【暴動】 西側メディアが報じない真実の香港
■ 『逃亡犯条例』に関する改正案の手続きは２１年前にも行われていた
「香港を犯罪者の避難先にしてはならない…」
台湾（＝中華民国）における陳同佳の恋人殺害事件を受け、香港市民の間でもこうした声が湧き上がってくるようになり、香港特別行政区政府 （以降：香港政府）は通常の立法手続きを迂回する形で、『逃亡犯条例』の改正を急いだ。
香港政府が『逃亡犯条例』の改正案を提出し、その対象地域が台湾だけでなく、マカオとシナ大陸部も含まれることとなり、２０１９年２月に改正案の手続きが開始されることになったが、民主派の議員や市民の中からは強く反対する者も現れ、その代表格となったのが、香港政務局元局長・陳方安生氏と香港民主党元主席・李柱銘氏であった。
陳方安生氏（左）と李柱銘氏（右） 写真は共にウィキペディアより
李柱銘氏は、新聞への投稿で「香港政府が中国大陸からの引き渡し要求を正当化するために原則を捨てるべきではない」（※ウィキペディア）と述べ、シナ大陸部を含んだ改正案には反対の立場を示している。
しかし両氏は、香港政府からの改正案が提出される２１年前の１９９８年１２月９日の香港立法会会議の中で、条例の改正に賛同していた、とシナ系メディアは伝えている。
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会議議事録によれば、当時、香港で社会問題となった『徳福花園５人殺害事件』と『張子強事件』に関する記述があり、この中で李柱銘氏がその動議について、「大陸・香港間の容疑者移送について中央人民政府と早期に協議して合意を達成し、司法管轄権への香港市民の自信を回復すること」と発言し、陳方安生氏は「この要求に同意し、早期に実現する」と述べていた、とシナ系メディアは伝えている。
※赤下線部を拡大
李柱銘議員動議下列議案，並向本會發言：
盡快就中港兩地移交疑犯的安排與中央人民政府進行商討及達成協議，恢復港人對特區司法管轄權的信心。
結局のところ、李柱銘氏の主張は退けられることになったが、この時もし可決さえしていれば、過激な暴動も起こらなかったのではないか、とさえ思えてくるわけで、陳同佳の恋人殺害事件についての『逃亡犯条例』に反対したという両氏の心境の変化が些か気になる。
■ 香港市民によるデモと改正案の手続き終了と
香港政府の提出した、『逃亡犯条例』の改正案への反対を叫ぶ、民主派の李柱銘氏、そして、「香港の良心」とまで呼ばれ人気を博していた陳方安生氏、また、それ以外の著名人などの奮起により、香港市民の間にも、香港政府に対する懐疑心が芽生え出すようになり、２０１９年３月３１日に主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加 するデモが始まった。
その後も、『逃亡犯条例』の改正案の修正を巡り、香港政府と反対派による意見の対立が激化することになるが、政府側は断固として修正案を受け入れない姿勢をみせ、さらに多くの香港市民が政府への疑問を抱くことになり、同年６月９日、百万人が参加する大規模なデモへと発展してしまう。
こうした市民の行動に対して廖長江・香港立法会議員が、「（市民を）パニック状態にしてしまえば人々は何でも信じてしまう」と。さらに元刑事告訴専門家のグレンヴィル・クロス氏が、「問題の本質を理解している人は少ないと思う。香港および国際社会には、怖がらせることを画策して、この法案に反対する人がいる」と、シナ系メディアの質問に答えている。
そして、同月１５日になり香港政府は、改正案を見直すことを発表し、事態の収束を目指そうとするが、デモは収まることはなく、さらに過激さを増していき、多数の負傷者と逮捕者、死者までが出る大惨事に…。
翌月の７月９日、香港政府は改正案の手続きを終了することを宣言する。
つつく・・・
