臣と小黒一正氏と私と長谷川幸洋さんで対談する(ニコ生で放送)予定だった。ところが、五十嵐副大臣はドタキャンであった。ただし、長谷川さんと2人だけでもニコ生はやろうと思っていたところ、小黒一正氏が来た。彼の肩書きは一橋大准教授であるが、財務省職員で出向中である。
副大臣の欠席は「諸般の事情」だという。ドタキャンの連絡は午後３時ごろだが、９時からの討論に参加することは可能だったはずだ。そのころには翌日の内閣不信任案のセットや自公の動きはわかっていた。とはいえ、財務省職員の小黒氏がマスコミに出たのは貴重であろう。まあ平均的な財務省思考の持ち主だ。
消費税増税が景気に与える影響はたいしたことないと思っていること、増税（＝税率の引き上げ）が財政再建になると思い込んでいること、本当に財政破綻が（１０年以内に）くると信じていることは、財務省職員の「常識」のようだ。財務省がこれらについてマスコミを洗脳しているネタ元であることは言うまでもない。なお、これに対する私の反論は本コラムの読者なら周知であるが、関心のある人は過去のコラムかニコ生のアーカイブを見ていただきたい。
増税の前にやるべきことは多いが、例えば、財務省の情報網を壊しその生命線を脅かしかねない歳入庁の創設や天下り法人の整理にかなり抵抗しているのがわかる。さらに、デフレ脱却のための金融政策の使い方も知らないのがよくわかるだろう。
さらに、小黒氏はまだ若いので知らないのだが、今の財務省幹部は、財政再建なんてハナから考えておらず、バラまきたいから増税しようという程度の感覚だろう。これは、消費税増税の方向になるとすぐに整備新幹線や大型補正の話がでたことからわかる。
■「その話は絶対に漏らすな」と激怒した財務省幹部
また、今の財務省幹部の一人が公共担当主計官時代、私は公共投資が簡単にカットできる方法を予算編成期に伝えたことがある。それは、たまたま私が交通需要推計の推計式に誤りを見つけて、それを正しいモノに修正すると、過大になっていた公共投資が数％カットできるものだった。ところが、その主計官はもう相手の国交省と握っているので、その話は絶対に外部に漏らすなと激怒した。
その態度があまりに国民の利益に背いていたので、私は匿名で週刊誌に投稿した（２００２．９．２４週刊エコノミスト「暴かれた「交通需要推計」のまやかし」と２００２．１０．２９週刊エコノミスト「交通需要カサ上げ国交省の数字操作が判明」。このあたりから、官僚主導の馴れ合いでない本物の改革が必要だと痛感し、小泉内閣を裏から支えていこうと思ったものだ。
財務省は消費税増税がここまで成就すると、残る仕事は省内人事異動だ。実はこの人事異動は、役人にとってはうれしい。財務省は特に喜んでいるだろう。すでに、勝栄二郎財務事務次官が勇退し、真砂靖主計局長が昇格するという新聞辞令もでている。
財務省の人事はほぼ一斉に整然として行われる。これは財務省の情報網の維持、特に国税庁人事に関係している。国税庁人事は７月上旬に行われる。国税庁職員５．６万人が人事異動するが、その時に財務省キャリアは国税庁、地方の国税局の主要ポストを押さえる。その少し前に主計局関係の人事異動が行われる、財務省の生命線であるカネと情報の支配は人事で行われている。今度も本省幹部を除く現場の人事は通常通り行われた。
この毎年一斉の人事異動には副産物もある、特に、今回のような省の悲願ともいえる消費税増税を成し遂げた後は重要だ。つまり、人事異動すると担当者が代わるので、これまでの悪行が省内的には一応ご破算になるというわけだ。消費税増税について質問されても、増税決定当時の担当者は「今担当でないのでノーコメント」、新担当者は「その当時担当でなかったので」と責任をとらないような対応をする。別の観点からみれば、人事が免罪符となっている。 今回の消費税増税は、こうしたことを平気で行う財務省主導だ。民主党が脱官僚といって政権交代したのに、その真逆でマニフェスト破りをして、官僚主導まっしぐらで、自民もそれに手を貸したといえる。
■再稼働なしでも４％程度の余裕で足りていた
（付記）７月２３日付け本コラム「なぜ関西電力は大飯再稼働後に今夏の電力需給見通しを「改訂」したのか」のデータのみをアップデートしておく。 ＊グラフ省略
１２日までの結果論として言えば、大飯原発３、４号機の再稼働なしでも、４％程度の余裕で電力は足りていた。８月末までにどうなるのだろうか。 こうした結果論は、過去の再稼働決定をグダグダいうのではなく将来をどうするかを考える際の参考にすべきものだ。今年のような省エネ努力ができるなら、原発再稼働なしで何とかするのは絶対にできないというものではないだろう。中部電力や中国電力からの電力融通という即戦力もあるし、関電も和歌山火力発電所 （３７０万kW）の建設再開などの本格的な供給対策に動いているようだ。≫（現代ビジネス：ニュースの深層・高橋洋一）
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閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) |
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