今日のいろいろ1437 【そもそも米価は何故高騰した（3）】

こんばんは。

今日は日曜日の出勤の振替で休みでした。

何をしたでもなく、今放送中のアニメ『ユア・フォルマ』というのを第１話から観たりしていました。

博多の今夜は雨です。

【そもそも米価は何故高騰した（3）】

「PRESIDENT Online」の記事、

『残念ながら来年秋まで「5㎏4200円」が続きます…農水省とJA農協がいる限り「コメの値段は下がらない」そのワケ』

を参考に書いています。

そもそも、コメの店頭価格が何故高騰してきたのかなのですが、よく報道で出てくる店頭価格の推移グラフを見ると、昨年（2024年）夏ごろから急激に上昇しはじめています。

昨年夏にスーパーなどの店頭からコメが消えました。

その経緯は、記事によると。

３年前から農水省とＪＡは「減反」を強化して米価を上げようとしていたとのこと。23年産米は作付け前から減反で対前年比１０万トン減少っしており、更に、猛暑の影響を受け白濁米などの被害が生じ、合わせて４０万トン程度不足したとのことです。それが、昨年夏に店頭からコメが消えた主な原因であるということです。

更に、昨年の８月から９月にかけて、本来昨年１０月から今年の９月にかけて消費される２４年産米を「先食い」したので、昨年１０月の期首の時点で４０万トン不足し、これが今も継続しているとのことです。

記事の著者、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は 、以下のように書いています。

『昨年夏から農水省はウソと訂正を重ねてきた。その裏に一貫しているのは“コメ不足を認めたくない、備蓄米を放出して(も)米価を下げたくない”という態度である。 』と。

まず、「減反強化」と「猛暑」で23年産米の実供給量が減少していることは、23年秋の「等級検査」などで農水相は分かっていたはずなのに、「コメは不足していない」と言い張ったとのこと。

昨年夏のコメ不足を、「南海トラフ地震の臨時情報発表で家庭用の備蓄需要が急増したからだ」と農水省は説明したのですが、『それなら家庭への在庫増加で民間在庫量は減少するはずなのに、そうではなかった』と。消費者が買い溜めをしたとすれば、それは一時的なもので、その買い溜め分を消費するまでは「需要は減る」はずで値段も下がるはずですが、そうではなかった。

農水省は、大阪府知事からの備蓄米放出要請を拒否し、「スーパーからコメがなくなったのは、卸売業者が在庫を放出しないからだ」として、責任を卸売業者に押し付け、「９月になれば新米（24年産米）が供給されるので、コメ不足は解消され、米価は低下する」と主張しました。（これは、ニュースで聴いた記憶があります）

逆に、それでも価格が上昇すると、今度は「流通段階で誰かが投機目的でコメをため込んでいて流通させていたんからだ：と主張しました。24年産米は生産量が１８万トン増えているのに、ＪＡの在庫が２１万トン減少していると。

（これもニュースで聴きました）

しかし、24年産米は生産が１８万トンふえているので、卸売業者を含めた民間の在庫が４４万トン減少（23年産米の不足分）したなら、６２万トンが消えているはずなのですが。

消えたコメの存在を証明するため、農水省は今年に入り、これまで把握していなかった小規模事業者の在庫調査を行ったが、これら業者は在庫を増やすどころか、逆に前年比で５９５６トンも減少させていたということで、”消えたコメ”はなかったことが分かりました。

ここで、私は知らなかったのですが。

そもそもコメは流通履歴を記録する「トレーサビリティ法」があるので、コメが消えることはあり得なかったとのこと。

『トレーサビリティ法』とは。

米トレーサビリティ法について

1. お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存します。
2. お米の産地情報を取引先や消費者に伝達します。

対象品目

・米穀：もみ、玄米、精米、砕米

・主要食糧に該当するもの：米粉、米穀をひきわりしたもの、ミール、米粉調製品（もち粉調製品を含む）、米菓生地、米こうじ等

・米飯類：各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したのもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯類等の米飯類（いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類を含む）

・米加工食品：もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

対象事業者

対象事業者は、対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行うすべての方（生産者を含む）となります。

これ、農林水産省のホームページに記載されているものです。

「トレーサビリティ法」で検索すると出てきます。

以下、「対象事業者に課せられる義務と施行日」。「取引の際に記録が必要な項目」はホームページを参照して下さい。

米、米加工品などについては「記録」されているんですね。

農水省が管轄している「法律」です。この内容からすると、農水省が米の流通量を把握していないのはおかしい。ということになります。

言い切っていいかどうかは分かりませんが。

根本原因は『農水省とＪＡが強化した減反』から始まっていることです。そして、これまでの経緯は、農水省では把握できていないとおかしいのですが、農水省が発表する内容は、「ウソ」ばかりだったということになります。

今日のニュースで、農水省が「備蓄米」の入札条件に付けていた「１年以内の買戻し」の条件を「５年以内」に延ばすとのことですが。

『買戻し』に対応できるのは、基本的にはＪＡぐらいでしょう。つまり、「備蓄米」放出は、最初からＪＡありきだったということです。

それを「１年」から「５年」に延ばすと。

今日のニュースで、札幌の米集荷業者がインタビューに答えていたのですが。

「買戻しの条件が付いて、５年に延びたとしても、その時に米価がいくらになっているかは分からない。我々が損をする仕組みだ」と。

最初の「１年以内の買戻し」条件。これは、25年産米から、これまで２１万トン放出した分と、７月までに追加放出すると言っている３０万トンくらいを「市場」から「備蓄米」に回すということ。つまり、５０万トン以上の25年産米が市場に流通しないということです。これでは、25年産米の「高騰」は避けられないです。何なのでしょう。この条件は。

そもそも「買戻し」とは、『農水省が苦労して集めなくても「備蓄米」は戻ってくる』ということ。「買戻し」などという条件は付けず、農水省が市場価格と、「備蓄米の適正在庫」を検討して、自身で市場から調達すればいい話。

私は、個人的には、「備蓄米」は非常時のためのもので、５年経てば「安価で放出される」ものなので、別に『外国産米』でも十分だと思っています。

私は、【そもそも米価は何故高騰した】の答えが少し見えた気がします。

記事の内容や、他の記事、情報を見た上で、更に書きたいことがあれば続けたいと思います。

では、また。