●悪いことだらけでも上がる支持率 景気足踏み？後退局面必至！

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●悪いことだらけでも上がる支持率　景気足踏み？後退局面必至！

各種世論調査には、内閣支持率にばらつきがある。マスメディアの調査結果は、一律に、一定の方向で結果が出ている。多くの人は、そのマスメディアの調査結果を疑うことはあまりない。無論、その結果に疑惑の目を向けている人々もいるにはいるが、人数では、前者が圧倒的だ。これに、本質的に付和雷同する性格を持っている日本人なので、アナウンス効果とバンドワゴン効果が強く働くので、調査が捏造であろうとなかろうと、このようなマスメディアの調査結果が、世論の「空気」を作り上げていることは否定できない。

メディアリテラシーなど云う言葉だけが独り歩きしているだけで、その意義をマスメディアが丁寧に論じることもない。仮に、論じたとしても、チャンネルを変えられるのがオチ。それよりも清原和博の覚せい剤所持容疑逮捕の方が、断然興味深い。北朝鮮ミサイルでも大騒ぎだ。今度は沖縄上空通過じゃないのか？米軍基地の上を？いろんな噂がテレビから流れる。予算委員会が開かれているが、「安倍一強全弱」な国会の情勢を眺めていたら、どんな疑惑も“カエルの面に小便”なわけで、追及する野党議員の無力感ばかりが目立っている。

日銀黒田は、日経平均が559円下がっても、馬耳東風。あの程度のマイナス金利で不足であれば、次なるマイナスを繰り出すだろうと、講演で語る始末。嘘を言いはじめたら、最後まではご立派な日銀マンの姿勢ではあるが、そのことで、国民が塗炭の苦しみを味わうのだとすれば、立派な姿勢とも言っていられない。インフレにするぞ！と始まったアベノミクスと日銀異次元金融緩和、とうとう、GDPを実質マイナス成長に追い込み、国民の消費マインドを完全に冷えさせて、打つ手を見失っている。いや、初めらか無理を承知で、金融市場だけ動かせば、何らかの風が吹くんじゃないか程度の認識で行った経済政策、是正の方法など、初めからないのだ。

日本国民にとって、米大統領選もマスメデァが取り上げる程度には興味を示しているだろうが、清原和博には敵うまい（笑）。小さな選挙区での話だけだが、宗主国アメリカ様の世論は、一定の範囲で時代の方向性を示唆し、二大政党制から、四分五裂へと移行している様を見せている。最低でも、我が国の付和雷同精神に比べ、デモクラシー的である。まあ、日本人の付和雷同精神は、自然国家であり、島国である歴史的要因から派生した、呪文信仰から天皇制の発展の中で醸成された民族性でもあるだろうから、天皇制と家制度などの流れから、ピラミッド精神が長きに亘り優勢だったことを思うと、一概に、付和雷同精神（空気を読む）癖が抜けないのを咎めると云うのも、人情味に欠けるのだろう。

話がだいぶ逸れたが、宗主国では、今現在、四分五裂な状況であり、ブルームバーグ氏が無所属で出馬にでもなれば、一国でさえないような混迷を見せるだろう。クリントン女史の当選が一番怪しくなるが、共和党にも有力候補がいない。案外、バーニー・サンダース議員が生き残り、ウォール街消滅などと云う夢物語が見られたり、日本の米軍基地撤廃などと云う現象を見せてくれるかもしれない（笑）。その時、安倍や外務省の役人や日本会議の連中が、どのような振舞いに出るか、想像するだけでも愉しくなる。最近は、妄想をするくらいの愉しみしか、現実には残っていないと云う事だろう。民主党と連合と云う組織が、日本を本当は滅ぼしているのかもしれない。


 ≪　景気足踏み長期化　12月鉱工業生産、1.4％低下
　　消費支出も4.4％減
景気の足踏みが長引いている。経済産業省が29日発表した2015年12月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）速報値は前月比1.4％低下の96.5。中国・台湾向けスマートフォン（スマホ）部品の製造装置や電子部品の生産が落ち込んだ。12月の実質消費支出も前年同月比4.4％減った。 12月の生産指数は２カ月連続のマイナス。15業種のうち、11業種で低下した。電子部品・デバイスは3.5％低下、工作機械など汎用・生産用・業務用機械も2.9％低下した。中国経済の減速で輸出が低迷しているため。自動車など輸送機械も0.9％低下した。
　12月の出荷は1.7％低下、在庫は0.4％上昇した。需要低迷で出荷が伸びず在庫が積み上がる悪循環がみられる。
　今年１月の予測指数は7.6％上昇、２月は4.1％低下を見込んでいる。経産省は基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。
　 消費の動きも鈍い。総務省が29日発表した物価変動の影響を除いた実質の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比4.4％減の31万8254円だった。マイ ナスは４カ月連続だ。暖冬の影響が大きい。冬物衣料の不振で被服及び履物は16.8％減。ストーブ・温風ヒーターなども落ち込んだ。総務省は基調判断を 「弱い動きがみられる」に据え置いた。 　≫（日経新聞電子版）


つくづく考えてみれば、大企業正社員の給料や国家公務員の給料は上がっているようだが、それ以外の8割以上の人々の収入は年金生活者も含めて下がる一方だ。人手不足と騒がれているが、どの地域も見ても、大半の人々は、未だに、最低賃金で働かされている。当然、内需を牽引する消費が上向く筈がない。アメリカのように、日々、発展途上国民を供給する装置などないのだから、夢などに現を抜かす馬鹿はいない。返せる当てなく、新車を買う無知な国民層もいない。老後の不安で一杯の生活者は、老若男女がこぞって倹約に倹約を重ねる。GDPが伸びたら、そら見せかけの経済成長と云うことであり、中国のイカサマ経済指標と変わらない。

生活物資のインフレは、円安株高政策を止めない限り、今後も続くだろう。しかし、生活物資のインフレを凌駕する、国民の非消費運動は、誰に命じられることなく、更にその上を目指す。ゆえに、国家経済のトータルでは、インフレどころかデフレに向かう。しかし、それにしても、これだけ実態と異なる現実を認識して国家が政策を強行すればするほど、国家経済は疲弊、傷つくのだろう。このような、経済政策を、日本も世界も経験していないだけに、その最終結果がどのようなものになるのか、見当もつかない。安倍政権が実行できたことは、円安と株高だが、輸出大企業の決算上の数字を好くしただけで、欺瞞な金額を見せつけただけで、本来の伸びである数量は、減少させている。

極論だが、定常経済前提の国家経済を構築して良い時期に入っているのだろう。筆者などは、これに輪をかけて、グローバル世界から閉鎖国家的経済構想を持つべきところまで来ているのではないかと、先走る。早い話が、輸出入を完全に停止させた場合、日本人の生活は何処まで悲惨になるのか、そう云うシミュレーションを考える時代に突入しているように思える。荒唐無稽な考えのようだが、この極論から、現実論にブレーク・ダウンする道筋を考えても良い時代じゃないのかな、そんな風に思う今日この頃だ。

	ブラック・デモクラシー 民主主義の罠 (犀の教室)
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