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●原子力発電、これでも安いのか！ 狂気の沙汰になりつつある国策
世の中と云うもの、強者の一人が狂い、周りが同じように狂い出すと、右顧左眄と云うか、「空気」が右に倣えを強制する雰囲気が強く漂う。おそらく、こう云う風潮が社会に蔓延していくと、ファシズム国家等と云う、民主国家では、あり得ない現象が、簡単に現実のものになるのだろう。電力会社が地域独占に近い国家からの庇護を受け、その民間企業が、不当利得と思われるような利益を生み、社員、役員は高給を貪り、地域や関連企業を請負業務や雇用、寄付等潤わせる。そして、その金と組織に、与党、野党の別なくタカリや選挙応援をあてにする。このような構図が許される国は、きっと、一瞬の空気で、ファシズム国家になるのだ。
新潟県知事選は、21世紀のミステリーさながらな事件と言ってもいい事態が推移している。絶対的県民の信頼を集めていた4期目出馬を宣言していた、新潟県知事・泉田裕彦氏が、突如、出馬を撤回した。強靭の精神の持ち主と思われていた泉田氏の出馬撤回は、色んな憶測が複合的に泉田氏を襲った結果と言える。現実には、構造的に追い詰められていたわけだが、県の第三セクターによる不始末が、泉田の命取りであったとは思えない。構造的に、第三者の目には見えない、何かが、「ここまで攻め込まれては…」と、泉田が撤退を決意したのだろう。
ここ数年で、泉田知事包囲網は、着々と構築されていったようだ。その勢力は、「原発推進」と云う四文字の旗幟の下、秘密結社のように集散してしていたのだろう。当然、反泉田の正面は「東京電力」。その東京電力に原発再稼働をさせたい、官邸、経産省、文科省、新潟県の原発関連企業連合。そして、極めつけは、新潟県民の7割が購読していると言われる、地域独占新聞社「新潟日報」である。同紙が、異様な形で東京電力からの広告出稿で息をついている地方新聞であることは、常々知られていた。この泉田知事バッシング報道は、今年7月以降、狂乱的繰り出された。県政をまともに報じない、県記者クラブは、終身で同紙が幹事社と云う不文律になっており、他紙も触らぬ神状態になっていた。
＊他の社は、異様な新潟日報だと感じていても、火中の栗を拾うメリットもないので、そのようなペン暴力を許す土壌は、益々エスカレートしていった。泉田にしてみれば、絶大な味方は、新潟県民なのだが、毎日、ネガキャンペーンを執拗に行う新潟日報の鬼気迫る態度に、危険さえ感じたのかもしれない。そして、最後に、泉田の腹を決めさせたのが、「或るリスキーな出来事」と、電事連が核となっている「民進党」が蓮舫野田体制になったことで、先を見越したのだろう。
あと数カ月で知事選だと云う時点で、泉田知事が出馬断念をしたことは、「反原発派」に大きな挫折を与えた。自公が推薦する前長岡市長森民夫候補の単独知事選と云う異様な光景が、寸前まで見えていた。政府、電力業界、東京電力、地場産業界、新潟日報は、そこで勝利を確信したに違いない。なにせ、対立候補が出馬しないのだから、逆立ちしてでも当選確実の様相を呈していた。しかし、好事魔多しと言う通り、あらぬ方向から、「原発政策は慎重に」と云う立場で、異能を持つ、民進党の米山隆一氏が立候補を表明した。
当初は、選挙準備の遅れ等もあり、森民夫氏の独走態勢だったのだが、ここ数日で、その状況が一変している。森67歳、米山49歳。これだけでも、並ばせてしまえば米山の勝ちだ。まして、東大医学部卒のれっきとした医師であり、その上、弁護士でもある異能を持った若い対抗馬が出てきたのだから、新潟県民も吃驚だろう。米山候補は、当然、自分が所属している民進党に、推薦を依頼していたのだが、蓮舫野田ラインは、「地元に任せている」と大法螺をついて、電事連に恭順に意を表した。
この新潟知事選の勝敗如何では、蓮舫野田ラインの民進党は、その後光を失い、国政での発言力も失うし、党再生どころか、更なる、党破壊に寄与しそうだ。それでも、共産、社民、生活と市民連合の形が、日本の政治シーンで、一定の存在感を示しだすことは、長い目で見た場合、損して得取れに至るのかもしれない。いや、今回の知事選でも、日本の既得権集団を、一敗地に塗れさせる可能性も充分にある。東京都の大改革も緒に就いたばかりだが、新潟の地で、既得権集団排除の政治も緒に就いて貰えるなら、中央、地方から」、日本の大改革の狼煙が上がらないとは言えないだろう。
≪ ＜福島原発＞８兆円負担増 電事連、国費求める
毎日新聞 10月4日(火)14時0分配信
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
福島第１原発事故の賠償・除染費用は、
（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す
（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる
（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する－－という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。
政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。
だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。
一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。
福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。
政府は福島第１原発の賠償や廃炉費用の負担について、５日から始める「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】
◇
解説
事故つけ回し「無責任」
電気事業連合会が東電福島第１原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。
電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。
だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第１原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。
福島第１原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】 ≫（毎日新聞）
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