韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を

　人は見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞かない。そして思い込みや先入観にとらわれると、なかなかそこから抜け出すことはできない。さらにいったん口にしたことは、なかなか取り消せない－。これは国にも当てはまる。

　安倍晋三首相が９日、韓国を訪問して文在寅大統領と会談するのを前に、日韓間でもう３０年近くも延々とわだかまっている慰安婦問題の実態について改めて考えた。会談で首相は当然ながら、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を迫るが、こうも話がかみ合わずにきたのはなぜか。

　韓国・東亜大の崔吉城教授の著書『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実』を読み、その一端がうかがい知れた。先の大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所の帳場で働いていた朝鮮人男性の日記２年分（１９４３～４４年分）を、丹念に読み解いた内容である。同書によると、この日記には日本軍による慰安婦の強制連行など一切出てこない。崔氏は淡々と「日記には、そうした『強制連行』につながるような言葉すらない」と指摘している。

　ところが韓国では、日記は「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料だ」とされ、「軍や警察による強制連行があった」ことの確証であるとの意見が強いのだという。崔氏はこう明言する。

　「慰安婦から見る慰安業は、営業、商売であった。つまり、売春業の出稼ぎであった」

　「この日記をもって、日本軍が強く関与したと主張するのは、逆に言えば、この日記を客観的に読んでいないからだ」

　「本日記で見る限り、慰安婦ないし売春婦は、強制連行されてきたとは言えない」

　なぜそんな日記が、韓国では強制連行の証拠として扱われているのか。特に最初から結論を決めてかかり、異論に耳を貸さない傾向がある者には、客観的事実は二の次なのだろう。

　文氏は１月１０日の記者会見で、日韓合意の再交渉や破棄はしないと述べつつ、日本にしつこく真実を認めることや謝罪を求めた。だが、自分たちの「偏見」や「妄想」の類いを「真実」と混同してもらいたくない。

　文氏側は日韓合意について、韓国国内向けには「間違った結び目」と批判する一方で、日本政府に対しては「もう忘れて、未来志向の協力をしよう」との姿勢を示しているという。

　なし崩し的に合意をなかったことにしたい文氏に対し、安倍首相としては「そうは問屋が卸さない」というところか。１月２３日の産経新聞のインタビューではこう強調していた。

　「国と国の合意を守って実行していくことは、普遍的な原則だ。この原則が崩されれば、国と国の約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになるだろう。それを文氏に直接伝える」

　実定法や国際約束より、国民感情を優先させる国との交際は面倒である。そうではあるが、日本も時には韓国のしつこさをまねて、合意履行を要求し続けることも必要なのだろう。

「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。特に中国は２０１５年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、１９８９年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。ユネスコの政治利用を回避する昨年１０月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。

　「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。

　日本政府は日中韓の民間団体などが２０１７年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。

　制度改革の具体的内容は現在も協議中だが、昨年１０月にユネスコ執行委員会でまとめられた「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議は、その直後に行われた２０１７年分の審査にも影響し、慰安婦関連資料の登録は見送られた。

　外務省関係者によると、制度改革が進めば慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断した韓国政府は当時、決議を通すことに消極的だった。一方、執行委員会のメンバー国である中国は表向き、「日本は（ユネスコ分担金の留保などで）干渉するべきではない」と日本を牽制しつつも、決議を支持した。

　国連筋は「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに中国自身も打つ手がなくなる」と決議を支持した背景を分析する。

　実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を２０１９年の審査に申請する動きをみせていた。

　ロシアも中国と同様、世界の記憶に登録されることを可としない歴史がある。２０１５年にソ連時代のシベリア抑留資料が登録された際は、露政府が「政治利用」と反発した。日本政府はその際、資料を申請した京都府舞鶴市が姉妹都市のロシア・ナホトカ市の同意を得ている点を指摘し、「南京大虐殺文書」とは性質が異なることを強調した。

　世界の記憶をめぐっては、かつてソ連に併合されていたバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）で起きたシベリアへの強制移住に関する資料を登録する動きもあるといい、ロシアにとってもユネスコの制度改善は利害が一致するところとなっている。

　外務省関係者は「昨年１０月の決議で局面は変わった」と話し、制度改善に向けた機運が高まっていることを強調する。決議に消極的だった韓国でさえ、「ここに来てそういった動きをみせれば、孤立しかねない」状況だという。

　さらに、制度改善に関してリーダーシップを示さなかった親中派のブルガリア元外相、ボコバ前事務局長（６５）が任期を終え、新事務局長にフランス元文化相のアズレ氏（４５）が昨年１０月に選任されたことも制度改善には追い風だ。

　日本政府は事務局長選挙に際してアズレ氏を支持したが、支持にあたっては「制度改善が不可欠」との日本の立場を念入りに伝え、アズレ氏は脱政治化に向けた強い意欲をみせているという。

　今年４月に開かれるユネスコ執行委員会で、制度改善に向けた「行動計画」の事務局案が示される予定だが、ここでアズレ氏がどのような提案をするかが、当面の焦点になりそうだ。

　世界の記憶　世界的に重要な文書、写真などの記録物を保存し、多くの人がアクセスできるようにすることを目的に、ユネスコが１９９２年に設立した制度。２年に１回審査が行われ、これまでフランスの「人権宣言」原本など４００件以上が登録されている。日本では炭坑絵師だった山本作兵衛（１８９２～１９８４年）の炭坑記録画などがある。ユネスコの「世界遺産」が加盟国の合意で決まるのに対し、世界の記憶は文書管理の専門家による諮問委員会が審査した上で、事務局長が追認する形を取るため、審査が不透明などと問題点が指摘されてきた。

　天安門事件　１９８９年６月に中国・北京の天安門広場で起こった民主化運動を中国人民解放軍が武力弾圧した事件。中国当局は天安門事件の死者数を３１９人としているが、少なくとも１万人に上ると推計している英国の公文書もあり、正確な人数は不明。

　シベリア強制移住　スターリン時代のソ連が１９４０年６月にバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に侵攻し、同年８月に併合した。これに伴いバルト三国の多くの人々がシベリアに強制的に移住させられた一方、ソ連はバルト三国にロシア系住民を移住させた。