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トヨタ自動車の新美篤志副社長は24日、年間の設備投資額が今後5年程度は現行の年7000億円程度の水準が続くとの見通しを、名古屋市内で開いた説明会で明らかにした。
トヨタの今年度の設備投資額の見通しは6700億円で、リーマン・ショック前の年間1兆4000億~5000億円の半分以下に落ち込んでいる。
新美副社長は「7000億円弱の資金でも、以前と同じ効果を出していきたい」と述べ、生産性向上により設備投資を抑制できるとの認識を示した。トヨタは既に、国内外の工場での金型軽量化によるコスト低減や、新しい塗料の活用による塗装ラインの短縮などを進めている。
生産性向上に伴い余剰人員が発生する恐れがあるが、新美副社長は「退職などによる自然減で対応する」とし、今後は次世代車向けの新しい部品の内製化により仕事を確保するなどして、現在の社員の雇用は守っていく姿勢を示した。【工藤昭久】
毎日新聞 2010年12月24日 20時15分(最終更新 12月24日 22時07分)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/12/24/20101225k0000m020074000c.html
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