国内物価の安定こそ重要

日本の食糧自給率、１３年ぶり上昇し４０％(朝日新聞) - goo ニュース
食料自給率改善４０％　０７年度　コメ消費増、１３年ぶり上昇(西日本新聞) - goo ニュース

　かつては関税で国内物価の安定を量っていた。外国の生産物との価格差を補っていたのである。
　しかし世界貿易機関（ＷＴＯ）が関税撤廃を目指すのであれば、他に何かを考えなくてはいけない。
　単純に考えれば、商社や小売業に税金をかければいい、ということになる。特に小売りは国内産の価格に輸入品を近づけることで、税金を捻出することができる。
　このように消費税を上げる前にやれることはある。

食糧自給率と物価：イザ！
　現在は、海外の生産物が高くなって国内価格との均衡がとれてきたのであるのだが、これも注意が必要だ。
　日本の生産物において国内価格が安定しているのは、まだ需要がさほどではないからである。日本においては十分に満たされている状態であるからだ。不足していないのは、元々が過剰供給だったのである。
　それに引き替え外国において、特に輸出国の生産物の価格が高くなっているのは、その国の需要が高まっている・不足している、からなのである。
　日本で食糧自給率が多少上がったのは、輸出国との物価の差が縮まったことで、さらに安定したからである。
　物価さえ安定したら、日本の廃業した農家も息を吹き返し生産してくれるはずだ。「１５年度までに食料自給率を４５％まで回復させる目標」とは、可能である。

食糧不足の現実：イザ！
　「食料不足人口は７０カ国の途上国で０６年の８億４９００万人から０７年に９億８２００万人に増加」とは、1.15倍の増加であり、単純計算すれば08年には、11億2930万人、となってしまうということだ。
　ニュース記事では「食料不足人口は２０１７年までに１２億人に増加するとも予測」と書いているが、これは最悪を想定していないものである。
　また「アジアでは、人口の約２０％が食料不足に陥る」とのことだ。
　アジアという概念がチベットを境にしてインドを除外するものだと、中国、韓国、東南アジア諸国、日本、などがその範囲なのだが、それらがだいたい15億くらいだとするなら、およそ3億人が食糧不足に陥る、ということである。
　これにインドもアジアとして考えるなら、およそ5億人が食糧不足になるということだ。

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