「安保は米、経済は日本」戦略か 正恩氏の日朝対話発言

「安保は米、経済は日本」戦略か　正恩氏の日朝対話発言
2018年4月29日　朝日新聞

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で日朝対話の可能性に言及していたことがわかった。狙いは、制裁の緩和や大規模な経済支援の獲得とみられる。拉致問題を最重要課題と位置づける日本政府は慎重な姿勢を崩さず、発言の真意を見極めようとしている。

北朝鮮の狙いは、国連制裁を緩和に導いたり、大規模な経済支援を受ける環境を整備したりすることにあるようだ。

朝鮮労働党内部ではすでに、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を行う方針が説明されているという。複数の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮内部では「安全保障は米国と、経済は日本と主に協議する」との戦略が検討されているという。

北朝鮮は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。


【 所 感 】

結局のところ日本国政府は、外交問題に関して銭金でしか物事を解決できないということか・・・。

といっても、銭金だけでわが国の安全保障が担保され、拉致問題が解決されるならば安い買い物と言えるのかもしれません。


とにかく未だ南北朝鮮情勢というのは、両首脳が会談を済ませたばかりであり、これから米国・日本・支那中共などが本格的に北朝鮮首脳と話し合っていこうとしている段階にあり、先走って「日朝国交正常化」などを謂い、水を差すような報道は控えていただきたいものです。


そして、今回の朝日新聞の記事を読み、戦前の日本国民を「報道」の名のもとに戦争へと誘い込み、多くの犠牲者を出させた極悪報道機関があったことを思い出されます。

時には極右、時には極左、その七変化ぶりは見事であります。



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