一般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権の全面戦争の行方は…

　先月２９日、中国公安部は全国の公安機関を対象とするテレビ会議を開き、「賭博犯罪」に対する取り締まりの徹底を命じた。規模の大小を問わず、あらゆる形の賭博に対して「迅速かつ継続的な取り調べ」を行い、違反者に「厳罰」を与えることが公安部からの指示の骨子であった。

　それを受け、全国の公安警察は早速動き出した。江蘇省公安庁は「賭博禁止令」を公布した上、１月３０日から２月１３日までの２週間、「賭博犯罪」１１０２件を検挙し、５５６９人の違反者を処罰した。東北地方の遼寧省の場合、１月３０日から２月１０日までの１２日間、検挙した賭博犯罪は８９１件、処罰した違反者は２９５６人であった。

　安徽省の「賭博禁止令」もかなり厳しいものである。安徽省公安庁が制定した独自の「処罰基準」では、たとえ親族間や友人間の遊び半分の賭け事であっても、一度の賭け金が５００元（約８３００円）を超えていたら、「賭博犯罪」だとみなされて処罰の対象となるのである。陝西省寧陝県は「犯罪者」に対する厳しい取り締まりを進める一方、賭博を根こそぎにするため、県内２６軒のマージャン店を一斉に閉店させた。

　貴州省貴陽市では、「賭博犯罪」に対する「処罰基準」と実際の取り締まりは格別に苛烈なものである。同市雲岩区の場合、区公安局が独自に制定した「処罰基準」では一度の賭け金が１０元以上の賭け事はすべて「賭博犯罪」だと認定され、処罰の対象となる。「１０元」といえば、日本円にしてわずか１６０円余、中国でもお茶代程度の端銭である。この程度の賭け金で「賭博犯罪」だと認定されていたら、マージャン好きな貴陽市民の全員が「犯罪者」になってしまう。

　賭博に対するそれほどの厳しい取り締まりは、習近平政権になってからのことである。前述の公安部テレビ会議で披露された数字によると、２０１２年１１月の第１８回党大会（習政権が誕生した党大会）以来、全国で１７４万件の賭博犯罪が検挙され、約５９３万人が処罰された。政権の成立から５年あまり、毎年１００万人以上の人々が「賭博罪」で処罰されるとは、賭博に対する習政権の過酷な姿勢がうかがえる。習近平独裁体制が確立された昨年の第１９回党大会以降、賭博に対する取り締まりは厳しさの度合いをさらに増してきている。

　たとえば前述の貴州省では昨年１年間、「賭博犯罪」で処罰された人は約２万人、浙江省では「賭博罪」で刑事責任を追及された人が１万４千人であった。人口の多い広東省の場合、ただの１年間で、「賭博犯罪」で逮捕された人の数は何と、２２万人に上っている。

　それほどの大量逮捕はもはや「犯罪」に対する取り締まりでも何でもない。全国の「賭博民」に対する習政権の全面戦争の様相を呈している。しかも、昨年既にこのような過酷な取り締まりが実行されていたのに、今年に入ってから公安部はより一層の「取り締まりの徹底」を命じているから、習政権はこの全面戦争をどこまでも徹底的に展開していくつもりだ。

　かつての江沢民政権や胡錦濤政権時代、一般民衆の娯楽的な賭博などに対し、政権側はかなり寛容の姿勢を取っていた。民衆が娯楽や賭け事に没頭して政治への関心が薄まることは、政権にとってむしろ好都合だからである。

　しかし、習政権はどういうわけか賭博に対する峻烈な姿勢を打ち出し、娯楽的な賭博までを一掃の対象にした。それが結果的には政権に対する幅広い反発を呼び起こし、本来は反政権でもない一般の「賭博民」までを敵に回した。そんな下手なやり方では共産党の天下をいつまで維持できるのかと、習政権の前途を“案じて”いる。

憲法改正、与党の政治家に求められることは 石破茂氏の主張はもっともなのだが…

　２月１１日、北海道帯広市で自民党支援者らの会合が開催され、１月１７日に６５歳の誕生日を迎えて自民党事務局を退職し、８月に復帰する田村重信氏が講演した。田村氏は安全保障にも精通しているほか、党の事務方の立場から憲法改正を理論的に構築してきた。自民党の憲法や安全保障分野の「生き字引」ともいえる存在で、著書も少なくない。

　くしくも帯広では、立憲民主党の枝野幸男代表（５３）も同党所属衆院議員の会合で講演していた。

　枝野氏が「自衛隊を書き込むだけで何も変わらないというのは嘘だ。信用できないし、認めるわけにはいかない。安倍さんの大嘘をどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」などと述べ、９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する憲法改正に意欲を見せる安倍晋三首相（自民党総裁、６３）を痛烈に批判したことは、すでに報道された通りである。

　これに対し田村氏は講演で、安倍首相の憲法改正の目的などを力説した。

　「安倍首相がなぜ９条に自衛隊を明記したいと言われるのか。自衛隊を『憲法違反』だという学者たちがいるからだ。自衛隊が『憲法違反』と言われないようにするのが狙いだ」

　「戦後の日本や、日本人を信用できない人が憲法９条改正に反対する」

　合わせて、「憲法は国民が権力を縛るためのルールだ」とする枝野氏の憲法論も異論を唱えるように、こうも訴えた。

　「憲法とは、権力が暴走しないように発明された制御装置だけなのか。国民の生命・財産を守るためのものだ」

　田村氏によると、地方を回ると、地方議員を含めた自民党支持者でさえ安倍首相が目指す憲法改正の狙いを知らない人が結構いることを実感させられるという。

　「私の説明を聞いて、なぜ安倍首相がこのような憲法改正を目指すのかをわかってくれる。だから、可能な限り全国を回って説明しなきゃいけないのだと思う」

　自民党は、３月２５日の党大会で改憲案を発表する。目玉ともいえる９条関連について、党執行部は安倍首相が提案する内容で取りまとめようとしている。

　これに強く反発しているのが石破茂元幹事長（６１）だ。

　石破氏は平成２４年に野党・自民党が策定した憲法改正草案をベースにすべきだと主張していた。

　２４年の草案は、９条について（１）現行の２項を削除して自衛権があることを２項に記す（２）「９条の２」を新設して首相を最高指揮官とする「国防軍」の存在を明記する－というのが柱だ。

　石破氏はその後、「国防軍」が「自衛隊」の表記であっても容認する姿勢になった。しかし、現行２項は削除すべきだと言い続けている。

　９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、戦力の不保持と交戦権の否認を記している。石破氏は、２項を削除しないまま自衛隊の存在を明記すると、自衛隊の憲法上の存在が曖昧なままなってしまう、というのだ。緊急事態条項についても、詳細は省略するが党執行部の意向と異なる。

　石破氏の主張は確かに、いまの安倍首相の提案よりも筋が通っていることは間違いない、と言いたいところではある。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った２月の世論調査では、９条への自衛隊の明記の仕方について聞いたところ、安倍首相の提案を支持すると回答したのは２７・５％、２項を削除する案を支持するとの回答は２８・８％、「９条を変える必要はない」が４０・６％だった。自民党支持層でも、安倍首相の提案を支持するのが３６・９％、２項削除を支持するのが３８・７％とほぼ真っ二つに割れた。

　一方、憲法に自衛隊の存在を明記することの賛否を質問した１月の前回調査では、賛成が５８・０％、反対派３３・０％で、自民党支持層でみると賛成は７８・４％、反対派１６・４％だった。自衛隊を明記することについては過半数が支持しているのだ。

　まずは、とにもかくにも憲法改正を実現させる－。安倍首相にはそういう思いもある。安倍首相の今回の提案は、「加憲」を掲げる公明党の賛同を得るためであることは言うまでもない。日本維新の会などの支持も得られれば、憲法改正は現実味を増す。逆に、石破氏の主張に今の公明党が乗ることは決してない。ということは、２項を削除する案は衆参で必要な３分の２以上の賛成を得られず、国民投票にかけることすらできない。

　石破氏は、２月９日付の自身のブログで「マスコミは相も変わらず『安倍総裁の意向に沿った憲法改正推進本部幹部ＶＳ石破』的な報道しかしませんが、そのようなつまらないことで議論しているのではありません。担当記者諸兄姉は多少なりとも議論の内容を理解しているのでしょうが、上層部の判断であのような報道になるのでしょうか。とても情けなく、悲しい気持ちにさせられます」とメディア批判を展開した。しかし、自民党の自衛隊に関する対立構造はまさに「幹部ＶＳ石破」である。

　枝野氏は「草の根からの民主主義」を掲げているが、要はいわゆる「護憲派」を結集させて安倍首相提案の９条改正をつぶし、安倍政権を倒そうという狙いがある。石破氏も２月１１日放送のラジオ日本番組で、秋の自民党総裁選に関して「日本が独立主権国家なのかが問われている」として、９条を中心に論戦したい考えを示している。安倍首相と敵対していこうという考えにおいては枝野氏と変わらないのではないか。

　憲法についてはどの政治家にも一家言を持っている。しかし、７０年以上も微動だにしなかった憲法について、いよいよ改正に持ち込めるか、それともせっかくの改正の機運をつぶすのか－という時期にさしかかろうとしている。メディア批判も結構だが、石破氏はいよいよ憲法改正という結果を出すために行動するか、持論にこだわり続けるかの分かれ道に来ているようだ。

　安倍首相も、自らの案を世論に理解してもらい、憲法改正を国民運動的に盛り上げていく努力は欠かせない。３０年度予算案が成立したら全国行脚するとみられる。

　ところで、田村氏は復帰が８月となる理由について「約３カ月間、妻と旅行する」として日本を離れるそうだ。８月の永田町はどのような風景になっているのか。そして、田村氏が活躍できるような環境になっているか。

左派のどこが「リベラル」か

　政治記事を書くうえで、ずっと違和感を覚え、どうしてそう言うのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた言葉がある。それは「リベラル」である。本来は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことのはずだが、政界では明確に違う意味で使用されている。

迷える左翼の新看板

　「リベラル勢力結集の要として頑張りたい」

　「リベラル勢力の再結集をはかろう」

　これは、社民党の福島瑞穂元党首が昔から、好んで口にする言い回しである。だが、果たして福島氏は本当に「リベラル」なのだろうか。むしろ、端的に言えば「左翼」「左派」というのが本当だろう。

　いくら当人がリベラルを自称しているからといって、左翼のことをリベラルと言い換えるのは、新聞表記上の一種のごまかしではないかと思ってきた。

　こうした疑問について、ちょうど徳島文理大の八幡和郎教授が２６日に新著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の“偽リベラル”』を出版するというので聞いてみた。八幡氏の解説は明快である。

　「左翼であることをかつては胸を張って訴えていた人たちが、冷戦が終結したことで行き場を失い、今は『リベラル』という新しい看板を掲げている」

　少し古い話になるが、現在は立憲民主党国対委員長の辻元清美氏が、旧社会党出身の村山富市元首相にインタビューした内容をまとめた『そうじゃのう…』という本に、こんな一節がある。自民党の変化について語る部分である。

　「加藤（紘一）幹事長など自社さ派のメンバーを見れば、それはリベラルじゃね。（中略）やっぱり、中曽根さん（康弘元首相）とかああいう古い体質からは、抜けだしとる」

　この本の中で村山氏は「社会民主主義の流れをくむ、リベラルを結集した柱があってもいい」とも述べているが、社会民主主義と本来の意味のリベラル（自由主義的）は明らかに矛盾している。これは、やはり左派のことだろう。

矛盾した言葉で偽装

　リベラルとは、左派が自らを偽装する言葉であるようだ。自民党の山崎拓・元副総裁は「党にリベラルがいなくなった」と嘆いているが、左派がいるほうがおかしかったのではないか。

　大和大の岩田温専任講師の新著『「リベラル」という病　奇怪すぎる日本型反知性主義』をひもとくと、さらに辛辣だった。

　「日本でリベラルを自称する人たちには、顕著な特徴がある。それは、現実をみつめようとせず、愚かな観念論に固執することだ」

　「日本列島の中で『リベラル』たちは、他の世界のリベラルとは異なる独自の退化を続けた。（中略）特殊な退化を続ける日本の『リベラル』をガラパゴス左翼と呼ぶことにしたい」

若者は見抜いている

　もっとも、若い世代のリベラル観はまた異なるようである。１月１４日付本紙『新聞に喝！』欄で、ジャーナリストの門田隆将氏も紹介していた興味深いデータがある。読売新聞と早大の昨年夏の共同調査によると、１８～２９歳の若者は日本維新の会と自民党のほうがリベラルで、共産党や公明党は保守だと考えているのだという。

　憲法改正に前向きで柔軟な維新や自民がリベラルで、戦後体制を維持しようとする共産や公明が保守という見方は、かなり納得できる。ただいずれにしても、リベラルという用語は曖昧で難しい。今後も、できるだけ紙面で使わないよう心がけたい。

中国・韓国の高級ホテル、便器掃除のブラシでコップも洗う映像…危険なモラル破壊

　外国人観光客も多い中国と韓国の高級ホテルで、清掃員がトイレとコップを同じブラシで洗うなどの想像を絶する動画や映像が次々とあからさまになっている。観光産業は各国が経済活性化策として強化している分野だが、こうした映像のようにモラル破壊がさらに進行すれば、アジア地域のイメージダウンや外国人観光客の減少を引き起こしかねない。

中国で隠し撮り映像

　中国の黒竜江省ハルビンにある高級ホテルでは、客室を隠し撮りしたという動画がインターネット上に公開され、「ハルビン・ケンピンスキーホテル」の清掃員が同じブラシで便器やグラスを掃除しているとする姿が暴露された。

　世界展開する名の通った高級ホテルでも似たような客を欺く掃除が行われていたという。

　朝鮮日報（電子版）によると、「ＴＶ朝鮮」の番組が韓国・ソウル市内の５つ星ホテル３カ所の実態を報じ、ここでも衝撃的な映像が公開された。

　１泊１人当たり２～３万円するホテルだが、スポンジを手に持った清掃員は便器内の水を使って便器を清掃し、そのまま同じスポンジで客室内のコップを“洗った”というものだ。

　洗ったという手の動きとは正反対に、コップはひどく汚れ、場合によっては病気になりかねない菌などを付着させているという状況でもある。

宿泊客は思いもせず

　そして驚くべきことは、実態調査を実施した３つのホテルすべてで似たようなことが行われていたことだった。

　トイレを掃除したスポンジやブラシで、客室内のグラスやコップを“ゴシゴシ”と洗われていることを予測して宿泊する客がいるだろうか。

　清掃員はそうした利用客が疑いもなく“きれい”だと信じて客室を使用している状況を利用し、自身の仕事の手を抜いているといえる。

　しかも、その行為が楽に仕事を済ませようという次元の問題ではなく、宿泊客を危険にさらす行為であることに気付いていないのか、罪悪感を感じないのか、モラル破壊の恐ろしさを浮き彫りにしている。

構造的な問題？

　韓国は平昌五輪を開催し、観光は重要産業の一つであるはずだが、同番組の調査結果から類推すれば、他のホテルでも似たようなことが行われているかもしれない。

　高級ホテルは豪華な内装や質の高い接客サービスというイメージが強いが、トイレやコップの掃除という見えにくいところで蛮行が繰り広げられているようだ。

　報道によると、基本給への上乗せを目指して多くの部屋を掃除するため、１部屋当たりの清掃時間を短縮する傾向があるという。

　中国や韓国のホテルで起きているとされるモラル破壊が社会の構造的な問題なのかは不明だが、観光客側も自身で防衛策を講じる必要がありそうだ。