東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた
弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。
県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り
『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、
弘前大もその一つだと思う」と説明。
調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、
住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
「関西電力や国から脅かされた」と滋賀県の嘉田知事が明らかにしました。
滋賀県・嘉田由紀子知事：「関西電力や国、あるいは企業からずいぶんと警告され、
本当に停電になったらどうするんだとかなり脅かされました。
『お前は責任が取れるのか』と」
嘉田知事は13日午後、都内で講演し、関西広域連合が福井県にある
大飯原発の再稼働を容認するとも取れる共同声明を出した経緯について明らかにしました。
事前に行われた橋下市長らとの話し合いでは、「本当に停電したらどうにもならない」との
認識で一致し、苦渋の決断だったことをうかがわせました。
2012年06月13日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル