https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227/1
新潟県知事に当選した花角氏は大阪航空局長時代、大阪音大に売るため森友の土地の土壌汚染調査をし、ゴミがトラック25台程度の事を知っている。もちろん職員も知っていたはず。そのゴミは中道組が土壌改良工事を行い、国は籠池氏に1億3.200万円の有益費を支払っている。「またゴミが出ました」などと言ってきたら普通は「お前らが勝手に工事して請求金額を支払い済なのに、今さら何を言っているんだ」で終わる話。 なのになぜ http://blogos.com/article/302226/
確か報道ステーションでも担当が外されたばかり
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html
マスコミは会社を潰される前に忖度・斟酌
これがもう3年続く。
白内障と緑内障の手術をして今日退院
医療は進歩しているなあーと実感
白内障は約10分位、緑内障は30分位
白内障は主に加齢によるとされている、水晶体を取り除き人工レンズを入れる
緑内障は治らない、進行を防止するだけ、そのため眼圧を下げる。最初は点眼薬で治療。進行したら手術。
私はかなり進行してしまったので「繊維柱帯切開術」を行た。
手術の前日、担当医ではなく３０才代と思われる執刀医が診察。スニーカー・ジーンズ・ティシャツに白衣を羽織っての診察。私の事を15分程診察しただけ、オイオイ大丈夫かと不安がよぎった。・・・・・・しかし手際がよい・恐らく成功。
退院（本日）の前に診察、60代と思われる医師が眼圧測定。若い医師が10秒ほどで終わらせる作業を30秒ほどかけ、しかも何やら目の表面がいつもと違う、やはり機器を扱う作業はパソコンにしろ若い世代にバトンタッチ。
2年ほど前からディスプレイに黒い「しみ」のような物が現れだんだん大きくなってきた、5年保証も半年ほどで切れる為購入したJoshin電気に持ち込んだ。しかし これは強く押したり・硬いものが当たったりした時に現れる現象でパソコンが悪いわけでなく、取り扱いが悪いのだから対象外と言われた。なるほどメーカー保証の一年以内なら無条件で直してくれるが、5年保証は保険会社が勝手にやっていることだから色々理由を付け受け付けない仕組み。次回からは入らない。
恐らく修理すれば5万では済まないだろうから修理にも出さず、あきらめることに。これで日本製パソコン3台（NEC・東芝・Fujitsu)がディスプレイトラブルになった。日本の製造業が中国や韓国に負けることに納得。
NETを探してみると
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=21784893/
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1342327533
目の手術で一週間入院予定 そこでパソコンを修理することに
PC-8800から６台目に当たるパソコン、ディスプレイに大きな黒点が出る、５年保障で無償修理へ。
前のパソコン（東芝）、その前のパソコン（NEC）もディスプレイがダメになったので５年保証に入った
日本の製造業は弱くなったものだ、パソコン世界一は中国のレノボで、IBM・NEC・Fujitsuも傘下に入った
追記：
ジョウシン電気によればパソコン自体が悪いわけでは無く、使い方が悪いので5年保証の対象外
今のマスコミは政治の話題は恐ろしくて扱えない。
https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/1028499475822596096
西尾幹二も
https://twitter.com/armourhigeraru/status/1020359131545329664
憲法改正は安倍総理を利用しないと実現できない、歴史上最低でも戦後最悪でも今の総理大臣を利用しないと実現できないと考えている人間がいる。 三選されたら間違いなくまたリーマンショックがやってくる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000620-san-eurp
削除されるかもしれないのでコピペ
【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。
同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた４３年８月の「ケベック協定」に基づく。
英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、４５年７月１日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」（米国が日本に原爆を使用する作戦）に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同２日付で公式覚書とした。
同４日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。
また別のファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、７月２４日のポツダム会談でチャーチルは、４４年９月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。
トルーマンは翌２５日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果８月６日、人類史上初のウラン原爆が広島に、９日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。
３０年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、４０年にウラン２３５単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。４１年１０月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、４２年８月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。
さらにファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、チャーチルが４４年９月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、２人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌１０月、米国は原爆投下の最終準備に入った。
NHKは予算を握られている。民放は安倍応援団が局やスポンサーに嫌がらせ電話作戦。メディア首脳は安倍首相におごってもらっているから忖度・斟酌。
安倍首相は「辞めろコール」ではなく堂々と辞められるのに、三選して又3年間「戦後最悪総理」を続けたいらしい。
