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新潟市、農業・雇用で戦略特区に ６次産業化・創業支援拡充
2014/3/29 0:27 記事保存
政府は28日、国家戦略特区諮問会議を開催し、新潟市を農業と雇用分野での国家戦略特区に指定した。農業の経営規模の拡大や６次産業化を進め、農産物や食品の付加価値を高める。農業分野のベンチャーの創業支援も拡充する。新潟市は政府と協議しながら、夏をめどに地域計画を決める。
国家戦略特区に指定され、握手をかわす
篠田新潟市長(左)と池田新潟経済同友会筆頭代表幹事
篠田昭新潟市長は28日夜、市内で記者会見し「選んでもらえたことに感謝したい」と述べた。同席した池田弘新潟経済同友会筆頭代表幹事は「枠組みは行政が作るが、プレーヤーは経済人。大きなビジネスチャンスだ」と言葉に力を込めた。新潟市が2013年９月に国に提出した特区の提案は、新潟経済同友会と共同で作った。
泉田裕彦新潟県知事も「農業の６次産業化や食関連産業全体の発展に向けて意義があると受け止めている」とコメントした。
28日の諮問会議では、農地の集約・集積、農業者の経営基盤の強化などの規制改革事項が盛り込まれた。農業の経営規模拡大を後押しする一方、参入障壁を引き下げる。
健康増進に役立ちそうな加工食品を消費者に知らせる市独自の認証制度の創設・活用も追加提案したところ、採用された。新藤義孝総務相は28日の記者会見で、新潟市の指定について「追加の提案で高いレベルの規制改革が示された」と評価した。
ただ、特区指定で挙げられた項目の規制緩和がどこまで進むのか、未知数の部分も多い。
これまで土地の登録や移転に伴う事務作業も担っていた農業委員会は、農地のあっせんに集中することになる。しかし、新たに参入する企業を警戒する農家もある。「祭りを含め、地域作りや伝統を企業が担えるのか」（秋葉区のある農家）
農家が農地で取れた作物を調理して提供できるようにする事項については、工夫が必要との声もある。
現行の規制では農地に農業目的以外の施設を設けることができない。今後は水道、電気、通信インフラを整えることができる可能性がある。
「作物をその場で調理して提供するだけでは厳しい。自分で作ったものを自分で食べられるなど、多様な顧客を引き付ける仕組みが必要だ」。27日に市が開催した特区に関する識者会議で、食の新潟国際賞財団の与田一憲常務理事は力説した。
新潟市の提案は一部のみ 実際の運用焦点に
国家戦略特区は自治体などの提案を参考に、国が方針をトップダウンで決めた。新潟市の提案については、農業・食品産業の拠点化を目指すニューフードバレー構想と創業支援の分野が一部認められた。これ以外に、日本海側の防災拠点化なども求めてきたが、今回の規制緩和項目には盛り込まれていない。
実際の運用に必要なルールの詳細は、今後国と自治体、民間事業者で構成する国家戦略特区会議で議論する。市が実現したい政策をどれだけ追加緩和項目に盛り込めるかも焦点になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69033270Y4A320C1L21000/
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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