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ＥＵ、難民送還で合意 トルコ要求に大幅譲歩
2016年3月9日 朝刊
【ロンドン＝小嶋麻友美】欧州への難民流入をめぐる八日の欧州連合（ＥＵ）とトルコの首脳会議は、今後ギリシャに到達する難民ら全員をトルコに送還し、代わりにトルコ国内から直接、シリア難民をＥＵに受け入れることで大筋合意。「欧州に不法移民が押し寄せる日々は終わりだ」（トゥスクＥＵ大統領）と、昨年来の難民危機に終止符を打つ決定策だと強調する。ただ、人権の観点や実効性などに課題は多く、加盟二十八カ国とトルコが具体策で最終合意するまで協議は曲折しそうだ。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、経済目的の不法移民だけでなく、密航船でギリシャに渡った全員をトルコ側に送り返すとの大胆な案は、ドイツとトルコが筋書きした。年初以降も一日二千人がギリシャに押し寄せる中、ＥＵは、さらに密航が増える春を前に、効果的な抑止策を打ち出す必要があった。
経済移民らが欧州に押し寄せるのを防ぎ、シリア難民らが密航業者を介さず欧州各国で難民申請する道を開くことにもなり、トルコのダウトオール首相は「難民を救い、難民の状況を不当に利用する人を抑止できる」と胸を張った。
見返りに、ＥＵはトルコへの支援費を六十億ユーロ（約七千四百億円）に倍増。ＥＵビザの自由化を六月末に早め、トルコのＥＵ加盟協議も加速させることも盛り込むなど、トルコの要求をのんで大きく譲歩した。
ただ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、トルコ国内に避難する約二百七十万人のシリア難民らについて「劣悪な環境に置かれている」と人権状況を疑問視。国連難民高等弁務官事務所の報道官も八日、一斉送還には、国際法にかなう安全措置が必要だと懸念を示した。
ＥＵへの受け入れをシリア難民に限ることは、アフガニスタンやイラクなどの出身で、真に保護が必要な人を除外する懸念もある。昨年、加盟国で計十六万人の受け入れを決めたが、実際に移住したのは七百人程度にとどまる。難民受け入れ自体に否定的な東欧などが、さらなる配分に応じるかも見通せない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016030902000136.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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