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宮城県が復興計画案
「特区で水産業振興」「全戸に太陽光発電」
2011/6/3 23:44
宮城県は３日、東日本大震災の復興に向けた基本理念や重点的な取り組みをまとめた復興計画案（１次案）を公表した。特区を活用した水産業の振興や、復興住宅の全戸に太陽光発電を備えるエコタウン構想などを目玉事業として挙げた。
同日、都内で開いた有識者による「宮城県震災復興会議」（小宮山宏議長）に提示した。各委員の意見を踏まえて、７月中旬に第２次案を提示する予定だ。
計画は2011年度から20年度までの10年間。震災復旧にとどめず、少子高齢化をはじめとする「諸問題を解決する先進的な地域づくり」を目指す。
水産業の復興をめぐっては、漁協以外に民間からの参入を認める「水産業復興特区」を創設。すべてが被災した142の漁港は３分の１程度に再編・集約したうえで、中核拠点から優先的に復旧させる。地盤沈下で原状回復が困難な農地については国が土地を買い上げ、緑地や公園を整備する。
エコタウン構想では太陽光発電やバイオマス発電を導入してエネルギー供給源を増やすことが柱。復興住宅は全戸に太陽光発電を設置し、自家発電の余った電力は電気自動車に活用する。企業振興では環境負荷の低いエネルギーや環境、医療分野の企業を積極的に誘致する。
記者会見した宮城県の村井嘉浩知事は「一日も早く財源を確保できるよう国に働きかけたい」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E1EA8DE2E1E2E4E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
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