『業種限定で外国人受け入れ 国が初の説明会』に想う

業種限定で外国人受け入れ 国が初の説明会
2018年7月12日 ＮＨＫ

深刻化する人手不足の解消に向け、早ければ来年度から業種を限定した形で外国人の受け入れを増やせることになり、国が開いた初めての説明会では、参加した企業から対象となる業種をできるだけ広げるよう求める声が相次ぎました。

この説明会は、東京・千代田区の経済産業省の講堂で開かれ、製造業を中心に、企業や業界団体の担当者およそ300人が参加しました。

政府は先月、業種を限定して、最長５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示し、早ければ来年度にも新たな制度での外国人の人材受け入れが始まる見通しです。

政府の方針発表後、初めて開かれた12日の説明会では、参加者からどんな業種が対象となるのかや、対象となった場合に、どんな対策が必要なのかといった質問が相次ぎました。

これに対し、経済産業省の担当者は対象の業種は決まっていないものの、まずは女性や高齢者など、国内の人材について雇用対策を進めたことが前提となることや、日本語や技術の水準、生活の支援策などを含めた業種ごとの受け入れ方針を今後、各省庁が定めることを説明しました。

参加した運送関連の業界団体の67歳の男性は「大手企業の採用が活発な中、われわれのような中小企業は国内の人材確保が極めて難しく、対象の業種となれば外国人の受け入れを増やしたい」と話していました。


【 所 感 】

近頃、めっきり定着してしまった"人手不足"という文言に、バブル崩壊後の悪夢が蘇ってくるのは気のせいだろうか。当時、高景気だったものが、通常の景気に戻ったに過ぎないのに、「景気悪化！」と叫びつづけてきた財界やマスメディアは、その後の日本経済弱体を招いてしまった。

このことからも、世にいう「人手不足」とは、現実に起こっている国内問題なのだろうか、という疑問が浮かび上がってしまうわけであるが、筆者の見る限り、「人手不足」は、単なる移民受け入れの口実に過ぎないと確信している。

なぜなら、「今後、深刻な人手不足」になるであろうことは、もはや何年も前から想定がついていたであろうが、政府も財界も多くの経営陣も、なんら対策を寝ることもなく放置（先送り）状態だった。しかも、行き過ぎた合理化によってリストラや正社員削減が進み、少子化問題が深刻化してしまった。

さらに深刻なのは少子化ではなく、労働意欲を失った若者を増えさせてしまったことだ。

良い時は雇い（資金を出し）、悪い時は解雇（資金を出さない）、こういった状態が長く続けば、当然にごとく労働意欲に何かしらの弊害が生じることは目に見えていようことだが、しかし、日本経済弱体が完全なものになってしまった昨今、もはや若者の労働意欲を取り戻すことは容易なことではなくなってしまった。

まさに、なんの危機意識もない者３００人が集まった今回の政府の説明会だが、「泥棒さん家に泥棒がはいって大騒ぎ！」の様相だなと笑うほかなく、幼稚なことが至極当然のように行われているわが国の実状、よもや「移民受け入れ」という結論しか見出すことができないことに、憐れみを感じてしまう。

いずれ、「移民受け入れ」というものが、わが国の大問題へと発展することは目に見えていようことだが、その責任をこの者たち３００人が負うことはない・・・。


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