生活保護費の大幅カットを盛り込んだ２０１３年度予算を成立させた安倍内閣は、生活保護法改定案と「生活困窮者自立支援」法案を国会に提出しました。
提出された案は、憲法２５条が保障する国民の生存権の“セイフティネット”を切り裂くものとなっています。生活に困った人をとにかく救うという現行法の仕組みが根底から覆される前代未聞の異常な法案です。<o:p></o:p>
２０１３年度予算で、生活保護受給者の食費・光熱費などにあてられる生活扶助費の過去最大の削減をおこないました。今年８月から３年かけて総額７４０億円の生活扶助費を削減する計画が、始まります。月２万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。
生活保護費は、公立学校の就学援助の基準になっていますので、生活保護家庭でなくても就学援助を受給している多くの家庭に大きな影響が出る可能性があります。
生活扶助費の削減に伴って就学援助費が見直され、削減されると修学旅行費を払えなくて参加できない、給食費を支払えないという家庭が増える恐れがあります。
さらに安倍政権は改悪法案を国会に提出しました。今は、は本人や家族らが口頭で申請することも認めているのに、改悪案は預金通帳などの書類提出を必要としたのです。配偶者からのＤＶから逃げて着の身着のままに助けを求めてきた被害者の申請ができなくなる可能性があります。<o:p></o:p>
