「教育再生実行会議」は、2 月26 日、「いじめ問題への対応について」（第１次提言）を安倍首相に提出しました。第1 次提言では、
①道徳教育の抜本的充実や教科化の検討
②いじめに向き合う体制の整備
③体罰禁止の徹底
などが打ち出され、同日の会議では安倍首相が
「これらの課題に対し、スピード感を持って取り組むよう下村大臣に指示をしたい」
と表明しています。
第1 次提言は、
「先の安倍内閣において改正された教育基本法の理念が十分に実現しておらず、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ…」
と述べるなど、長年にわたる自民党政治と改悪教育基本法も背景にした「競争と管理」の教育政策がもたらしている子どもたちと教育の困難に向き合おうとしない現状認識を前提にしています。
そのうえで、
「…『いじめは絶対に許されない』『いじめは卑怯な行為である』との意識を日本全体で共有し…」
と強調し、上記のような「対策」を打ち出しています。
「各学校で子どもたちがいじめについて自ら考え、話し合いにとりくみ」
などの言葉をちりばめながらも、子どもに規範意識を教え込み、
「毅然とした指導」
のもとで徹底的な管理・統制を強めることが強調されています。
ここには、全教が指摘しているような
「子どもと教育の力で問題を克服する」
という子ども観や教育観はありません。
