●化け皮剥がれた長谷川幸洋と軍事専門家が解説、南シナ海の米中

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●化け皮剥がれた長谷川幸洋と軍事専門家が解説、南シナ海の米中

長谷川の論調は、あいもかわらぬ隷米思想に貫かれているが、これが日本の既得権勢力の中で生きている多くの人々の目線に近いと云う意味で、意義深い。米軍が抑制的な振舞いに徹していると書きながら、長谷川幸洋自身が戦意高揚しているのだから、話にならない（笑）。ネオコンのプロパガンダをマケイン議員から聞かされている錯覚に陥る。推測の域を出ない憶測を、見てきたように書けるのだから、アメリカ絶対神と考えている長谷川幸洋らしい（笑）。

長谷川の論調だと、米軍、海上自衛隊共々万事怠りない“戦時体制”に入っているが、それ以上の行動に出るか出ないかは、中国次第だと。まさに、戦時における、軍国的国民へのメッセージ状態の論調になっているのだから吃驚だ。常にアメリカは正しいジャッジをする国であり、そう云う外交、軍事の戦略を持つ。つまりは、アメリカ絶対神の無謬性に論拠を置く、キチガイ信者の戯言と言っても過言ではないようだ。アメリカが間違わないのなら、リーマンショックもなかったし、大量破壊兵器捏造イラク戦争もなかった。

アメリカが第一次大戦以降、圧倒的軍事力を持ちながら、介入した戦場で勝利の雄たけびを上げたと言うのだ？敗戦を認めたくないばかりに、曖昧な撤退に次ぐ撤退を繰り返し、戦場と化した、遠くアメリカから離れた地域に、混乱と飢餓と難民と怨念を生み出し、各民族や各部族らの内戦を惹き起こして、ウォール街のマネーゲームに今でも現を抜かす、新大陸の歴史なき移民人工国家、ただそれだけの国なのにだ。長谷川は最後の方になって、書くことがなくなったのか、中国の悪口を並べ立て、ネトウヨな味つけで終わらせている。東京新聞よりも産経新聞か夕刊フジがピッタリの職場なのだが？（笑）。単に、安倍官邸の広報隊嘱託に過ぎない。

≪　中国よ、南シナ海はもうあきらめなさい！
～アメリカを怒らせた習近平政権。たどり着くのはソ連と同じ運命だ

■アメリカは本気だ
・米国のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が軍事基地化を進める人工島周辺12カイリ（約22キロ）内に進入した。中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「あらゆる必要な措置をとる」と対抗する構えだ。米中対決の行方はどうなるのか。
・米国側は進入したものの、姿勢はきわめて抑制的だ。それは駆逐艦が進入したときの映像をいっさい公開していない点に象徴される。進軍ラッパを鳴り響かせて突入したような印象を避けたい意図がにじみ出ている。
・だからといって、作戦に参加しているのは報じられたように、たった1隻の駆逐艦とP8A哨戒機だけだったのかといえば、そうではないだろう。
・中国を過度に刺激したくないために公表していないだけで、実はもっと多くの艦船や作戦機、衛星が総動員されているとみて間違いない。原子力潜水艦も 周辺海域をパトロールしている可能性が高い。中国の軍事的能力を推し量るうえで、今回の作戦は絶好の機会になる。そんなチャンスをみすみす逃すはずがない。
・それは日本も同じである。菅義偉官房長官は会見で「米軍の作戦の1つ1つにコメントするのは控える」としながら「（米側と）緊密な情報交換は行っている」と認めた。駆逐艦「ラッセン」が所属するのは米海軍第7艦隊であり、母港は神奈川県の横須賀基地だ。
・横須賀には海上自衛隊の基地もある。横須賀基地は日米とも緊張しているだろう。 ・これはまぎれもない軍事行動である。相手が対決姿勢を示している以上、米国も日本も自らすすんで手の内をさらけだすわけがない。日本の海上自衛隊も姿は見えないが「緊密な情報交換」を基に事実上、米国と一体となって動いているとみていいのではないか。
・一方、中国の側も事前の勇ましい言葉とは裏腹に、これまでのところ抑制的な姿勢を保っている。2隻の軍艦が駆逐艦を追尾したものの、それ以上の敵対 行動はとらなかった。両国の海軍トップ同士は29日にテレビ会談するとも報じられた。これも偶発的な衝突を避けるために意思疎通を図る狙いである。
・こうしてみると、緊迫した事態であるのは間違いないが、侵入後も両国は事態をしっかりコントロールしているとみていい。そのうえで、さて今後はどうなるのか。
・結論を先に言えば、習近平政権はどうやっても米国には勝てないとみる。 中国は強気だが、確実に負ける ・それには、かつての米ソ冷戦の経験が参考になる。冷戦は1945年の第二次大戦終結直後から始まり、89年のブッシュ・ゴルバチョフ会談で終結するまで半世紀近くにわたって世界各地を舞台に激しく戦われた。
・スプートニクの打ち上げ成功（57年）など一時はソ連の力が米国を凌ぐと思われた時期もあったが、共産主義体制の非効率性は克服できず結局、体制内 改革であったはずの民主化政策が引き金になってソ連が崩壊した。決め手になったのは経済である。東側の経済が西側に大きく遅れをとってしまったのだ。
・米国の政策立案者たちは今回の人工島進入にあたって当然、かつての冷戦を強く意識したに違いない。カーター国防長官は上院軍事委員会の公聴会で「今後、数週間から数カ月にわたって作戦を継続する」と述べた。しかし、これはまったく控えめだ。
・米国は数カ月どころか数年間、もしかしたらそれ以上の長期にわたって作戦を継続する覚悟を決めているはずだ。それは当然である。いったん進入した以上、中国が退かなければ、米国側から退く選択肢はありえない。そんなことなら、そもそも進入しない。
・国防長官が長期にわたって作戦を継続する意思を公に表明しなかったのも、また当然である。そんな覚悟をあからさまにいえば、中国に向かって「米国はこれからずっと中国と対決していく」と宣言したも同然になってしまう。
・相手にそんな宣言をしてみたところで問題は何も解決しない。それどころか悪化させてしまう。百害あって一利なしである。だからといって、米国に長期戦の覚悟がないという話ではない。分かっているが、おおっぴらに言わないだけだ。
・冷戦は結局、ソ連崩壊の形で終わった。では中国はどうなるのか。 もしも中国がいま米国に反撃すれば、目下の軍事力は圧倒的に米国優位なので中国は確実に負ける。中国もそれが分かっているから、強気な台詞を吐き続けてきたものの、いざ進入されたら追尾するくらいしかできなかった。
・だからといって中長期的な持久戦に持ち込んだところで、やはり勝てない。なぜかといえば、軍事力を支える肝心の経済がいまや崩壊寸前であるからだ。躍進した中国経済の秘密はなんだったか。パクリと庶民生活を犠牲にした安価な労働力だ。
・中国自身が開発した画期的な技術など、ほとんどないに等しい。ブランド品から半導体、冷凍ギョーザに至るまで日本や米国の商品、先進技術をパクってきて真似してきた。軍事力の核心部分もパクリだ。パクリが本家にかなわないのは当然である。

 ■ソ連と同じ運命をたどる
・安価な労働力はいまやミャンマーなどに追い上げられ、繊維産業はじめ中国から撤退する企業が相次いでいる。不動産も上海株もバブルはとっくに弾けた。経済成長が止まる一方、政治的には権力闘争が熾烈になる一方だ。
・そんな情勢で軍事力だけが突出して米国を中長期的にしのいでいくのは不可能である。
・目先の冒険主義に走って軍事衝突を選べば、敗北が政権基盤を揺るがす。といって米国とにらみ合いを続けても、長引けば長引くほど、経済力が基盤になる国力バランスは中国不利になっていく。加えて日本やオーストラリアも中国に対峙する体制を整えていく。
・中長期的にみれば、中国はソ連と同じような運命を辿るだろう。中国がそんな自滅シナリオを避けようとするなら、いまは自ら軍事基地建設を凍結する以外に選択肢はない。どちらにせよ、中国は米国に勝てないのだ。
・今回、米国や日本が断固たる態度を示しながらも、けっして抑制を忘れていないのは、最終的には勝つと分かっているからだ。ただし、この対決は短期で終わると楽観しないほうがいい。長く目に見えない神経戦が続く。もしかしたら、何年も。そういう覚悟が必要だ。
・それにしても、先の安全保障関連法をめぐって「やれ戦争法案だ。徴兵制復活だ」と騒いでいた野党は、この事態をどう受け止めるのだろうか。米国に向かって「戦争反対!」と叫ぶのか。南シナ海は日本の重要なシーレーンではないか。
・野党のトンチンカンぶりは安保関連法成立からわずか1カ月であらわになってしまった。こんなタイミングで民主党の重鎮、松本剛明衆院議員（元外相）が離党したニュースが民主党の現在を象徴しているようだ。 　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋の「ニュースの深層」）


以下は、よく判らん人物を日経ビジネスがインタビューしている記事である。それこそ、軍人の興奮が伝わるものなので、深く考えずに掲載している。ただ、読んでみると、長谷川幸洋よりは断然フェアな目線を持っている。どちらも、中国が負けると云う結論は同じでも、中国嫌いと云うより、アメリカ絶対神の長谷川の論調は、中国の崩壊を念じて書いている（笑）。小原氏の方には、念ずると云うよりも自衛隊的知識の範囲で、中国が軍事力でアメリカに敵うことはないと結論づけているだけだ。まあ、ケネディーとフルシチョフの時の核ミサイルに触れていないのが面白い。中国習近平の気が狂ったボタンを押さない前提のようだが、さてどうなるのだろう？


≪　南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない
米海軍が10月27日、南シナ海の人工島12カイリ内の海域に駆逐艦を派遣し、哨戒活動を行った。
ここは中国が「領海」と主張する海域だ。
中国は、事前の許可なく外国の軍艦が「領海」に入ることを拒否しており、今後、米中間の対立が深まることが懸念される。 米国の意図はどこにあるのか。中国はどのように対応するのか。 元自衛官で、中国の政治・軍事活動をウォッチしている、小原凡司・東京財団研究員兼政策プロデューサーに話を聞いた。（聞き手は森 永輔）

―――中国が埋め立てを進めている南シナ海の岩礁、スービ礁から12カイリ以内の海域に、米海軍が駆逐艦「ラッセン」を派遣し、哨戒活動を行いました。ここは中国が「領海」と主張する海域です。米国の狙いはどこにあるのでしょうか。

小原：「航行の自由」を守ることが米国の狙いです。「航行の自由」というと商船が自由に行き来できることを思い浮かべますが、米国がこの言葉を使う場合は「米軍が自由に活動できること」も意味します。何かあれば、いつでも必要な場所に駆けつけられる状態を維持する。
　中国は「南沙諸島とその周辺の海域」、すなわち南シナ海のほとんどの海域に「主権」を持つと主張し、米国の軍事行動を排除する意図を示していま す。1992年に領海法を制定して、他国の軍艦が中国の「領海」を無害通航する権利を否定しました*1。国連海洋法条約は、他国の軍艦の無害通航権を認め ています。米国は今回、中国のこの意図を挫こうとしています。
*1：沿岸国の安全を脅かさない限り、外国船が自由な航行を認められる権利

―――中国が南シナ海で取っている行動は、いろいろな面で問題視されています。それらのどの面に米国はフォーカスしているのでしょう。例えば、スービ礁の位置づけを問題視しているのか。岩であれば領土となりますが、岩礁ならば領土と主張することはできません。それともスービ礁を埋め立てたことが問題なのか。はたまた、埋め立てて造った人工島を軍事利用する可能性が問題なのか。

小原：スービ礁は暗礁です。領土 と主張することはできません。埋め立てて人工島にしても、領土とはなりません。オイルリグが領土とはならないのと同じです。従って、この人工島から12カイリ以内の海域も領海とはならず、公海です。公海であれば、米海軍が哨戒活動を行っても何の問題もありません。米国は哨戒活動をすることで、この海域が公海であることを実力をもって示そうとしたのです。そして、同様のロジックが南シナ海全体に及ぶと主張したいのです。

―――中国は南シナ海に九段線と呼ぶ線を設定し、この域内に主権ともとれる権利を主張しているからですね。

小原：その通りです。

―――小原さんは中国が南シナ海で進める核戦略も重視しています。

小原：はい。中国は核ミサイルを 搭載できる原子力潜水艦4隻を南シナ海に配備しています。その射程距離は8000キロ程度でしょう。これらの潜水艦が南シナ海から太平洋に出れば、米本土を射程に収めることができます。太平洋に出てしまった潜水艦を探知するのは、米海軍といえども、大変困難です。
　南シナ海における米海軍による対潜水艦哨戒活動が阻害されることになっては問題です。これも、米国が南シナ海における航行の自由を重視する理由の1つです。

―――中国の核戦略に関連して、フィリピンの西にあるスカボロー礁に注目されていますね。中国が実効支配しています。

小原：中国が南シナ海を面で支配しようと考えた場合、スカボロー礁を軍事拠点化することは有効な手段です。以下に挙げる3つの拠点と相互支援する体制を築けば、南シナ海における航空優勢と海上優勢を高めることができるからです。3つとは、中国海軍の基地がある海南島と、その南東にあり、既に滑走路が出来上がっているウッディーアイランド。そして、南沙諸島の一つで滑走路の建設が進むファイアリークロス礁です。
　中国はまだスカボロー礁の埋め立てには手を付けていません。米国の今回の哨戒活動は中国が行うかもしれないスカボロー礁の軍事拠点化を思いとどまらせる意図もあるでしょう。

 ■米国は決して譲歩しない
―――米国が哨戒行動を始めたことについて、小原さんはどこに注目していますか。

小原：「口で言っても聞かないなら実力を行使する」という方針に舵を切ったことです。米国は中国に対して、南シナ海での姿勢を改めるよう何度も要求してきました。しかし、変化はなかった。
　米国は中国と軍事衝突することを恐れていません。中国が譲歩するまで一歩も引くことなく、主張を押し通そうとするでしょう。米国は、水面下で中国と協議することはしないことを示したわけで、これは、中国が求めている新型大国関係を否定したのと同義です。
　米国防総省は5月ごろから実力行使を主張していましたが、軍事行動に訴えたくないオバマ大統領が決断を留保していました。しかし、9月25日に行われた米中首脳会談の場で習近平国家主席が姿勢を変えなかったため、決断に至ったようです。

■もし負ければ共産党による統治が揺らぐ
―――中国は譲歩するでしょうか。

小原：目に見える形で譲歩することは難しいでしょう。そんなことをすれば、国内世論が納得しません。 　ただし、軍事衝突に至る事態は避けたい。
　米中が軍事衝突に至る可能性はゼロではありません。中国は今回、追跡・監視・警告という対応をしました。しかし、米国が哨戒行動を続ければ、対応 を強化せざるを得ません。米艦の進路を妨害することなどが考えられます。もし米艦に被害を与えることがあれば、米国は自衛権を発動して一層多くの部隊を南シナ海に派遣するでしょう。中国海軍がこれを阻止しようとすれば、最悪の場合、軍事衝突になってしまいます。
　もし中国が負けるようなことがあれば国内問題化し、共産党による統治が危機に陥ります。習近平政権としては、それはなんとしても避けなければなりません。
　このため、表面上は米中がともに退いた形を取りつつ、実質的には中国が米国に譲歩する形を模索することになるでしょう。しかし、どのような具体策 が考えられるのか、今のところ私にもアイデアがありません。もしかすると、サイバーや宇宙の分野で何かしらの妥協をするのかもしれませんね。これらの分野は米国が最も懸念している分野。加えて、中国が譲歩をしても、表に見えづらいですから。

―――中国は、米国が哨戒活動を繰り返すならば、埋め立て活動を強化すると発言しています。今のところ、譲歩する気配はないですね。

小原：米軍を排除し続けるという意図を、そのような表現で示しているのでしょう。「中国軍が対応する」などと言えば、それこそ軍事衝突になる可能性があります。そんなことは危なくて言えません。

 ■「やれるものなら、やってみろ」
―――ここからは、米国による哨戒活動の細部の話をお伺いします。まず、中国が実効支配する南沙諸島の7つの岩礁のうち、米国はなぜスービ礁を選んだのでしょう。

小原：米国の活動に関する支援の輪を広げたかったからだと思います。スービ礁は1988年に中国がベトナムから奪ったものです。従って、ベトナムの理解が得やすい。次の哨戒活動は、中国がフィリピンから奪ったミスチーフ礁の周辺で行うかもしれません。フィリピンは、アキノ大統領が既に米国の今回の行動を歓迎していますね。

―――駆逐艦「ラッセン」を選んだことに何か意味はありますか。

小原：これも、米国がいかに本気かを示すものだと思います。ラッセンはミサイルを装備しているイージス艦で、戦闘することが可能。同艦を派遣することは、中国に「やれるものなら、やってみろ」と言っているようなものです。
　ラッセンが1隻で活動したことも重要です。もし複数の艦船が編隊を組んで行動していたら、中国が「米国は戦闘する意思がある」と受け取りかねません。「米軍が南シナ海においても自由に活動することを中国に示す」ことが目的ですから、これでは行きすぎになってしまいます。
　もちろん、最悪の事態に備えて、他の米艦船が離れた海域で待機していたことと思います。これは証明のしようがないことですが。

―――米国には、駆逐艦による哨戒活動以外に意思を示す方法がなかったのでしょうか。先ほど指摘していただいたように、軍による活動はどうしても不測の事態につながる危険があります。例えば経済制裁とか。

小原：なかったでしょうね。「米軍が自由に活動すること」を示すのですから、軍が動くしかありません。
　ただし、これは最後通牒ではありません。米軍は段階的に行動しており、まだいくつもの手段を手元に残しています。

―――例えば、どんな手段があるのですか。

小原：今回は、船を派遣しました。航空機を派遣するとステージが上がることになります。船の場合は先ほどお話しした無害通航権があり、一定の条件を満たせば軍艦でも領海を通航することが可能です。しかし航空機の場合、領空に入れば即座に領空侵犯となる。許容範囲が狭いのです。

＊小原凡司（おはら・ぼんじ）
東京財団 研究員兼政策プロデューサー 専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長（回転翼）。2003～2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長～司令（回転翼）。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。 　≫（日経ビジネス：政治・経済―キーパーソンに聞く（森永輔）


＊ものは序でではないが、米国防総省と結びつきが深い有力シンクタンク、米ランド研究所のレポート要約を伝える日経新聞の記事も紹介しておく。あまり中国軍を舐めない方が良いと思うのは、日欧米の人々と中国の人々が考える、一人当りの生命の価値、そう云うものが議論から抜け落ちている。戦争と云うもの、その価値の差によって、多くの想定外な結果に結びついている。最高の事例がベトナム戦争だったのだと思うのだが……。


≪　米中激突なら……、米研究所が衝撃予測 　編集委員　秋田浩之
アジアの安定や日本の防衛は、米軍に大きく頼っている。いざというとき、在日米軍が大打撃を受け、機能がマヒしてしまったら、大変だ。そんな危険を警告する報告書が最近、有力な米シンクタンクから出された。
　この報告書を発表したのは、米国防総省と結びつきが深い有力シンクタンク、米ランド研究所。中国軍の増強により、アジアにおける米軍の活動がどのような影響を受けるか、公開情報をもとに予測した。

■脅威高まる在日米軍基地
　 題名は「米中軍事得点表～部隊、地理、進化する勢力バランス、1996―2017」（The U.S.-China Military Scorecard. Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996―2017）。 　この報告書の特徴は、中国軍による(1)台湾への進攻(2)南シナ海の南沙諸島への進攻――の２つのシナリオを想定し、米軍が介入した場合にどうなる か、詳しく分析していることだ。
　しかも、おおざっぱな比較ではなく、航空優勢や航空基地への攻撃力、水上戦能力といった10種類の戦力に分け、1996年、2003年、2010年、2017年の時系列で比べている。
　 その結論は、日本にとっても不安を抱かざるを得ない内容だ。報告書はまず、米中の軍事力の差はなお大きいとしながらも、中国軍は、米軍の介入を阻む能力を 急速に強めていると指摘する。 日本にとってとりわけ深刻なのは、中国軍の攻撃力が増し、在日米軍基地や、空母を中心とする米艦隊への脅威が大きく高まっているという点だろう。た とえば1996年時点では、中台紛争に米軍が介入したとしても、中国軍は在日米軍基地を攻撃できるミサイルをもっていなかった。
　ところが、2010年までに、ミサイル攻撃により、米空軍の主力拠点である嘉手納基地（沖縄県）を４～10日間、閉鎖に追い込める能力を手に入れた。2017年には、16～43日間の閉鎖を強いることができるようになるという。
　報告書はさらに、米空母が中国の潜水艦に探知され、攻撃される危険が急速に高まっているとも警告する。中国軍は、潜水艦艦隊をスリム化する一方で、偵察衛星などを使い、水平線をこえた「目標物」を見つける能力を強めているからだ。

 ■空母も標的に
　そこで気がかりなのが、こうした現状を踏まえた提言だ。
　 紛争の初期段階では、中国から離れた海域に空母を展開することも検討すべきだ――。 報告書はこう明記し、紛争が始まったばかりで米軍が優勢を確保できていない段階では、空母を日本周辺から太平洋の南に下げるべきだ、と提案している。中国 軍の増強により、もはや、空母を自由自在に東シナ海に展開できない、と認めたにひとしい。
　日本の防衛は戦後、米軍が圧倒的な強さを保ち、アジアの警察役をはたしてくれるという前提で成り立ってきた。なかでも「動く基地」である空母の存在は、米軍の強さの象徴ともいえた。 　こうした前提が崩れているとすれば、日本への影響も大きい。
　 「米軍は日本防衛への決意を示すため、空母を横須賀に配備してきた。だが、空母はもはや、中国軍の格好の標的になりかねない。これからは潜水艦など、目に見えづらい部隊を在日米軍の主力にすべきだ」。米軍戦略にかかわる元米政府高官からは、すでにこんな意見が出はじめている。
　在日米軍基地が危 険になっているという認識は、すでに日米両政府も抱いている。複数の日米両政府筋によると、その対策として、(1)米軍と自衛隊の基地共同使用を広げ、互 いの部隊の配置を分散させる(2)戦闘機の格納庫などの強度を高める(3)ミサイル防衛の連携を深める――などの案が検討されている。
　先の国会では、安全保障関連法が成立し、米軍などへの自衛隊の支援を拡充できることになった。日本はこの運用も含め、米側とじっくり、戦略をすり合わせるときにきている。

秋田浩之（あきた・ひろゆき） 1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。 　≫（日経新聞電子版）

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