こんばんは。
このところ、なかなか眠れず、睡眠時間が少なかったのですが。
今日は、やはり寝たのは午前３時を過ぎていたのですが、１，２回起きた気はするのですが、起きたのは午後１時過ぎでした。
今日から年末年始の休み。気が緩んだのか、そんな状況でした。
【小さくないニュース】
Yahoo!JAPANのトップページには、ニュースの一覧が表示されるのですが。
一時期多かった「ウクライナ戦争」の関する記事は格段に減り、「イスラエルとガザ」のニュースも一時期から見れば減りました。
その代わり増えたのが、「宝塚歌劇団」のニュースと、「自民党安部派・二階派のキャッシュバック」のニュースです。
まあ、Yahoo!などの検索サイトでは、検索した内容に沿って「広告」が表示されます。ニュースの記事についても同じでしょう。個人の検索履歴などに添って、より効果的に広告を出すことで収入を増やしているのでしょうから。
それはそれとして。
昨日観たニュースなのですが。
『中国当局が「ホーユー」に対して直接捜査を行い、製品を輸入禁止に。』
というのがありました。
これ何なのか。ということですが。
中国当局が中国に進出している企業に対して、何等かの理由で調査、捜査に入ることはあるでしょう。でも、今回は「オンライン」ではありますが、中国当局が直接、愛知県の「ホーユー」の工場に対する捜査を行い、製造の工程などについて「法令違反」があったとして、「ホーユー」製品を輸入禁止にした。ということです。
習近平政権は、いろいろな物について「国産化」を推進しているとのことです。以前のニュースですが、コピー機などの「複合機」について、中国当局が、外国メーカーに対して、「中国国内で生産されたものしか調達しない」。そのためには、「中国企業と合弁で生産を行うこと」としたとの報道がありました。これは、外国メーカーに「中国企業に技術的な情報などを開示しろ」と言っていることになりまうす。
外国メーカーに「中国市場をあきらめる」か「製品に関する情報を開示する」か選択しろと迫っている訳です。
「白髪染め」「ヘアカラー」製品を製造している「ホーユー」ですが。中国以外の日本を始めとする国々で「製品に対する問題」が指摘されているなどという話はありません。中国から「輸入禁止」とされる理由が分からない。
そして、何故「ホーユー」なのかも。
記事では、「輸入禁止」となった事実と経緯のみでしたが。
「ホーユー」の中国市場での売り上げが全体に占める割合がでれくらいであるかは知りません。ただ、「難癖」をつけて「輸入禁止」とし、単独での中国市場での販売は「禁止」した上で、「中国企業と合弁で中国国内で製造するなら」としてくるのではないか。先の例からすると、そんなストーリーが浮かびます。
「福島第一原発の処理水海洋放出」に反対し、「難癖」をつけて『日本産海産物』の全面輸入禁止を行っている中国当局ですが。
これは、単に「いい理由が出来た」だけだったのでしょう。
アメリカの政策に基づいて、日本政府とオランダ政府は、「高度な半導体製造装置の中国への輸出制限」を行っています。これには中国も困っている訳ですが。それに対する「譲歩」を引きだすための措置。と考えれば、全世界で中国と香港だけが、かたくなに『核処理水』と言い張り、安全性に問題があると主張し、輸入禁止を続ける理由もわかります。
日テレの記事で。中国の「反スパイ禁止法」を警戒し、中国から撤退する企業もあり、また、進出企業も細心の注意を払っていると。
中国当局の『日本産海産物全面輸入禁止』の措置にともなって、中国国内で取材を行うにあたって、あるシュッピングセンターに入っている店舗への取材を取り付けたそうです。すると間もなくして、ショッピングセンターから連絡があり、「取材はさせられない」と言ってきたとのことです。
取材に関しては、ショッピングセンターに対しては何も伝えていなかったのに、知らないはずのショッピングセンターから連絡がきた。これは、中国当局の「監視」に基づくものとのことです。
ただ、こういう措置は『日本産海産物禁輸』の前からで、李前首相が急死した時から特に強まったとのこと。
中国当局は李鵬前首相を人民が「英雄視」し、「反政府」に繋がることを非常に警戒していたとのことで、日テレのオフィスに対しても「どう報じるつもりだ」と問い合わせてきたとのことです。
台湾は、年明け早々に「総統選挙」が控えています。
台湾のロックグループ「メイデイ」は、台湾はもとより中国本土でも人気があるとのことですが、その「メイデイ」の所属事務所に対して、「メイデイ」が『中国内のコンサートで「口パク」をした』として圧力をかけてきたとのこと。中国では「口パク」は罰金ものです。
その上で、『「台湾は中国の一部」という中国の主張を支持しろ』と言ってきたとのこと。
中国は、国内経済が振るわないため、『外国からの投資』を望んでいるにも関わらず、「反スパイ法」という訳の分からない、あいまいな表現の法律をもとに、外国企業、外国メディアも取締り、相反することをしている訳です。
更に、国内での「反政府」「自由を求める」国民の動きに非常に神経質になっています。
少し前に、香港で「自由化運動」を行い、逮捕・拘留され保釈された『周庭氏』が、現在、カナダの大学院に留学し、『自分は一生香港には戻らないだろう』といった報道がありました。
保釈後、一定期間毎に香港当局に出頭することが義務付けされているそうですが、その期限が２８日だったそうで、もちろん周庭氏は出頭しませんでした。
それに対して、香港警察は『賞金をかけて指名手配』するとのこと。
「チャイナリスク」。
中国と付き合うということはどういうことか。
中国（市場）に「依存」することにどれだけのリスクがあるか。
『日本産水産物全面輸入禁止』の措置で困ったのは、日本だけではありません。「ホタテの加工」を請け負っていた中国企業も「ホタテ」が国内に入ってこない。中国の企業が中国当局の意向で突然立ち行かなくなる。繰り返されてきたことです。ヘトナムなどへの移転を検討しています。
中国の通販サイト大手の「アリババ」も、当局の圧力を受け、一時期の盛り上がりはなくなっています。更に、「アリババ系列」など大手のサーバー事業者が中国国営企業と合弁させられたということも。
中国での大学進学競争の激化を受け、裕福な家庭はいいが、教育にお金をかけさせるという理由で、突然「（営利目的の）塾」を禁止に。塾事業者はたまったものではありません。
台湾は、「虫がみつかった」という理由で「パイナップル」などの輸入を禁止され、売り先が無くなり、日本のスーパーなどが協力したことがあります。
個々のニュースは、小さなニュースですが。
並べてみると、繋げてみると。
気を付けないといけない国であることを、改めて認識させられます。
「中国本土への観光」で、変なところにカメラを向けたら･･･。訳の分からない理由で「拘束」されるリスクも。
気になりましたので。自分の感じたことを。
では、また。
