●記者クラブがアシストする安倍晋三の幸運 終わりはいつか？

 

	日本人失格 (集英社新書)
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●記者クラブがアシストする安倍晋三の幸運　終わりはいつか？

　日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がった。このような独裁政権の誕生が悪いとばかりは言えないが、日本のように、阿呆で自己中で我田引水。ドモルのだが、驚くほど詭弁論に長けている。そのような言い逃れと詭弁で生き抜く男に手綱を握られた日本なのだから、何が起きても不思議じゃない状況だ。メディアはアメリカが、狂気のトランプ大統領で大変と他人事のように報じているが、報道しない日本のファクト（安倍ちゃん問題）にこそ、大変な危機が訪れているのだが、記者クラブメディアのスクラムで、すべて、丸い言葉で包まれている。嘘ではないが、本当でもない説明で、物事は進み、方向への無責任と、結果への無責任が永田町、霞が関、最高裁の三権のサボタージュが生まれる。

　安倍晋三が第二次政権の座に就いて以降、財政金融政策、つまり、アベノミクスは完全に行き詰っている。しかし、トランプ現象の騒乱相場に引きづられる形で、悪化の実態が隠ぺいされる市場になっている。ロシア外交も、プーチン大統領との個人的相性を頼りに、国益無視でも、何かが好転するのでは？と云う神頼りの外交をしているが、ロシア外交における、これといった成果はゼロ、否、ロシア極東地域の経済協力を提供するだけの、安倍晋三の自己満足外交だった。

　トランプ大統領とも、個人的に蜜月関係を構築しているが、我が国の国益にみあう具体的懸案事項は皆無だ。逆に、米国側が日本に要求してくる、経済関連事項は増加することは既定路線と言えるだろう。今後も表向きで、安倍首相がトランプと良好な関係にあると云うことは、表面化しにくい、国連関連やPKO活動などで全面協力すると同時に、軍事関連の航空機や防衛型ミサイルなどの購入が増えると云う流れで、個人的利益の為に、糞のような屁理屈をつけて、軍事費の増大に舵を切るだろう。

　安倍晋三と云う人の悪運が、どうして、いま現在花開いたのか、知る由もないが、未だに風向きが変わる気配を見せていない。いや、更なる順風が吹いているように思えてならない。以下のような“犯罪的我田引水行為”がなされても、ささやかなつむじ風さえ吹いてこない。今の日本社会は、下々の人間の猥雑な生活と安倍晋三の政治だけが熱っぽく息づいているように感じられる。個人的には、このような出鱈目な行為にはそれ相当の鉄槌が落ちることを望んではいるが、真実、事実、正義が、勝利する世の中ではないので、多くを期待するのはやめておこう。


≪　日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
　昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。
　この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。
　さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。 「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が（森友学園の籠池理事長を）知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね（笑）、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので（笑）、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか？という話をしたわけでございます」
　だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」（文藝春秋）としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。
　しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
　出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。
　だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。
　しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍（晋三）首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている（日刊スポーツ2月16日付）。
　加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』（テレビ東京）では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその（公立）学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。
　国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。
　じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。 　だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』（テレ朝）が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』（TBS）のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。
　さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。
　昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する！」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。 　≫（リテラ編集部）

≪　米国債保有、９年ぶり日中逆転　変わる三角関係
　2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点としては９年ぶりに首位になった。2008年のリーマン・ショック以降、中国が年末時点の保有額でトップを維持してきたが、日本が逆転した。中国が人民元の急落に歯止めをかけようとドル売り・元買いを繰り返し、米国債を減らしたことが主な理由だ。米国債を巡る日米中の「三角関係」が変わりつつある。



 


■終わった中国の「爆買い」
　米財務省が15日発表した2016年12月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、日本の保有額は前年末に比べて2.8％少ない１兆908億ドルだった。２年連続で保有額を減らしたが、中国の減少幅の方が大きかった。中国の保有額は前年末比15.1％減の１兆584億ドルだった。
　中国の保有額が大きく減った理由は、人民元の相場を下支えするためだ。外貨準備として保有していた米国債を売却し、ドル売り・元買いの為替介入の原資にあてていたことが大きい。
　月次で見ると、中国の保有額は昨年10月以降、３カ月連続で日本を下回っていた。中国による米国債の「爆買い」の終わりだった。
　昨年12月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が約１年ぶりとなる利上げに踏みきり、翌月に発足するトランプ政権による財政拡大への思惑も高まった。その結果、米国債の価格は大きく下落（利回りは上昇）し、さらに強く中国の背中を押していく。

■マイナス金利政策に押された日本
　「保有する米国債の価値が目減りするのを避けるために、中国がほかの国の国債などに資金を移していた」。金融市場では、こうした指摘が広がっていた。
　一方、日本の保有額が中国に比べて微減にとどまったのは、日銀が昨年１月に打ち出したマイナス金利政策の影響がある。日本国債の利回りが低下した結果、思うような利回り収入が見込めなくなった。
　困ったのは、日本の銀行や生命保険会社、年金など機関投資家だ。少しでも高い利回りを追い求め、すがったのが米国債。米債をはじめとする外債への投資意欲が旺盛になった。
　米国債の価格下落が鮮明となった昨年後半以降、日本の金融機関の中には保有する米国債に含み損が発生しているところも少なくない。ただ、米国債を損切りして資金を引き揚げても、国内には運用益を見込める投資先は少ないことが悩みの種だ。

■「トランプの米国」に助け舟 　困ったときの米国債――。
深刻な運用難にあえぐ日本の機関投資家は、こうした発想に頼っている。ある程度の利回りを見込めるうえ、安全な債券は数少ない。現時点では米国債の保有を大幅に減らす動きは本格化していないもようだ。 　米国債の最大保有国に躍り出た日本。その動きをトランプ米大統領も注目しているかもしれない。トランプ氏は大規模な財政拡大と減税で米国の復権を目指すと主張してきたが、具体的な財源が不透明との批判も少なくない。公約を実現するには国債の増発が必要になる可能性もある。米国債の買い手としての日本はトランプ氏にとって無視できないのだ。
　先週末の日米首脳会談で、トランプ氏がひとまず友好ムードを示したのも、そんな日本の存在感を意識していたのだろうか。これまで大量に米国債を購入してきた中国が保有額を減らすなか、「トランプ時代の米国」を資金面から支えるのは日本になるのかもしれない。　≫ （日経新聞：浜美佐）

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