人気ブログランキング
ブログセンター・ ニュースと時事
小沢の「第二経団連構想」の深い意味
自民党内では国会審議拒否を続ける状況に「なくても影響のない政党」というイメージが生まれる事への懸念がそろそろ芽を吹いてきたようである。
谷垣総裁は堪らず、「要求の一つにでも民主党が応ずるなら、審議に戻る」と苦しい落とし所を口にしたようだが、民主党は聞く耳がないようである。
当然、出席しようがしまいが来週には本予算は衆議院を通過するわけで、その日まで審議拒否を続けるつもりなのだろうか？いやはやである。
こうして見ていると「国会ってのは多数を取った時点ですべてが決まるんだな～」とつくづく思うのである。小沢の言う「政治は数が力」と云う割り切った言葉だが重みも真実も頷ける。
つまり、夏の参議院選挙以外、もう国会のすべきことはないのではないだろうか？予算委員会審議等と言っても、結局「政治とカネ」一本槍で、マスメディアの報道を重ねて語るだけである。挙句に検察や裁判所のような真似事までしたいと主張するだけである。まぁこれも参議院選挙を有利に展開するための「選挙戦術」という見方もあるが、その戦術が吉と出るか凶と出るか半々だとすると、極めて危険な賭けである。
結局とどのつまり、国会は多数を握った政党が政府を構成し、行政機構を動かし、官僚を働かせ、時には官僚に騙され、政策を実行する場以外のなにものでもない事を痛感させるわけである。自公政権が衆議院2/3の圧倒的多数を握り、好き勝手したのは、現在以上の事実である。
そして外野で見守る人々の中に、見守ることを専業とするメディアと云う職業人がいる。この職業人達は「言論の自由」「報道の自由」に守られ、日々思い通りの情報を国民に有料で届けるわけである。TVなどはNHKを除き只で情報を配るのである。民間TVなどの情報がどれ程嘘八百でも、原則タダなので文句は言えそうで言えない。言っても、それこそ「カラスの勝手でしょう？」という按配である。
国会議員の多数を握る政党が政府を作り、政策を行政を通じて行うのだから、政党にとって、国会で多数を握る事が最重要課題なのは言うまでもない。多数を握れなくなると、今の自民党のようになるわけで、完璧な見本が示されているわけである。しかし、政党を構成する国会議員は国民の代表であり、選挙の洗礼を受ける点で、フェアーである。
しかし、政府の命令で動く官僚や民間メディアと云う職業人に選挙はない。つまり、国民に選択権はないのである。メディアは理屈上は、買わない、観ない等の選択権はあるが、それは屁理屈に近いものである。
現実主義者として、現在の我が国の政治状況をみると民主党が衆参両議院で第一党であり、衆議院は過半数を制し、参議院は連立で過半数を制している。明らかに政府は民主党で構成され、行政も民主党が行う状態になっている。米国でなくても「交渉すべきは民主党」というのはリアルに生きている人間や勢力、国家にとって、当然の結論である。
ところが日本にはリアルに生きていない人種が存在する。それが上述の官僚でありメディア職業人（評論家等を含む）なのである。現在の日本の状況は取り残された権力組織として「官僚組織」と「マスメディア組織」がクローズアップしている。旧き米国勢力は依然自民党や官僚組織と結託を組もうと努力はしているようだが、なにせ多勢に無勢、虚しさで最終的には逃げ帰ることになるだろう。
今の民主党中心の政府にとって、敵は少なくなってきた。「自民党」と「米国」が抜け、「官僚組織」と「マスメディア組織」が残った。
ところがこの二つの組織の扱いが難しい。なにせ国民の負託も受けていない、この二つの組織を構成する人種は「我々こそ国家である」という自負？思い上がり？で生きている人種なので厄介だ。
既得権益の死守だけでなく、国家を支えているという確信に満ちている部分もあるので厄介なのである。
朝日新聞などは、一昨日小島功の風刺画を掲載、「仕置き人故藤田まことに小沢に天誅を加える」煽りをさりげなく行うなど、テロ奨励新聞と化している。万が一、原敬首相と同様の事件が起きた時は、どう始末をつけるつもりなのだろう？
正直、この日本に巣食う、この二つの組織をどう扱うか、これが今後の小沢・鳩山・菅の腕のみせどころだと言える。官僚組織は行政の枠内にあるので、時間は必要だが、一定の方向付けは可能だろう。
やはり、一番問題なのはマスメディアだ。特にNHKを含むテレビの扱いが重要になるだろう。特に洗脳されやすい、新聞やネットに接する機会の少ない人々は「テレビ命」なのである。リビングで一日中垂れ流されるテレビの報道関連情報が「洗脳脳」を作り上げている。個別放送には法律上の規制で取り締まれる可能性もあるが、根本的論調を変えさせることは民主主義としては出来ない。精々マスメディア対策で実行可能で効果があるのは「記者クラブ」の廃止くらいだろう。しかし、これだけでは日本のマスメディアの思い上がりを根幹を揺らがせることは出来ないだろう。
筆者の推測だが、小沢一郎が「第二経団連」の創設を画策する要因はその辺にあるような気がしている。つまり、民放テレビの命である「スポンサー」段階での縛りではないのだろうか？電通を通さない「スポンサー」の出現は大いに民放テレビ局を潤わせるし、CIAエージェント電通の弱体化にも繋がる。案外マスメディアの掌握の鍵を握るのが、小沢の「第二経団連構想」になるかもしれない。
民主党と手を握る第二経団連の出現は、その利益に適う番組作りをせざるを得ないわけである。日本テレビ、フジテレビ、TBSには第二経団連は、番組提供を制約せざるを得ないとする方向性があるのではないだろうか？「目には目、歯には歯である」今夜は筆者がファシストになった気分だ。しかし、朝日新聞のように、陰に隠れて「テロ扇動記事」は載せていないのだ！
人気ブログランキング
ブログセンター・ ニュースと時事
