評価できる政党へ献金を－呼びかける経団連 ①

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

（10月11日　ＮＨＫニュース）

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。



〔 所 感 〕

この国の「経済」そのものを政治に丸投げすることしかできない経団連というものの存在自体が、実に嘆かわしい。社会貢献の一環とする立場なら、政治献金を抑え、働く人々に還元し、地方地域に献金してやることのほうが、ずっと社会貢献の一環だと思うのだが・・・。

そもそも「政治献金」とは、企業や個人が、特定の政党や政治家に多額の献金をすることで、自らの保身に繋がることを意味し、それを綺麗なお金のつかい方だと本気で考えてること自体が、この国をおかしな方向へと導いているわけであり、国民の多くも、近年のわが国の社会情勢を考えた結果として、出来るだけ国内消費を心がけてきた人も増加しているというのに、経団連そのものがそのことを自覚しておらず、その結果として今回の「国民の痛みを伴う改革に取り組む必要がある」という言葉に表されているように感じて仕方がない。

近代化以降からつづく、わが国における政治システムと経済システムというものが、如何に腐敗してしまったかについてはここで述べることはしないが、国民を単なる"納税の対象"としか考えない政治家たちと、国民を単なる"労働者（奴隷）"としか考えない財界との思惑というものが、いつしか一致してしまい、もはやそこに「世のため人のため」なんてものを意識していないことは明々白々だといえよう。

そんな中にあっても、民間では"心"ある経営者も多く存在している。

今後はそうした経営者と多くの国民が手をとりあい、この国を善き方向へと導いていってほしいものである。



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