世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか、逮捕の危険があるからだ!

2010年10月29日 | 日記

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小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか、逮捕の危険があるからだ!

筆者自身、小沢弁護団が二分化され、刑事訴訟は弘中弁護士、刑事訴訟以前は則定弁護士と云う分業がなされていると理解している。則定氏が総合プロデューサー的役回りをすることの是非は、ここでは言及しない。

 現時点では、東京第五検察審査会の「強制起訴」における検察官役の3名が粛々と選定されたわけだが、刑事訴訟に至ってからの、法廷闘争の条件、前哨戦として行政訴訟が一定の既定路線として行われたと考えていたのだが、弁護団が最高裁に“違法性を行政訴訟で争わせないとする決定は、憲法で保障された裁判を受ける権利などに違反する”として高裁の議決が違憲ということで「特別抗告」をした流れは、単なる法廷闘争の既定路線としては、若干違和感がある。

法廷闘争において、一般的手続上、“はてな?”と思う場合、相当の確率で裏がある事が多い。その裏で、最も考えられるのが臨時国会終了後の検察官役の弁護士による、陸山会捜査のやり直しと、小沢一郎の身柄拘束(逮捕)という荒行である。

このような荒唐無稽な無謀な振る舞いには“まさか!”と思うのが常識だが、この1年半に及ぶ、西松献金問題以降、小沢一郎に降りかかる、あらゆる火の粉、自民党、霞が関、検察、検察審査会、裁判所、マスコミの一連の非常識を目撃した筆者としては、“まさか!”にまで考えが及ぶわけである。

郷原氏のツイートでは、≪ アエラ最新号に『「小沢逮捕」はできる』と題する記事。中身は殆ど検察ベッタリだが、検審の起訴議決を受けて裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられることを指摘した意味は大きい。だから、無効な議決で弁護士を選任してはならない。 ≫とある。

アエラが内容は希薄だが、このような記事を書いた意図を考えておくべきだろう。「検察審査会ファッショ」が始まるかもしれないと警告乃至は宣言しているのかもしれない。現役検察官に嘱託し、家宅捜索も可能だし、逮捕も法律上可能だ。証拠の改竄等々、前田検事だけの得意技とは思えない。もっと細心の注意の下、改竄のプロが東京地検特捜部には存在すると考えるのが、今や常識だろう。

アエラが朝日新聞系列と云う事は、船橋洋一CIAが息を掛けるのも簡単な事で、検察内部のリーク情報なしに、この記事を書くことは無理だと推測する。東京第五検察審査会の第二回審査は行われなかったか、或いは第一回の審査員を居残らせ、補助弁護士の顔だけを変えた?のどちらかの疑惑が持ち上がる中、小沢一郎抹殺計画はトンデモナイ壮大なシナリオの書き手が居ると考えれば、逮捕拘禁もあり得ると云う事である。

勿論、このパノラマ・シナリオにCIAが関与している疑惑が強ければ強いほど、小沢一郎の身柄拘束という、前代未聞のクーデタ劇が起きる危険があると云う事だ。 検察審査会の強制起訴で、もう小沢の政治生命抹殺完結と思いきや、小沢は「真っ白」と徹底抗戦を決めている。民主党離党もしない、させられない。勿論、議員辞職などする風向きはゼロ。

政倫審への出席も「野党が俺の出席で、補正を通すのか?その保証は得たのか?本予算はどうするのだ?今度は本予算通過の為に参考人招致か?ふざけるな!生贄じゃないか、おい岡田、舐めんじゃねえぞ!」と小沢が言ったか言わないか判らないが、心境はそう云う事だろう。

つまり、壮大なシナリオを画策した勢力は並の勢力ではないと云う事実を小沢弁護団が明確に自覚した結果が、この最高裁への憲法違反だと云う「特別抗告」なのだと思う。このような法的ルーチンを踏む事で、最高裁が何処まで一連の小沢政治生命抹殺謀略に関与しているか、確認する手段なのだろう。 現実、小沢一郎の身柄を拘束すると云う前代未聞の逮捕状請求に、唯々諾々と応じる裁判官は命を張る事になる。検察官役の3人の弁護士も命を張る事になる。そう云う点で、確率は低いのだが、ゼロではない事を小沢一郎支持者は心しておかなければならない。

新たな強制捜査で、捏造疑惑を作り上げ、起訴することも大いにあり得る。水谷建設からの迂回贈収賄事件など何でもかんでも嫌疑を作るだけで良い。後は、腐れマスメディアが、腐れ国民を誘導する。これで、小沢政治生命抹殺は完了かもしれない。

そのような状況になっても、多くの国民が馬耳東風であるなら、二つの選択が我々にはある。一つは、日本国家の独立再生を30~50年先、宗主国米国が崩壊するまでじっと待つか、小沢を支持する与野党含めた数十人の議員達と言論人が先頭に立ち、草の根国民の一斉蜂起を企て、米国支配勢力の土台を揺さぶるかのどちらかだろう。

「10月24日の静かなるデモ」はその蜂起の見本でもある。そのウネリは必ず、米国の国際的立場を危うくする。その時になれば、シュプレヒコールの質も変わるだろう。「米軍は日本から出て行け!」「安保絶対反対!」という流れにならざるを得なくなる。このような流れは血が流れる、不幸な事だ、危険な流れだ。しかし、何時か通らなければならない独立国としての洗礼かもしれない。

 TPP交渉参加の閣議決定等々、菅民主党の隷米度は日増しに増している。食料自給率など40%から20%以下になることは必定のTPPだ。菅直人は、藪から棒に、重大なる国家政策を叫び出す。こりゃどういうメカニズムになっているのだろう。筆者には想像もつかない。法人税減税、諸費税増税、企業献金OKの決定にせよ、尖閣問題にせよ、完璧に狂っているか、確信的なのだ。もう一つあるとすれば、菅直人は脅迫、「囚われ人内閣総理大臣」と考える以外、埒外の政権になっている。事業仕分けなんて、暇つぶしはもうヤメロ!バカバカしい!おとなしい国民も怒り出すかもしれない。日本人ってのは、なかなか怒りに火がつかない民族だが、一旦火がつくと、「欲しがりません勝つまでは」の心理状態に陥りやすい民族であること、米国傀儡勢力は考えた方が良いぞ!


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