日本のメディア規制は世界の中でも断トツ！＝気づかないうちに政府広報を視聴？

　皆さんは日本のＴＶは政府の規制を受けないで報道していると思いますか？
権力者がメディアを規制したり、直接管轄したがるのは当然ですが、そのことがなかなか見えにくいことがあります。中国のように露骨にやれば気づきやすいのかもしれませんが日本の場合には特に巧妙なようですよ。それでも気を付けていれば時々表面に出て多くの人の目にも明らかになるということがあります。

　例えば、高市元総務大臣が「免許停止もありうる」などと民放の政府批判をけん制した事件、ＮＨＫの籾井元会長が「政府が右と言ったものを左と言えない」発言でＮＨＫが政府の意向を受けて報道することを公言した事件などが記憶に新しいのではないでしょうか。　

　2015年安保法制の強行採決をめぐる政府の報道規制が進む中、民放ではテレビ朝日の古館伊知郎氏、ＴＢＳでは岸井成格氏などのキャスターが姿をけし、ＮＨＫでは時の課題を積極的に取り上げて評判のよかった国谷裕子氏キャスターが降板させられました。
これらはおかしいことが進んでいるという程度の認識で済ましていましたが、その後の各局の報道姿勢を見るとどうでしょうか。
　　　　
　＊メディアの権力癒着
　ＮＨＫについては人事面でも官邸の意向を酌んだ人物を復帰させるなどして批判を呼んでいるし、ＮＨＫ、民放を問わずに政府批判ということを放棄した報道番組が目立つのではないでしょうか。
　メデイアの幹部との会食を続けるという癒着ぶりも続いているようですし、お笑い芸能人を多用して番組全体がバラエテー化（娯楽化）していると言われます。
　　　
　＊一斉にすすむ娯楽化でＴＶ離れさえ生む事態も
　ＴＶが好きな高齢者のお茶飲み話でさえ、「番組の中で自分たちの仲間同士でさわいでいる」とか、「トランプが来た時にも、ゴルフだとか何を食べたとかということばかり放送して、なぜ国賓できたのかなど肝心なことが分からない」とか、「年金であんなに問題になっているのに、途中から政府の見解を伝える内容に変わってきている」等々のＴＶへの不満が良く出されます。
　揚句には、「最近は芸能人のげらげらという笑いばかりが耳に残ってしまっている」とＴＶ離れしていると話す人もいます。
確かに、芸能人たちにクイズやグルメ番組など安っぽく金もかからずにできるものが多くなっています。それに政府に目をつけられないようにという自主規制でしょうか、じっくりと取材して継続して伝えるような見ごたえのある番組が本当に減って来ています。どの局も似てしまっています。　ＮＨＫは民放と間違うほどにバラエテー化（娯楽化）してしまっているし、視聴者を愚民扱いしているのではと思うことがありませんか。
　　　　　　
　＊政府管理の日本のメディアの異常さ　
　知人からＮＨＫが政府の広報機関でなく公正な報道機関になったら視聴料を払うということを聞きました。何のことかと、調べると日本のように政府が思い通りにメデイアを操作できるような今の仕組みは、民主国家では異常だということでした。普通はなかなかそんなことには気づかずに、「ＮＨＫが言っているのだから」とか、「ＴＶが言っているのだから」と信じてしまいがちです。

　ところが、日本のように政府が管理している国は、「中国」「北朝鮮」「ロシア」ぐらいしかないと言うではありませんか。いずれも独裁的な国だと日本人が思っていて、メディアも当然操作されていると思っている国ではないでしょうか。
　そして当の日本もその中に含まれるのに、「政府の管理」を受けないで自由に報道されていると思っている日本人が多いのではないでしょうか。もしそうだとすれば、いかに日本では、それと気づかないように巧妙に「スマート」に操作されているかということではないでしょうか。ここでいうスマートはかっこよく見えるが実は「抜け目がない・ずるい」という意味ですが。
　　　　
　＊権力の介入を防ぐ仕組みの民主主義国
　それでは政府管理している日本や中国、北朝鮮、ロシアなど特殊な国とは違う多くの民主主義国では放送と権力の関係はどうなっているのでしょうか。
　それは、「政府のメディアへの介入を防ぐために、第三者機関」を設置することで、民主主義国では当たり前の事でした。アメリカ、フランス、イギリス、韓国などそれぞれ政府から独立した機関があり、政府が容易には介入できない仕組みになっているといいます。報道機関の本来の役目である権力を批判して国民に真実を伝えることが可能になっているので、権力との緊張関係が維持されているようです。
　日本では、他国ではメディアの自殺行為ともいわれる、首相とメディア幹部の会食会などが日常的に行われ、かつ政府の管理という現状で、正しいことが報道されると考えるのはおかしいですね。
　　　　　　　
　＊国連からも勧告される日本のメディア規制
　2017年国連の人権委員会は日本に対して「放送の公平を理由にして政府が介入しないよう」勧告していますが、政府はそれに従おうとしないのでさらに懸念が表明されていることを2019年6月6日の朝日新聞が伝えています。
　ＥＵでは「メディアの独立性を保証し、それに違反する法律の制定」をさせないようにしているそうです。
　　　　　　　
　＊まともなメディアをめざす野党の共通政策に期待
　野党共闘の共通政策で「メディアの監督を総務省から切り離し、第三者機関にうつす」ことをかかげています。これが実現するだけでも、政府の疑惑隠しが追及され、八月に明らかになるなどというトランプとの危険な密約？なども明らかにされるなどして、国民が正しい判断をすることができるようになるのではないでしょうか。

　日本のメディアの異常さは、戦前から政権がＮＨＫや新聞を通じて国民を操作するという体質が長年にわたって続いてきた理由でもあり結果でもあると言えると思います。
　私たちもネットの社会に逃げるだけではなく圧倒的な影響力があるＴＶ，新聞などのメディアへの国連の警鐘をうけとめ、野党共闘の政策の実現をさせたいですね。

　＊これを書いた後、2015年8月30日の国会前10万人の集会を日本のＴＶはちゃんと報道しないで、外国の放送局で大々的に伝えられ、その後をあわてて日本のＴＶ局などが放送し始めたということをありありと思いだしました。
　つい最近も香港の集会などは中国批判をしながら何度も伝えるのに、沖縄の基地反対や国会前の自国の市民の抗議行動などは無視して伝えないというのも日本のメディアの特徴でしょうか。