投資指針
☆☆原子力発電関連銘柄に注目！
☆動き出す原子力発電
現在世界では様々な環境問題が取沙汰されており、中でも地球温暖化に対する各国の対策が注目されています。
京都議定書でも議決されているように、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を始めとした温室効果ガスの削減が求められており、省エネルギーやエネルギー効率の改善策が進められてきました。
近年では、ＢＲＩＣsの経済発展に伴う急激なエネルギー消費や石化燃料の需要逼迫の顕著化、深刻な地球温暖化などの環境問題を背景に、二酸化炭素を発生しない原子力発電が見直されてきており、欧米各国で取り組みの再開や途上国における新規導入といった動きが加速しています。特に二酸化炭素の大放出国である米国や中国・インドなどが原発活用に大きく動き出している状況です。
☆原子力プラントメーカーの寡占化
1979年のアメリカのスリーマイル島（ペンシルバニア州）や1986年にウクライナのチェルノブイリで起きた原発事故以降、原子力発電所の新規建設は長期にわたって低迷しておりました。
この原子力産業需要の低迷によって、原子力プラントメーカーは企業規模の維持が困難となり、世界的な企業の再編・集約化が進み、現在の主要メーカーはGE（米）、AREVA（仏）、WH（米）となっています。
国内のプラントメーカーは東芝（6502）・三菱重工（7011）・日立製作所（6501）の3社となっています。少しずつではありますが、国内では原子力発電の新規建設が継続されてきたため、海外のプラントメーカーに比べ設計・製造・建設技術の面では圧倒的な優位性を持っています。
東芝は一昨年（2006年）にWH（ウェスチングハウス）を買収し子会社化していますし、日立製作所はGE（ゼネラル・エレクトリック）と原発事業の統合で合意、米合弁企業を設立する予定。三菱重工はAREVA（アレバ）と技術提携を行うなど、国内の原子力プラントメーカー各社は積極的な海外進出を進めています。
世界で運転されている原子力発電の基数は429基。今後はアメリカ・中国・インド・日本などを中心に原子力発電所の新規建設や設備の増加が進められる予定となっています。
☆米国の原発動向
アメリカで運転している原子力発電は合計で103基あり、世界全体の24%を占めている原発大国といえる。
1979年のスリーマイル島事故以降、原子力発電所の新規建設は行わなかったが、ブッシュ政権発足後「国際原子力エネルギー・パートナーシップ」などの政策を発表するなど、環境保護やエネルギー安全保障の強化のため、2010年までに原子力発電所の新設を再開する方針を打ち出し、原子力発電に積極的に取り組む姿勢に転じています。
既に16件にも上る新規原子力発電所建設プロジェクトが計画されており、基数にすると約34基程度になる予定。
この内7～8割の炉型（原子炉の型式）が内定しており、WH（ウェスティングハウス）の改良型加圧水型炉AP1000が12基、GE(ゼネラルエレクトリック)や東芝などの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と高経済性単純化沸騰水型炉(ESBWR)が計7基、 三菱重工業が開発した最新型の加圧水型軽水炉「US-APWR」が2基、AREVA（アレバ）の欧州型加圧水型炉(EPR)が5基など、原子炉構造の単純化などによって、旧来の軽水炉よりも安全性や経済性が高い次世代炉の採用内定が発表されています。
東芝（6502）が原子力発電の受注内定を獲得した事が報じられています。今後の需要が見込まれる中国と並んで、米国での原発新設は日本の原子力産業界に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
☆インドの原子力発電動向
インド政府は、電力の需要急増に対応するため、今年4月からの第11次5カ年計画で新たに原子力発電18基の建設を計画しており、原発の発電容量は合計で2280万ｋWと、現在の約6倍に拡大する予定。
インド原子力発電公社はGE（ゼネラル・エレクトリック）やAREVA（アレバ）などとの交渉を開始しており、世界の原発大手が米国・中国と並ぶ重要市場として位置付けるインドの原子力ビジネスが本格化してきた。
インド国内では現在、16基の原発が運転中で、2008年末までにさらに6基が完成する予定。また、ロンドンに拠点を置く世界原子力協会によると、インドは最高で24ヶ所の発電所の計画をしているという。
現在運転中の原子力発電は55基。発電容量は約4,950万kＷで世界3位となっている。建設中の2基のほかに11基の建設計画があり、いずれも平成30年までの運転開始を予定しています。
国内においては継続的に原子力発電の建設が行われてきたため、国内の原子力プラントメーカーは設計・製造・建設技術の面で海外メーカーと比べ優位性を誇っています。
☆高い安全性と技術力が必要で日本の技術力は必須
二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化対策として、今後もアメリカ・中国・インド・日本を始め、韓国・ロシア・東南アジアなどでも原子力発電の建設計画が発表されています。
これは、原油価格の上昇や脱化石燃料の流れが再度高まっている事に加えて、一部の環境保護団体が、核エネルギーが環境にやさしいことを認め始めた事も関係しています。
しかし、原子力発電は過去に甚大な被害を及ぼす事故が起きている事もあり、以前にもまして高い安全性と技術力が必要とされています。その為、東芝・三菱重工・日立製作所など国内原子力メーカーの技術力は海外企業にとっても重要なものとなっています。
海外企業（WH・GE・AREVA）との提携や買収により、今まで国内に留まっていた国内原子力メーカーの海外進出は促進していく事が考えられ、大きな成長期を迎える可能性が強いと思います。
また、原発関連で世界的に高い評価を受けている銘柄として日本製鋼所（5631）にも注目していきたい。この日本製鋼所（5631）は、原子力圧力容器（核分裂よって膨大な熱エネルギーを発生させる箇所）やローターシャフト（発電機を回す軸に直結している部分）という、原子力発電にとって最も重要といえる部材において世界で高いシェアを獲得している。また、大型（大出力）の原発需要が増加傾向にあることも、大型に強みを持つ当社にとっては追い風と言える。
☆太陽電池関連銘柄は株価3.5倍！
太陽電池産業の主な動き
今年は太陽電池や原子力、風力発電、天候変動リスクビジネス、排ガス規制など環境関連銘柄は引き続き要注目です。
■世界の太陽電池の生産量
2002年 210MW（内単結晶シリコン型太陽電池 26MW）
2003年 324MW（内単結晶シリコン型太陽電池 57MW）
2004年1200MW（内単結晶シリコン型太陽電池171MW）
2005年1670MW（内単結晶シリコン型太陽電池643MW）
2006年2480MW
2007年3730MW
2010年予定10000MW
☆単結晶シリコン型太陽電池が10倍と急速に普及！
2003年から見ると単結晶シリコン型の太陽電池は57MWから643MWへと10倍以上、一方多結晶シリコン型の太陽電池は4倍とどちらも伸長しているがより単結晶シリコン型の太陽電池のほうが伸張著しい。
全体の太陽電池の世界での生産量は2004年の1200MWから2007年には3730MWへと約3倍となり、2010年には10000MWへと更に三倍と大きく増加していくことが現状見込まれています。
石油資源の枯渇や環境問題、欧州での太陽電池の普及促進策などが世界中での普及速度を速める方向に向かっています（日本は政策面で遅れが目立ち、一気に欧州勢に抜かれています）。
中でも牽引していく太陽電池が単結晶シリコン型。これは多結晶シリコン型よりも単結晶シリコンの方が効率が高く、経済性に優れる為。今後もこの単結晶シリコン型の太陽電池が世界で普及していくことが予想されています。シリコン型ではないシャープなどが注力するアモルファス系は2010年以降急速に普及していくその次の展開という感じです（ここにもビジネスチャンス投資チャンスは多くあると判断しています）。
太陽電池の普及を支えていく存在として単結晶シリコン型の太陽電池が最も今後数年で見ると成長が著しいのではないかと考えています。
☆クリーンエネルギー関連銘柄は要注目
風力発電や原子力発電を含めてクリーンエネルギー関連銘柄は今年から来年にかけては要注目の度合いを強めています。ビジネスチャンス投資チャンス共に非常に大きな年になるのではないでしょうか？
ただ昨年は世界的にシリコン不足に見舞われました。この解消が2008年は見込まれることも今年注目の度合いが高まっていくと見る一つの要素です。
当然ですが、競争もありますし技術的な変化もあります。例えば、シャープは世界でトップの座を続けていましたが、ドイツや中国の太陽電池メーカーが躍進し、世界トップの座は奪われています。日本も太陽電池の導入国としてトップでしたが、今ではドイツがトップで順次欧州各国に抜かれる勢いとなっています。
このように技術の変化やマーケットの変化も加味していかないと大きな投資チャンスも逃してしまいかねません。とにかく太陽電池マーケットは非常に大きく、上手く投資チャンスを掴めば数年で何倍のリターンを得ることも可能と思います。
☆NPCは株価3.5倍！
太陽電池関連などクリーンエネルギー関連銘柄は夢も大きく、リターンもつぼにはまれば大変大きくなる可能性は高いですので引き続き注力して行きたいと考えています。
ちなみに日本株の太陽電池関連銘柄の代表格NPC（6255）は2007年9月の安値1851円から2008年3月高値6480円まで一時期3.5倍となりました。現在は休んでいますが、今後数年は何回も大きな上昇相場があるとおもいます。
☆☆原子力発電関連銘柄に注目！
☆動き出す原子力発電
現在世界では様々な環境問題が取沙汰されており、中でも地球温暖化に対する各国の対策が注目されています。
京都議定書でも議決されているように、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を始めとした温室効果ガスの削減が求められており、省エネルギーやエネルギー効率の改善策が進められてきました。
近年では、ＢＲＩＣsの経済発展に伴う急激なエネルギー消費や石化燃料の需要逼迫の顕著化、深刻な地球温暖化などの環境問題を背景に、二酸化炭素を発生しない原子力発電が見直されてきており、欧米各国で取り組みの再開や途上国における新規導入といった動きが加速しています。特に二酸化炭素の大放出国である米国や中国・インドなどが原発活用に大きく動き出している状況です。
☆原子力プラントメーカーの寡占化
1979年のアメリカのスリーマイル島（ペンシルバニア州）や1986年にウクライナのチェルノブイリで起きた原発事故以降、原子力発電所の新規建設は長期にわたって低迷しておりました。
この原子力産業需要の低迷によって、原子力プラントメーカーは企業規模の維持が困難となり、世界的な企業の再編・集約化が進み、現在の主要メーカーはGE（米）、AREVA（仏）、WH（米）となっています。
国内のプラントメーカーは東芝（6502）・三菱重工（7011）・日立製作所（6501）の3社となっています。少しずつではありますが、国内では原子力発電の新規建設が継続されてきたため、海外のプラントメーカーに比べ設計・製造・建設技術の面では圧倒的な優位性を持っています。
東芝は一昨年（2006年）にWH（ウェスチングハウス）を買収し子会社化していますし、日立製作所はGE（ゼネラル・エレクトリック）と原発事業の統合で合意、米合弁企業を設立する予定。三菱重工はAREVA（アレバ）と技術提携を行うなど、国内の原子力プラントメーカー各社は積極的な海外進出を進めています。
世界で運転されている原子力発電の基数は429基。今後はアメリカ・中国・インド・日本などを中心に原子力発電所の新規建設や設備の増加が進められる予定となっています。
☆米国の原発動向
アメリカで運転している原子力発電は合計で103基あり、世界全体の24%を占めている原発大国といえる。
1979年のスリーマイル島事故以降、原子力発電所の新規建設は行わなかったが、ブッシュ政権発足後「国際原子力エネルギー・パートナーシップ」などの政策を発表するなど、環境保護やエネルギー安全保障の強化のため、2010年までに原子力発電所の新設を再開する方針を打ち出し、原子力発電に積極的に取り組む姿勢に転じています。
既に16件にも上る新規原子力発電所建設プロジェクトが計画されており、基数にすると約34基程度になる予定。
この内7～8割の炉型（原子炉の型式）が内定しており、WH（ウェスティングハウス）の改良型加圧水型炉AP1000が12基、GE(ゼネラルエレクトリック)や東芝などの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と高経済性単純化沸騰水型炉(ESBWR)が計7基、 三菱重工業が開発した最新型の加圧水型軽水炉「US-APWR」が2基、AREVA（アレバ）の欧州型加圧水型炉(EPR)が5基など、原子炉構造の単純化などによって、旧来の軽水炉よりも安全性や経済性が高い次世代炉の採用内定が発表されています。
東芝（6502）が原子力発電の受注内定を獲得した事が報じられています。今後の需要が見込まれる中国と並んで、米国での原発新設は日本の原子力産業界に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
☆インドの原子力発電動向
インド政府は、電力の需要急増に対応するため、今年4月からの第11次5カ年計画で新たに原子力発電18基の建設を計画しており、原発の発電容量は合計で2280万ｋWと、現在の約6倍に拡大する予定。
インド原子力発電公社はGE（ゼネラル・エレクトリック）やAREVA（アレバ）などとの交渉を開始しており、世界の原発大手が米国・中国と並ぶ重要市場として位置付けるインドの原子力ビジネスが本格化してきた。
インド国内では現在、16基の原発が運転中で、2008年末までにさらに6基が完成する予定。また、ロンドンに拠点を置く世界原子力協会によると、インドは最高で24ヶ所の発電所の計画をしているという。
現在運転中の原子力発電は55基。発電容量は約4,950万kＷで世界3位となっている。建設中の2基のほかに11基の建設計画があり、いずれも平成30年までの運転開始を予定しています。
国内においては継続的に原子力発電の建設が行われてきたため、国内の原子力プラントメーカーは設計・製造・建設技術の面で海外メーカーと比べ優位性を誇っています。
☆高い安全性と技術力が必要で日本の技術力は必須
二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化対策として、今後もアメリカ・中国・インド・日本を始め、韓国・ロシア・東南アジアなどでも原子力発電の建設計画が発表されています。
これは、原油価格の上昇や脱化石燃料の流れが再度高まっている事に加えて、一部の環境保護団体が、核エネルギーが環境にやさしいことを認め始めた事も関係しています。
しかし、原子力発電は過去に甚大な被害を及ぼす事故が起きている事もあり、以前にもまして高い安全性と技術力が必要とされています。その為、東芝・三菱重工・日立製作所など国内原子力メーカーの技術力は海外企業にとっても重要なものとなっています。
海外企業（WH・GE・AREVA）との提携や買収により、今まで国内に留まっていた国内原子力メーカーの海外進出は促進していく事が考えられ、大きな成長期を迎える可能性が強いと思います。
また、原発関連で世界的に高い評価を受けている銘柄として日本製鋼所（5631）にも注目していきたい。この日本製鋼所（5631）は、原子力圧力容器（核分裂よって膨大な熱エネルギーを発生させる箇所）やローターシャフト（発電機を回す軸に直結している部分）という、原子力発電にとって最も重要といえる部材において世界で高いシェアを獲得している。また、大型（大出力）の原発需要が増加傾向にあることも、大型に強みを持つ当社にとっては追い風と言える。
☆太陽電池関連銘柄は株価3.5倍！
太陽電池産業の主な動き
今年は太陽電池や原子力、風力発電、天候変動リスクビジネス、排ガス規制など環境関連銘柄は引き続き要注目です。
■世界の太陽電池の生産量
2002年 210MW（内単結晶シリコン型太陽電池 26MW）
2003年 324MW（内単結晶シリコン型太陽電池 57MW）
2004年1200MW（内単結晶シリコン型太陽電池171MW）
2005年1670MW（内単結晶シリコン型太陽電池643MW）
2006年2480MW
2007年3730MW
2010年予定10000MW
☆単結晶シリコン型太陽電池が10倍と急速に普及！
2003年から見ると単結晶シリコン型の太陽電池は57MWから643MWへと10倍以上、一方多結晶シリコン型の太陽電池は4倍とどちらも伸長しているがより単結晶シリコン型の太陽電池のほうが伸張著しい。
全体の太陽電池の世界での生産量は2004年の1200MWから2007年には3730MWへと約3倍となり、2010年には10000MWへと更に三倍と大きく増加していくことが現状見込まれています。
石油資源の枯渇や環境問題、欧州での太陽電池の普及促進策などが世界中での普及速度を速める方向に向かっています（日本は政策面で遅れが目立ち、一気に欧州勢に抜かれています）。
中でも牽引していく太陽電池が単結晶シリコン型。これは多結晶シリコン型よりも単結晶シリコンの方が効率が高く、経済性に優れる為。今後もこの単結晶シリコン型の太陽電池が世界で普及していくことが予想されています。シリコン型ではないシャープなどが注力するアモルファス系は2010年以降急速に普及していくその次の展開という感じです（ここにもビジネスチャンス投資チャンスは多くあると判断しています）。
太陽電池の普及を支えていく存在として単結晶シリコン型の太陽電池が最も今後数年で見ると成長が著しいのではないかと考えています。
☆クリーンエネルギー関連銘柄は要注目
風力発電や原子力発電を含めてクリーンエネルギー関連銘柄は今年から来年にかけては要注目の度合いを強めています。ビジネスチャンス投資チャンス共に非常に大きな年になるのではないでしょうか？
ただ昨年は世界的にシリコン不足に見舞われました。この解消が2008年は見込まれることも今年注目の度合いが高まっていくと見る一つの要素です。
当然ですが、競争もありますし技術的な変化もあります。例えば、シャープは世界でトップの座を続けていましたが、ドイツや中国の太陽電池メーカーが躍進し、世界トップの座は奪われています。日本も太陽電池の導入国としてトップでしたが、今ではドイツがトップで順次欧州各国に抜かれる勢いとなっています。
このように技術の変化やマーケットの変化も加味していかないと大きな投資チャンスも逃してしまいかねません。とにかく太陽電池マーケットは非常に大きく、上手く投資チャンスを掴めば数年で何倍のリターンを得ることも可能と思います。
☆NPCは株価3.5倍！
太陽電池関連などクリーンエネルギー関連銘柄は夢も大きく、リターンもつぼにはまれば大変大きくなる可能性は高いですので引き続き注力して行きたいと考えています。
ちなみに日本株の太陽電池関連銘柄の代表格NPC（6255）は2007年9月の安値1851円から2008年3月高値6480円まで一時期3.5倍となりました。現在は休んでいますが、今後数年は何回も大きな上昇相場があるとおもいます。
