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「軍事的措置」 を米に警告したロシア、プーチン氏指揮でミサイル演習実施へ
2022/02/19 00:01
【ワシントン＝蒔田一彦、モスクワ＝田村雄】米国務省は１７日、ブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が来週、欧州で会談するとの見通しを明らかにした。ロシアは１７日、米国に伝達した文書で、侵攻の懸念が続くウクライナ周辺に集結させている部隊の完全撤収に応じない姿勢を示した。米露外相は直接会談で情勢の緊張緩和に向けた道筋を探ることとなる。
外相会談は、ロシアからの文書伝達を受けたブリンケン氏が、「軍事衝突に至ることなく危機を解決する方策を議論するため」として、ラブロフ氏に書簡で開催を要請した。米国務省のネッド・プライス報道官によると、要請に対して露側から「来週後半の開催」の打診があり、米側はウクライナに侵攻しないことを条件に受け入れたという。
オースティン米国防長官は１８日、セルゲイ・ショイグ露国防相と電話会談し、事態の沈静化と露軍部隊の撤収を改めて求め、外交的な解決を訴えた。ブリンケン氏は、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みでの協議も呼びかけている。週明け以降、ロシアと米欧との協議が再び活発化する見通しだ。
露外務省が伝達した文書は、米国が露側の「安全の保証」の要求に対して示した書面回答への返答となる。ウクライナを含む旧ソ連構成国へのＮＡＴＯ不拡大など「根本的な要求」に応じる用意を米国が示さなければ、「軍事技術的な措置」で対抗すると警告した。また、米国などが撤収を要求している露軍部隊の集結については、「ロシア領土内での部隊派遣は米国の利益に直結しない」と正当性を強調した。ロシアにはウクライナ侵攻の「計画はない」とも主張した。
文書では、ロシアにとって「根本的な要求」として、ＮＡＴＯ非加盟の旧ソ連構成国での米軍の活動禁止とＮＡＴＯの軍備配置を東方拡大前に戻すことも挙げた。１月下旬の米国の書面回答では「無視された」と批判し、受け入れを迫った。
プーチン政権は軍事力を誇示して揺さぶりをかける姿勢を強める。タス通信などによると、露国防省は１８日、プーチン露大統領の指揮下で１９日に弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射演習を実施すると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220218-OYT1T50352/
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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