さる出版社の小冊子に、こんな書籍のタイトルが目についた。「・・・中国を潰す」「・・中国は・・崩れて・・」「・・以後の中国・・」「米中戦後の・・」「中・韓の国民根性」全３８冊の中で５冊。
新聞によく広告を出す別の２冊は特段の思いは最近持たなくなった、この雑誌はそういう向きなんだと。
公立図書館に「反日種族主義」を昨年１１月末に予約しているが、私の順番はまだまだ、読めるの４月頃になるのでは。
中国が「反日」「反韓」やその製品ボイコットなどで、いつの間にか「親日（？）」的な国民の動行や、韓国の同様なことも中国ほどではないにしても中央政府の意向が出ているようだ。
上記の２雑誌の子細についての本を読んだことから推測できることもあるが、冒頭のような出版が本業の売り出すのは売れるからなのだろうか？
こうした事情を理解しないで、「親中」「親韓」的な本を並べても売れないとかなんだろうか。読む人や買う人の判断でなら、日本がそういう世情とはんだんできるし、それに反対なら努力するしかないことだ。
ただ、「親中」「親韓」的な本が出ることに対して、反論するのはよいのだが、脅し的、脅迫的な、嫌がらせはすべきでない。
「大学生の就活での個人の意見や思想調査まがいのことをしている」懸念を聞いたことがある。これは出版とは異なる人権無視の、権限乱用である。
