政権は教育への不当な介入までやるの！？だれの指示？

　安倍自公政権下で次々に出る不正や疑惑。とうとう学校教育への国家（文科省）の介入という事態にまで至りました。
　報道によると前川前事務次官の名古屋市内の中学校における公開授業にたいして次のようなことを要求しました。
　
　①なぜ前川氏を呼んだのか経過の説明

　②天下り人事などで辞職した人と知ってか、など個人を誹謗する内容を付しての質問

　③話した録音や議事録の提出

　これに対して文章による返事をしたところ、返事に不満だったのでしょう、再度の問い合わせをしました。

　これらの要求は異例とされていますが、異例どころではなく、憲法や教育基本法に違反する国家による教育介入です。

　戦前の憲法のもとの国家主義教育では、教育勅語に基づく統制が隅々まで行き渡り、学校や教師の自由な教育を許しませんでした。その結果、個人の権利を奪い、国家に忠実な国民を育て戦争にかりたてたのでした。

　その反省に立って今の憲法があり、思想信条の自由や言論の自由などの基本的人権が認められ、教育基本法でも「教育は不当な支配に服することなく・・・」と教育行政による圧力を禁じ、教育行政は条件整備に限定して進めることとしているのです。

　今回の場合には①から③まですべて不当なことですが、特に、録音記録の提出までもとめるという異常な圧力です。明らかに検閲などにも該当するもので表現の自由の侵害ですし、「不当な支配」の最たるものです。

　幸い学校長と市教委の英断によって提出を拒み、人物等についても適切な対応をしているようです。

　文科省への野党の聞き取りにたいして、担当官が法令に準じている、不当とは思わない主旨の発言をしていました。また林大臣も同様な趣旨の発言の上、表現に気をつけるようにという注意をした程度で、「不当な介入」を認めませんでした。
　
　しかし、担当官は、外部からの問い合わせに応じて、このような行動に出たことを漏らしました。これは官邸からと考えるのが普通でしょう。担当の役人たちも人権感覚や教育行政の担い手としての自負はないのでしょうか。出世が一番、黙って従っている方が得策というのでしょうか。

　
　安倍政権の持っている強権的な雰囲気や差別的な雰囲気があふれていますが、とうとう国民の見える形でこのように出てくるほどになったのですね。
　財務省のウソ、加計学園の疑惑、森友問題の改ざんなど、数知れない安倍政権の独断、数にものを言わせるやり方が明らかになって来ました。
　
　文科省は謝罪も撤回もしていませんから、今後各学校で自由な活動や外部の人を招致しての教育活動に大きなブレーキになることは明らかでしょう。学校では、委縮せずに積極的に取り組んでほしいのですが・・・・。

　文科省が掲げる「開かれた学校教育」とか［グローバル時代にふさわしい学校教育］などというスローガンとはかけ離れて、先進国では考えられない道徳の教科化と評価などにもみられる「国家主義的な統制教育」を進めている実態が多くの国民にも明らかになった問題でした。

　ここでも、だれが指示して圧力をかけさせたのか、これから明らかにしてほしいものです。