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朝日新聞「社説」、風向きが微妙に変わってきている
最近マスメディアでは、注意しないと気づかないレベルで民主党、鳩山、小沢ネガキャンが撤退傾向にある。
新聞もテレビも妙に民主党と云うか政権におもねる動きを見せている。 このターニング・ポイントは二つだと考えられる。一つは野中元官房長官の「機密費の評論家、報道機関バラマキ暴露発言」であり、もう一つが鳩山由紀夫とマスメディア政治部長経験者達との会談である。
反民主、反鳩山、反小沢戦術が頓挫した可能性がある。こうなったら、奴らはゴマすり、揉み手で接近し、既得権益死守に方向転換した傾向も見えてきた。まだ傾向の範囲であり、明確だとは言えないが、奇妙な風向きに時々変わるマスメディアの動きである。
勿論、我々の眼の届かない部分で、何らかの力が影響した可能性もあるのだろうが、野中元官房長官の爆弾発言がマスメディアに何らかの警告を発したのは事実だろう。政敵であった筈の野中が小沢に塩を送った形だが、全国土地改良事業団体連合会の会長として、陳情の一種かもしれないし、反小泉から生まれた構図なのか定かではない。
ただ、野中氏の暴露発言以来、マスメディアの反民主、反小沢の勢いが削がれたのは、偶然の一致ではないだろう。 「国民目線こそ尊重すべき」「小沢は検察審査会の起訴相当が出ても“居直るのか!”」と社説で攻め立て、リンチに加担するような社説を書いた新聞社の「社説」とは思えない「弁明書」のような今夜の「社説」である。(笑)
≪ 検察審査会―新制度1年、経験踏まえ
無作為に選ばれた11人の市民が「起訴するべきだ」と2度議決したら、その容疑者は強制的に起訴される。そんな規定が盛り込まれた改正検察審査会法の施 行から間もなく1年になる。
この間、兵庫・明石歩道橋事故とJR宝塚線事故で強制起訴の手続きがとられた。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金事件でも存在感を発揮 し、注目度は高まっている。
強大な権力機関であるがゆえに独善に陥る恐れをはらむ検察権の行使を、市民の立場からチェックする意義は大きい。司法制度改革の収穫の一つとして評価で きる。ただ、運用が進むなかで疑問点や懸念も浮かんできた。
たとえば議決理由だ。質量ともにばらつきがあり、証拠の評価や結論に至る過程がはっきりしないものや、感情が先行気味の表現も見受けられる。裁判所の判 決ではないのだから細かな論理を求めるのは筋違いだが、審査会としての説明責任も念頭に置きながら工夫する余地があるのではないか。
審査の手続きはどうか。審査員の任期は半年で、3カ月ごとに約半数が交代する。このため、最初に起訴相当と議決したときと同じ11人で2度目の審査をす るケース、最初の議決に関与したメンバーと初めての人が混在するケース、全員が入れ替わるケース――の三つがある。審査員の間で情報量や心証形成のプロセ スが異なる「混在型」には違和感があるし、健全な民意の反映をうたうのであれば「全員交代型」がふさわしいように思う。
ほかにも、検察官にかわって起訴と裁判を担当する弁護士の権限のあり方や、強制起訴した事件が無罪になり国家賠償を求められたときの責任をどう考えるか など論点は少なくない。
法改正時は併せて審議された裁判員制度が焦点になり、審査会については十分な検討がされたとは言い難い。市民が職責の重大さを自覚しつつ安心して参加で き、社会に根づいた審査会にしていくために、議論を深める必要がある。それは、小沢事件を機に民主党内に浮上した見直し論のご都合主義をあぶり出すことに もなるだろう。
審査に立ち会って助言をしたり議決書作成の補助をしたりする弁護士と、事務局の職員の充実も欠かせない。弁護士会や職員人事を行う最高裁は、新しい審査 会の重みを踏まえた人材の育成と配置を進めてもらいたい。
上司の決裁を通じ統一した運用をしてきた検察と異なり、市民の判断には一定の幅があるのは避けられないし、その幅が硬直気味の刑事司法を変える契機にも なる。私たちも起訴イコール有罪と決めつけず、「黒白をつけるのはあくまでも法廷である」との認識の共有が求められる。訴追される側の人権の保障に意を払 わなければならないことも、また繰り返すまでもない。 (朝日新聞) ≫
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